相続登記の義務化
（2021年4月21日現在の情報）

【不動産登記法の主な改正点】

１. 相続登記等の申請の義務付け

現在は、不動産の登記名義人が亡くなったときの相続登記の申請は義務ではなく、いつまでに申請しなければならないといった期間制限もありません。しかし、長期間相続登記がされないことにより、相続関係が複雑になったり、所有者が不明になったりという弊害が生じていました。そこで、改正法では、不動産の登記名義人が亡くなったときは、当該相続により不動産を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から３年以内に、相続登記等（相続又は遺贈による所有権移転登記）をしなければならないこととされました。この義務に違反し、相続登記等の申請を怠ったときは、１０万円以下の過料に処せられます。

２. 相続人申告登記（仮称）の創設

上記のとおり、不動産の相続人は、一定の期間内に相続登記等を申請する義務を負うこととなります。一方で、通常の相続登記よりも簡便な登記制度が創設されました。具体的には、相続登記等の申請義務を負う者が、登記官に①登記名義人について相続が開始したこと、及び②自らが登記名義人の相続人であることを申し出たときは、相続登記等を申請する義務を履行したものとみなされます。登記官は、当該申出があった旨、申出人の住所・氏名等を登記に付記します。

この相続人申告登記は、いわゆる相続登記（相続を原因とする所有権移転登記）ではなく、①登記名義人について相続が開始したこと、及び②自らが登記名義人の相続人であることの報告的な登記という位置づけです。そのため、申出をした後に、遺産分割協議によって不動産を取得したときは、当該遺産分割協議の日から３年以内に所有権移転の登記を申請しなければなりません。

３. 遺贈の登記手続の簡略化

現在、遺贈による所有権移転登記は、被相続人（亡くなった人）の相続人全員（遺言執行者がいるときは遺言執行者）と受遺者（遺贈を受ける人）が共同で申請する必要があります。これを簡略化するため、相続人に対する遺贈に限り、受遺者が単独で、遺贈による所有権移転登記を申請することができるようになります。

４. 法定相続分での相続登記がされている場合の登記手続の簡略化

現在、法定相続分（法律で定められた相続分）での相続登記がされた後に、遺産分割協議がなされ、法定相続分とは異なる内容で不動産を取得することとなった場合には、持分を取得する相続人と持分を失う相続人が共同で持分移転の登記を申請する必要があります。これを簡略化するため、法定相続分での相続登記がされている場合に、遺産分割協議による登記をはじめとする次に掲げる登記をするときは、更正登記というかたちで、持分を取得する相続人が単独で登記を申請することができるようになります。

• 遺産の分割の協議又は審判若しくは調停による所有権の取得に関する登記
• 他の相続人の相続の放棄による所有権の取得に関する登記
• 特定財産承継遺言による所有権の取得に関する登記
  ※特定財産承継遺言とは、２０１９年7月1日に施行された改正民法で新たに定義されたもので、遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言のことです（民法１０１４条２項）。
• 相続人が受遺者である遺贈による所有権の取得に関する登記

５. 氏名又は名称及び住所の変更の登記の申請の義務付け

不動産の登記名義人の住所氏名の変更登記がされないことも、所有者不明土地が生じる原因の一つとなっています。そこで、不動産の登記名義人の氏名又は名称及び住所に変更があったときは、当該登記名義人は、その変更があった日から２年以内に、その変更の登記を申請しなければならないこととされました。この義務に違反し、その変更の登記の申請を怠ったときは、５万円以下の過料に処せられます。

６. 所有不動産記録証明制度（仮称）の創設

現在、実務では、市町村役場で名寄帳を閲覧等することにより、所有している不動産を調査することがありますが、同一市町村の不動産しか検索できなかったり、私道等の非課税の土地は名寄帳に記載されていなかったりという不都合が生じていました。そこで、自らが登記名義人として記録されている不動産の一覧情報（所有不動産記録証明書（仮称））を、登記名義人本人又はその相続人が法務局に対して申請できる制度が創設されました。

７. 土地所有権を国庫に帰属させる制度の創設

現在、土地の所有権の放棄については、法律上の規定がなく、認められていません。そのため、相続人が利用するあてのない土地を相続し、譲渡しようにも譲渡先が見つからない場合には、そのまま放置されることがあり、所有者不明土地が生じる原因の一つとなっています。そこで、相続又は遺贈により土地を取得した相続人が、その土地の取得を望まない場合等に、法務大臣に対し、その土地の所有権を国庫に帰属させることについての承認を求めることができることとされました。ただし、どのような土地でも国に引き取ってもらえるわけではなく、次のいずれかに該当する場合は、承認されません。

1. 建物の存する土地
2. 担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地
3. 通路その他の他人による使用が予定される土地として政令で定めるものが含まれる土地
4. 土壌汚染対策法第２条第１項に規定する特定有害物質（法務省令で定める基準を超えるものに限る。）により汚染されている土地
5. 境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地
6. 崖（勾配、高さその他の事項について政令で定める基準に該当するものに限る。）がある土地のうち、その通常の管理に当たり過分の費用又は労力を要するもの
7. 土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存する土地
8. 除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に存する土地
9. 隣接する土地の所有者その他の者との争訟によらなければ通常の管理又は処分をすることができない土地として政令で定めるもの
10. 1から9までに掲げる土地のほか、通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地として政令で定めるもの

また、承認申請者は、その土地の管理に必要な費用（以下「負担金」といいます。）を納付しなければなりません。承認申請者が負担金を納付したときは、その納付の時に土地の所有権が国庫に帰属します。