みずほ銀行の預金相続手続き｜必要書類・残高証明書・払戻しの流れ

みずほ銀行が口座名義人（被相続人）の死亡の事実を知った時点で、相続財産を保全するため対象口座の取引が原則として停止（凍結）されます。役所への死亡届で自動的に凍結されるわけではありませんが、凍結後は公共料金やカードの自動引落しも停止するため、家賃振込などの継続が必要な場合は早めに代替の決済手段を手配してください。

みずほ銀行公式では、WEB受付フォーム、または「ご逝去のご連絡専用ダイヤル」での連絡が基本です。店頭窓口でも申し出は可能ですが、手続き資料の受け取りや、融資・貸金庫がある場合などの来店対応が中心となります。なお「みずほ銀行相続届コールセンター」という名称は公式表記ではありませんのでご注意ください。電話番号・受付時間は変更されることがあるため、みずほ銀行公式サイトで最新の情報をご確認ください。

みずほ銀行では原則として「被相続人の16歳の誕生日以降〜死亡まで」の連続した戸籍謄本で法定相続人の確認を行う運用とされており、多くの銀行が求める「出生から」よりも範囲が狭いのが特徴です。ただし16歳以前に婚姻外で認知した子や養子縁組・廃除等がある場合は追加の戸籍が必要です。また、法務局で法定相続情報一覧図の写しを取得する場合は、前提として「出生から死亡まで」の戸籍が別途必要になります。銀行の内部基準は変更されることがあるため、手続き前に必ず窓口で最新の必要書類をご確認ください。

主な必要書類は、被相続人の連続した戸籍謄本（原則16歳以降〜死亡まで）、相続人全員の現在の戸籍謄本（または抄本）、相続人全員（または手続受任者）の印鑑証明書、遺産分割協議書（協議分割の場合。遺言書があれば遺言書で代替）、被相続人名義の通帳・キャッシュカードです。銀行所定の届出書への記入・押印も必要となります。なお貸金庫を契約していた場合は、鍵を提出すれば済むわけではなく、相続人全員の立会い（または全員の委任を受けた代理人の立会い）のもとで開扉・解約手続きを行う必要があります。

残高証明書は1通あたり880円（税込）です。証明日時点で解約した場合に支払われる利息を証明する「既経過利息証明書」が必要な場合は、別途1通あたり2,200円（税込）がかかります。死亡日時点の残高は相続税申告や遺産分割協議の基礎資料になります。手数料は改定されることがあるため、最新額は公式サイトまたは窓口でご確認ください。

みずほ銀行の案内では、必要書類の提出後から払戻し完了までの目安は「約2週間程度」とされています。ただし書類に不備があると差し戻しとなり、融資・貸金庫等が口座に含まれる場合はさらに日数を要します。戸籍収集の期間も含めると全体では1〜2か月程度を見込み、余裕をもったスケジュールで進めることをお勧めします。

葬儀費用や当面の生活費など緊急の資金需要には、2つの仮払い制度が利用できます。1つは民法第909条の2に基づく仮払いで、各相続人が単独で『口座の相続開始時の残高 × その相続人の法定相続分 × 3分の1』（ただし1金融機関あたり150万円が上限）の範囲で、銀行窓口へ直接払戻しを請求できる制度です。もう1つは家庭裁判所による保全処分（家事事件手続法第200条第3項）ですが、これは遺産分割の審判（または調停）の申立てがされていることが前提のため利用場面が限られます。まずは銀行窓口での仮払い（民法909条の2）を検討するのが現実的です。

使えます。みずほ銀行では「法定相続情報一覧図の写し（法務局の認証文付き原本）」を提出することで、原則として戸籍謄本の束の提出が免除されます。複数の金融機関や法務局への手続きを並行する場合に特に有効です。ただし一覧図の交付を受けるには、前提として被相続人の「出生から死亡まで」の連続した戸籍を収集して法務局へ提出する必要があり、みずほ銀行へ直接提出する戸籍の範囲（原則16歳以降）よりも広くなります。法務局の交付手数料は無料です。

みずほ信託銀行の遺産整理業務は専任担当者が相続財産の調査・名義変更等を一括して行う対面型サービスで、報酬は相続財産の価額に応じた料率で計算され最低報酬額は110万円（税込）とされています。安心感がある一方、業務は銀行取引が中心で、不動産の相続登記費用や税理士・司法書士への費用は別途発生します。預金解約と相続登記が主な手続きであれば、司法書士への依頼と費用・対応範囲を比較して検討するとよいでしょう。

頼めます。みずほ銀行の預金解約に必要な「連続した戸籍謄本」「印鑑証明書」は、法務局での不動産の相続登記に必要な書類と大部分が重複しています。銀行手続きと相続登記を同じ司法書士へまとめて依頼すれば、戸籍収集の二度手間を省けます（相続税の申告は税理士、相続人間の紛争解決は弁護士の業務です）。2024年4月から相続登記は義務化され、相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内（遺産分割で取得した場合はその成立日から3年以内）に登記せず、正当な理由もない場合は10万円以下の過料の対象となり得るため（不動産登記法第76条の2・第164条第1項）、預金相続と同時に登記まで進めるのが実務的です。