【令和6年4月1日より開始】
相続登記の義務化（今後どうなる？）

相続登記が義務化されると、土地所有者が亡くなった際に亡くなった方の配偶者や子供といった相続人は、取得を知ってから３年以内に相続登記することが必要になります。

正当な理由なく怠れば１０万円以下の過料が科される可能性があります。

過料の制裁を科すに当たっては、法務局における運用の透明性及び公平性を十分に確保できるよう、慎重な運用が予定されています。

具体的には、登記官が登記申請義務違反の事実を把握した場合、あらかじめ相続人に対して登記申請をするよう催告することとし、それでもなお登記申請をすべき義務を負う者が理由もなく登記申請をしないときに過料通知を行うこととするなど、過料通知についての手続を法務省令において明確に規律することが予定されています。

また、義務違反が形式的には該当する場合であっても、期間内に申請しなかったことにつき「正当な理由」があるときには過料の制裁が課されないことになっています。「正当な理由」についての具体的な類型については通達等で明確化することも予定されています。正当な理由の例としては、相続人が極めて多数となり戸籍謄本等の収集に多くの時間を要するケース、遺言の有効性等が争われているケース、相続人自身に重病等の事情があるケースが考えられます。

（「法制審議会民法・不動産登記法部会会議」及び「相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープランより」）

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登事務の取扱いについて（令和５年９月１２日法務省民二第９２７号）が通達されましたので、過料が科される場合については下記にまとめました。ご参照ください。

相続登記の義務化は令和6年4月1日施行されます。

令和３年１２月１４日閣議決定により「民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令」が制定されました。令和３年１２月１７日の官報により政令は公布されております。
 

相続登記の義務化は、施行日前に相続の開始があった場合についても適用されます（遡及適用）。

1. 施行日
2. 自己のために相続開始があったことをしり、かつ、不動産の所有権を取得したことを知った日

１，２のいずれか遅い日から３年以内に相続登記を行う必要があります。

なお、土地利用に関する民法の規律の見直し（財産管理制度、共有制度、相隣関係等）については相続登記の義務化より1年早い、令和5年4月1日より施行されます。また、相続土地国庫帰属制度については令和5年4月27日施行されます。

通常の相続登記よりも簡便な登記制度が創設されました。

具体的には、相続登記等の申請義務を負う者が、登記官に①登記名義人について相続が開始したこと、及び②自らが登記名義人の相続人であることを申し出たときは、相続登記等を申請する義務を履行したものとみなされます。

登記官は、当該申出があった旨、申出人の住所・氏名等を登記に付記します。

この相続人申告登記は、いわゆる相続登記（相続を原因とする所有権移転登記）ではなく、①登記名義人について相続が開始したこと、及び②自らが登記名義人の相続人であることの報告的な登記という位置づけです。

そのため、申出をした後に、遺産分割協議によって不動産を取得したときは、当該遺産分割協議の日から３年以内に所有権移転の登記を申請しなければなりません。

現在は相続登記には義務がありません。

義務がないため、すぐに相続登記をしないケースが多く、長い期間を経て土地の所有者がわからなくなるという事態が生じていました。所有者がわからないと取引（売買等）もできず、再開発、公共事業の支障となっていました。

これらを解消するための方法として相続登記の義務化が議論されていました。

所有者不明土地を活用するため、民法の財産管理制度も見直され、裁判所の管理命令により所有者不明土地の管理人を選任し、管理人が所有者に代わって土地を売却できるようにする制度などが予定されております。

その他、土地が共有状態とならないよう促すために、一定期間遺産配分未定なら法定割合で分割を行える仕組み、住基ネットで行政が死亡情報を登記、死亡者が名義人の不動産一覧を行政が発行、土地共有者の一部が不明でも裁判所の決定を経て利用や処分を可能とすることなどが改正案として答申されてました。

相続登記の義務化と同じように、所有権登記名義人の氏名変更や住所変更の登記についても義務化されます。

住所等の変更登記の申請義務化は、改正法公布後５年を超えない範囲内で今後政令で定められますが、現段階では施行日は未定です。令和８年には施行される予定です。

→令和８年（2026年）４月１日施行に決まりました。

所有者の氏名・住所・名称等について変更があったときは、その変更があった日から２年以内に、氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記を申請しなければなりません。

正当な理由がなくこれに違反すると５万円以下の過料の対象となります。