【司法書士監修】株式相続の完全ガイド｜手続き・必要書類・費用を徹底解説

株式には大きく分けて上場株式と非上場株式2種類あり、どちらに該当するかで手続きの連絡先や難易度が全く異なります。

証券会社から取り寄せた「相続手続依頼書」などに必要事項を記入し、後述する戸籍謄本や遺産分割協議書といった法的書類を添えて提出します。書類に不備がなければ、通常2~4週間程度で相続人の口座へ株式が移管されます。

手続きの所要期間は証券会社によって多少異なる場合がありますが、書類が揃っていればスムーズに進みます。

タンス株(紙の株券)が見つかった場合

現在、上場株式は電子化されており、紙の株券は無効です。しかし、電子化手続きがされなかった株式は、信託銀行などが管理する「特別口座」に記録されています。この場合、まずは株式の発行会社に問い合わせ、どの信託銀行が特別口座を管理しているかを確認し、その信託銀行で相続手続きを行う必要があります。

古い株券が見つかっても慌てず、発行会社の株主名簿管理人(多くは信託銀行)に連絡を取り、特別口座の存在を確認することから始めましょう。

未受領の配当金がある場合

配当金の支払いは、証券会社ではなく、発行会社が指定する信託銀行(株主名簿管理人)が行います。故人が受け取っていない配当金がある場合、株式の名義変更とは別に、この信託銀行へ請求手続きが必要です。

配当金は、多くの企業では定款で3年から5年の「除斥期間」を設けており注意が必要です。配当金の受取漏れがないか確認し、時効が迫っている場合は優先的に手続きを進めることをお勧めします。

非上場株式の相続には以下の重大なリスクがあります。

評価額の算定が極めて困難

市場価格がないため、株式の価値を算定するには専門的な計算(純資産価額方式など)が必要です。この評価額は相続税額に直結するため、税理士による正確な評価が不可欠です。

換金が難しく、納税資金に窮する

最も深刻な問題の一つです。株式の評価額が高額でも、それを売却して現金化する手段がほとんどありません。その結果、相続人は「売れない株」のために多額の相続税を現金で納付しなければならないという事態に陥る可能性があります。

経営権が分散し、会社が不安定になる

遺言がない場合、株式が複数の相続人に法定相続分で分散される可能性があります。これにより、後継者の経営権が不安定になり、経営方針を巡る親族間の対立を招くなど、会社の運営に深刻な支障をきたす恐れがあります。

これらのリスクを回避するためには、遺言の作成や生前贈与など、計画的な生前対策が極めて重要です。経営者が元気なうちに専門家を交えて事業承継計画を立てることが、会社と相続人双方にとって最善の選択となります。

上記の戸籍謄本一式を法務局に提出し、「法定相続情報一覧図の写し」を取得すると、その後の金融機関や法務局での手続きで、大量の戸籍謄本の束を何度も提出する手間を省くことができます。

法定相続情報一覧図は、相続関係を一枚の図にまとめた公的な証明書です。一度作成すれば、複数の金融機関や役所での手続きに使い回すことができ、その都度戸籍謄本の束を提出する必要がなくなります。しかも無料で、必要な枚数を発行してもらえます。

複数の証券会社や銀行で手続きが必要な場合、この法定相続情報一覧図を最初に取得しておくことで、手続き全体が大幅に効率化されます。早い段階で取得しておくことを強くお勧めします。

ご自身の相続がどのパターンに該当するかを確認し、該当する書類を準備してください。遺言書がある場合は最も手続きがスムーズですが、自筆証書遺言の場合は家庭裁判所での検認手続きに時間がかかります。遺産分割協議を行う場合は、相続人全員の合意と署名・押印が必要になるため、事前に十分な話し合いを行っておくことが大切です。

A. 遺言書がある場合

• 公正証書遺言書
• 検認済証明書付き自筆証書遺言または検認調書
  (自筆証書遺言の場合は家庭裁判所の「検認」が必要)

B. 遺産分割協議で決めた場合

• 遺産分割協議書(相続人全員の署名と実印の押印が必要)

C. 遺言書も協議書もない場合

• 遺産分割協議書
• 証券会社所定の相続人全員の同意書(全員の署名・実印が必要)

D. 家庭裁判所の調停・審判で決めた場合

• 調停調書謄本
• 審判書謄本(確定証明書)

相続した株式を売却して利益が出た場合、その利益に対して約20.315%の譲渡所得税・住民税が課税されます。これは相続税とは全く別の税金です。

相続税を支払った人が、相続税の申告期限の翌日から3年以内にその相続した株式を売却した場合、支払った相続税の一部を株式の取得費に上乗せできる「取得費加算の特例」という制度があります。これにより、売却時の利益が圧縮され、譲渡所得税を軽減できる可能性があります。ただし、この特例の計算は複雑なため、専門家のサポートを受けることをお勧めします。

株式相続にかかる費用は、大きく分けて実費と専門家報酬があります。

実費

戸籍謄本(1通450円)、除籍謄本(1通750円)、印鑑証明書(1通300~400円)、残高証明書発行手数料(1通1,100円程度)など、手続きに必ずかかる費用です。相続人の数や故人の本籍地の移転回数によって、総額は数千円から数万円程度になります。

専門家報酬

• 司法書士
  戸籍収集、遺産分割協議書作成、株式の名義変更手続き代行など。報酬は事案の複雑さにより66,000円~150,000円程度が目安です。株の相続単独での依頼は少なく、相続手続き全てパッケージで対応するケースがが多いかと思われます。
• 税理士
  相続税の申告が必要な場合、特に非上場株式の評価と申告業務。報酬は遺産総額の0.5%~1.0%程度が相場です。

専門家への依頼は必須ではありませんが、手続きの複雑さや相続税の計算を考えると、特に相続財産が多い場合や非上場株式がある場合は、専門家のサポートを受けることで結果的に時間と労力、そして税金面でもメリットが大きくなることが多いです。

ご家族を亡くされ、複雑な手続きを前に不安を感じていらっしゃるかもしれません。しかし、一つひとつの手続きを個別に考える必要はありません。

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