2024年相続登記が義務化｜期限3年・過料10万円のポイントと対応策を解説

相続登記が義務化には、罰則の規定があり、正当な理由なく怠れば１０万円以下の過料が科される可能性があります。法務局より過料事件の通知を受けた裁判所が、要件に該当するか否かを判断し、過料を科する旨の裁判をします。過料は刑事罰ではなく行政罰であり、支払い命令は裁判所から出ることになります。

３年以内という一定の猶予期間が設けられていますので、この期間内に手続きを行えば過料（罰則）を避けられます。

名義人だった方の相続人が相続登記をしない間に亡くなると、相続人の相続人が手続きに関与することになります。

例えばAが亡くなり、相続登記をしないままにAの子Bが亡くなると、長男の妻や子が相続することになり、Bの妻や子もAの相続に関与することになります。これを何十年も放置すると枝分かれに相続人が増え、数十人となってしまう場合もあります。

権利関係、相続関係が複雑化すると、相続人全員での合意することも困難となり、相続登記することが事実上難しくなるケースもあります。

亡くなった方の名義のままでは、不動産を売却することができません。不動産を売却するには相続人への相続登記が必須となります。

相続登記により新たな名義人となった相続人が売却することになります。不動産の名義は被相続人→相続人（売主）→新所有者（買主）の流れになります。

また、売却以外にも不動産を賃貸に出したり、不動産を担保に金融機関から融資を受ける場合なども基本的に前提として相続登記が必要になります。

相続人間では長男が相続することに合意したが、相続登記をやらずに放置していた場合、例えば相続しなかった他の相続人（例えば二男）が借金を抱え返済が困難になった場合は、不動産の差し押さえを受ける可能性があります。

長男が相続したのであれば、長男名義に相続登記していたら差し押さえを受けることはありませんが、対抗要件で先に登記されると差し押さえに負けてしまいます。

不動産全体の差し押さえを受けるわけではないですが、法定相続分での相続登記を入れ、二男持分に差し押さえが入る形になります。

また、二男が勝手に自分の持分を売却することも手続き上はできてしまいます。

相続登記の義務化とは別に、お早めに手続きすることをお勧めいたします。

通常の相続登記よりも簡便な登記制度である、相続人申告登記が創設されました。

具体的には、相続登記等の申請義務を負う者が、登記官に①登記名義人について相続が開始したこと、及び②自らが登記名義人の相続人であることを申し出たときは、相続登記等を申請する義務を履行したものとみなされます。

登記官は、当該申出があった旨、申出人の住所・氏名等を登記に付記します。

この相続人申告登記は、いわゆる相続登記（相続を原因とする所有権移転登記）ではなく、①登記名義人について相続が開始したこと、及び②自らが登記名義人の相続人であることの報告的な登記という位置づけです。

そのため、申出をした後に、遺産分割協議によって不動産を取得したときは、遺産分割協議の日から３年以内に所有権移転の登記を申請しなければなりません。

2023年4月1日以降、受遺者が法定相続人である場合は、手続きが簡素化されました。

これまでは登記権利者と登記義務者の共同申請で必要だった遺贈の登記が、この法改正により、相続人への遺贈については受遺者が単独で登記申請できるようになりました。たとえば「全財産を長男に遺贈する」という遺言がある場合、長男は他の相続人の協力なしに、一人で登記手続きを進めることができます。

これにより、法定相続人への遺贈は、通常の相続と同じように扱われるようになっています。なお、2023年4月1日より前に発生した相続についても単独で申請可能です。

相続土地国庫帰属制度とは相続等により土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けてその土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度のことです。

最大のメリットは、相続したものの活用できず、管理負担だけが重くのしかかっている「負動産」とも呼ばれる土地を、最終的に国に引き取ってもらえる可能性がある点です。これにより、将来にわたる管理の手間草刈り、不法投棄の監視など、固定資産税の支払い義務、近隣への迷惑といった精神的・経済的負担から解放されます。

デメリットとしては、却下・不承認要件が厳しいことが言われています。国が引き取る土地に建物がない、境界が明確、管理に過大な費用がかからない等が厳しく、多くの土地が対象外となる可能性があります。

相続登記の義務化と同じように、所有権登記名義人の氏名変更や住所変更の登記についても義務化されます。令和８年（2026年）４月１日施行

所有者の氏名・住所・名称等について変更があったときは、その変更があった日から２年以内に、氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記を申請しなければなりません。

正当な理由がなくこれに違反すると５万円以下の過料の対象となります。

住所等変更登記の義務化に伴い、職権による住所等変更登記関係も予定されています（検索用情報の申出）。

相続登記をするには登録免許税がかかります。基本的には不動産の固定資産評価額の0.4％課税されます。例えば不動産の固定資産評価額が1000万円であれば4万円が登録免許税になります。

他にも証明書の取得費や、郵送費、交通費等で概ね１万円程度も実費がかかります。

なお、相続登記の登録免許税は一定の要件を満たした場合は免税となる場合があります。

免税措置となる2つのケース

1. 相続未登記のまま相続人が死亡した場合の土地
2. 評価額100万円以下の土地

実費の他、手続きを専門家（司法書士）に依頼する場合は、司法書士の手数料が別途かかります。相場としては５万円～１５万円程度が目安です（地域や内容によっても異なります）。

当センターも司法書士事務所が運営しております。ご依頼の場合はもちろん当センターにて対応可能です。ご参考までに、当センターへご依頼の場合の費用はこちらを参照ください。

各種プランを用意しております。具体例などもありますのでイメージしやすいかと思います。

以下のような場合は、相続登記の手続きを司法書士に依頼することをお勧めいたします。

• 手間をかけずに楽に手続きしたい
• 書類を集めたり、作成したりが得意でない
• 手続きを急いでいる
• 不動産が遠い場所にある

費用を安く済ませようと思って、自分で手続きをしたが途中で断念したり、無事手続きを済ませたと思ったら物件の漏れが発覚することなどもあります。

不動産は通常高額な重要財産ですので、費用面だけでなく確実に・安心して手続きされることをお勧めいたします。

相続登記をするには戸籍謄本、住民票、印鑑証明書等の各種証明書を役所で入手する他、遺産分割協議書、相続関係説明図等を作成する必要があります。

相続登記の必要書類は以下にまとめておりますのでご参照ください。

相続登記をするには主に以下のステップが必要です。

物件調査→相続人調査→書類収集→書類作成→遺産分割協議書作成・押印→法務局への申請

2024年4月1日から相続登記が義務化され、不動産を相続した人は3年以内に登記をしなければなりません。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が科される可能性があります。この義務は過去の相続にも適用され、2024年3月31日以前の相続は2027年3月31日までに登記が必要です。

ただし、期限を過ぎてもすぐに過料が科されるわけではなく、法務局からの催告に応じない場合などに限定されます。相続人が多い、遺産分割協議で争っている、重病などの「正当な理由」があれば免除されることもあります。

手続きを簡素化するため、自分が相続人であることを申し出る「相続人申告登記」制度も新設されました。また、将来的には氏名や住所の変更登記も義務化される予定です。