相続登記の手続きガイド｜義務化対応・費用・必要書類【司法書士監修】

相続登記は自分でできる？司法書士に頼むべき？

相続登記は法的にはご自身で申請できます。ただし、自分で最後まで完了できるかは、専門知識の量よりも「ミスを避けられるか」で決まります。

特に注意すべきは「物件の漏れ」と「添付書類の漏れ」です。中でも物件漏れは厄介で、たとえ登記が無事に受理されたように見えても、実は登記すべき不動産が他にもあったと後で判明するケースが実務では少なくありません。

ここでは、自分で手続きする場合と司法書士に依頼する場合、それぞれのポイントを整理します。

自分でやる場合の注意点（物件漏れ・書類ミス）

ご自身で相続登記に挑戦される方が特に注意すべきポイントは、以下の3つです。

1. 物件の漏れ

自宅として1つの土地と建物だけだと思っていても、実は土地が2筆に分かれていたり、前面道路の共有持分を持っていたりすることがあります。漏れた物件は別途登記が必要になり、二度手間になります。

2026年2月2日から開始された「所有不動産記録証明制度」を活用すれば、被相続人名義の全国の不動産を一覧的に確認できます。物件調査の段階でぜひ利用を検討しましょう。

→ 所有不動産記録証明制度と名寄帳の活用ガイド｜相続登記義務化対応の財産調査方法

2. 添付書類の漏れ・不備

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式は、本籍地を何度も移転している方の場合、複数の市区町村に請求が必要です。1通でも欠けると法務局から補正を求められます。

広域交付制度の開始で以前よりは取得しやすくなりましたが、古い改製原戸籍などは広域交付の対象外のケースもあるため注意が必要です。

3. 登記申請書の記載ミス

不動産の表示（地番や家屋番号）、持分の記載、登録免許税の計算など、申請書の記載ミスも補正の原因になります。法務局では登記申請前の事前相談を受け付けていますので、不安な場合は利用しましょう。

→ 相続登記を自分でやる方法を7ステップで解説

司法書士に依頼するメリット・デメリット

相続登記（不動産名義変更）の専門家は司法書士です。依頼する場合のメリットとデメリットを整理します。

費用面が気になる方は多いですが、自分で手続きした場合でも登録免許税や証明書取得費といった実費は同額かかります。報酬は「手間と安心を買う費用」と考えるとよいでしょう。

→ 専門家に名義変更の代行を依頼するには？

当センターの3つの料金プラン

当センターでは、お客様の状況・ご要望に応じて3つの料金プランをご用意しています。

「費用を抑えたい」「全て丸投げしたい」「不動産以外の手続きもまとめたい」など、ご希望に合わせてお選びいただけます。全国対応・オンライン申請で、遠方の不動産でも追加の出張費はかかりません。

→ 相続登記費用【各種料金プラン】分かりやすい具体例あり！

→ あなたのケースの概算費用を自動計算（費用シミュレーション）

誰に名義変更する？相続パターン別の対応

相続による不動産の名義変更で、誰を新しい名義人にするかは相続のパターンによって異なります。大きく分けて3つの方法があります。

遺産分割協議で特定の人に名義変更

遺言書がない場合、最も一般的なのが遺産分割協議によって特定の相続人に名義変更する方法です。

相続人全員が合意すれば、誰の名義にするか、どのような割合にするかは自由に決められます。たとえば「自宅は配偶者が取得し、預金は子供で分ける」といった分け方も可能です。

遺産分割協議では以下の点に注意が必要です。

• 相続人全員の合意が必要（1人でも欠けると無効）
• 遺産分割協議書を作成し、全員の署名・実印・印鑑証明書が必要
• 税金（相続税・譲渡所得税）やその後の管理を考慮して判断する

→ 相続のときは誰に名義変更したらいい？

→ 遺産分割協議・調停・審判の違いと流れ

法定相続分で共有名義にする

遺産分割協議をせずに、法律で定められた相続分（法定相続分）どおりに相続人全員の共有名義にすることも可能です。

ただし、共有名義はあまりお勧めしません。共有状態のままだと、将来不動産を売却・建て替えする際に共有者全員の合意が必要になり、手続きが複雑になるためです。さらに共有者が亡くなると、その持分がまた次の相続の対象となり、共有者がどんどん増えていく問題があります。

遺産分割協議がまとまるまでの暫定的な対応としては、義務化を免れる目的であれば、共有登記よりも「相続人申告登記」のほうが柔軟性があります。

→ 不動産を共有名義で相続するメリット・デメリット

遺言書がある場合

遺言書で不動産の取得者が指定されている場合は、原則として遺言書の内容に従って名義変更します。遺産分割協議は不要です。

遺言書による相続登記では以下の点を確認しましょう。

• 遺言書の種類：自筆証書遺言（法務局保管制度利用の有無）か公正証書遺言か
• 検認の要否：法務局保管でない自筆証書遺言は、家庭裁判所での検認が必要
• 不動産の記載内容：遺言書に記載された不動産の表示が正確かどうか

→ 遺言書がある場合の相続登記の進め方と必要書類

→ 遺言書の作り方ガイド｜家族がもめないための準備

相続登記はどこで手続きする？

相続登記の申請先は法務局（登記所）です。不動産の所在地によって管轄が決まっており、管轄以外の法務局では受け付けてもらえません。

管轄の法務局に申請（郵送・オンラインも可）

相続登記の申請方法は3つあります。

ご自身で手続きされる場合は、窓口申請がお勧めです。管轄の法務局は法務局のホームページで確認できます。

司法書士に依頼する場合は通常オンライン申請を利用するため、全国どこの法務局にも申請が可能です。当センターもオンライン申請に対応しており、費用は全国一律です。

→ 不動産の名義変更どこでやる？管轄の法務局の調べ方

所有不動産記録証明制度の活用

2026年2月2日から「所有不動産記録証明制度」が開始されました。これは、特定の人が所有する全国の不動産を一覧的にリスト化して法務局の登記官が証明する制度です。

相続登記の前にこの証明書を取得しておけば、被相続人名義の不動産を全国横断で把握でき、物件の登記漏れを防止できます。

従来の「名寄帳」は市区町村単位でしか取得できなかったため、複数の地域に不動産があると把握が難しいという問題がありました。所有不動産記録証明制度は全国の不動産を一括で確認できる点で、大きな進歩といえます。

ただし、登記簿上の住所と現住所が異なる場合（引っ越し後に住所変更登記をしていない場合など）は正しく抽出されない場合があるため、名寄帳との併用をお勧めします。

→ 所有不動産記録証明制度と名寄帳の活用ガイド｜相続登記義務化対応の財産調査方法

相続登記と相続税の関係

相続登記と相続税は直接の関係はありません。相続登記をしたから課税されるわけではなく、しなかったから非課税になるわけでもありません。

相続税は、遺産の総額が基礎控除額を超える場合に課税されます。

遺産の総額がこの基礎控除額を下回れば、相続税はかかりません。逆に超える場合は、相続登記の有無にかかわらず相続税の申告・納付が必要です。

不動産は高額な財産であることが多いため、相続登記をするタイミングで相続税の確認もしておくことをお勧めします。特に以下に該当する場合は、税理士への相談も検討しましょう。

• 不動産の固定資産評価額が高額な場合
• 被相続人が複数の不動産や預貯金を持っていた場合
• 相続税の申告期限（相続開始から10か月以内）が迫っている場合

→ 相続税と不動産名義変更（相続登記）の関係