相続登記の義務化
（2021年2月10日現在の情報）

〜所有者不明土地問題〜

2017年（平成29年）12月に公表された所有者不明土地問題研究会（一般財団法人国土計画協会）の最終報告で「2016年（平成28年）時点の所有者不明土地面積は、地籍調査を活用した推計で、約410万haあり、九州（土地面積：約367万ha）以上に存在する」という衝撃的な報告がされました。このまま放置すれば2040年には約720万ha（北海道くらい）に増加すると計算されています。

また、平成２８年度の地籍調査において、不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合は、約20％程度とされています。

所有者と連絡が取れないことにより、公共事業の用地取得ができなくなったり、災害被災地の復興を妨げる要因となっていました。

また、適正な利用・管理がなされないことで草木の繁茂や害虫が発生する等の管理不全の土地は近隣住民とのトラブルのもとになっていました。

〜申請義務のある登記〜

相続登記など、権利に関する登記（甲区、乙区）には義務はありませんでしたが、土地や建物の表示登記（表題登記、表題登記の変更、滅失登記等）については前から登記の義務があります。

今後予定される相続登記の義務化同様に、表題登記の登記申請を怠った場合は１０万円以下の過料に処する旨の罰則規定もあります。

表題登記とは建物を新築した際にする登記のことで、「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。（不動産登記法４７条）」とされています。

実際、表題登記がされていない未登記の家屋は多数あります。しかし、登記を怠ったことにより、過料の制裁を受けたとの話しを聞いたことはありません。

現状の、表題登記の際の過料に関する運用を考えると、相続登記の義務を怠った場合に過料を科す場合は限られるのではないかとも考えられます。今後の法改正の議論にも注目です。