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相続登記の義務化
(2021年2月10日現在の情報)

相続登記の義務化とは?

民法と不動産登記法の改正により、土地の相続登記が義務化される見通しです。

これまで義務のなかった土地の相続登記が今後義務化される見通しです。

現在、法制審議会(法相の諮問機関)より民法と不動産登記法の改正要綱が法務大臣に答申さました(2021年2月10日)。

政府は関連法案の今国会提出目指しています。法案が成立すると、2023年度から順次施行するとみられます。

相続登記が義務化されるのはなぜ?

土地の所有者不明問題の解決策です。

現在は相続登記には義務がありません。

義務がないため、すぐに相続登記をしないケースが多く、長い期間を経て土地の所有者がわからなくなるという事態が生じていました。所有者がわからないと取引(売買等)もできず、再開発、公共事業の支障となっていました。

これらを解消するための方法として相続登記の義務化が議論されていました。

相続したら名義変更は必要?【現状】

 

〜所有者不明土地問題〜

2017年(平成29年)12月に公表された所有者不明土地問題研究会(一般財団法人国土計画協会)の最終報告で「2016年(平成28年)時点の所有者不明土地面積は、地籍調査を活用した推計で、約410万haあり、九州(土地面積:約367万ha)以上に存在する」という衝撃的な報告がされました。このまま放置すれば2040年には約720万ha(北海道くらい)に増加すると計算されています。

また、平成28年度の地籍調査において、不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合は、約20%程度とされています。

所有者と連絡が取れないことにより、公共事業の用地取得ができなくなったり、災害被災地の復興を妨げる要因となっていました。

また、適正な利用・管理がなされないことで草木の繁茂や害虫が発生する等の管理不全の土地は近隣住民とのトラブルのもとになっていました。

相続登記が義務化されるとどうなる?

相続登記の申請に期限が定められ、罰則もあります。

改正要綱によると、相続登記が義務化されると、土地所有者が亡くなった際に亡くなった方の配偶者や子供といった相続人は、取得を知ってから3年以内に相続登記することが必要になり、正当な理由なく怠れば10万円以下の過料が科されることが盛り込まれております(罰則の適用は、取得が明らかなのに申請を怠るなど悪質なケースを想定し)。

罰則については、改正法の施行後に新たに相続する人が対象になります。

 

〜申請義務のある登記〜

相続登記など、権利に関する登記(甲区、乙区)には義務はありませんでしたが、土地や建物の表示登記(表題登記、表題登記の変更、滅失登記等)については前から登記の義務があります。

今後予定される相続登記の義務化同様に、表題登記の登記申請を怠った場合は10万円以下の過料に処する旨の罰則規定もあります。

表題登記とは建物を新築した際にする登記のことで、「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。(不動産登記法47条)」とされています。

実際、表題登記がされていない未登記の家屋は多数あります。しかし、登記を怠ったことにより、過料の制裁を受けたとの話しを聞いたことはありません。

現状の、表題登記の際の過料に関する運用を考えると、相続登記の義務を怠った場合に過料を科す場合は限られるのではないかとも考えられます。今後の法改正の議論にも注目です。

相続登記の義務化と同時に予定されている他の改正は?

相続した不要な土地の国有地化や、土地が共有状態とならないよう促す新たな制度の創設が予定されております。

所有者不明土地を活用するため、民法の財産管理制度も見直され、裁判所の管理命令により所有者不明土地の管理人を選任し、管理人が所有者に代わって土地を売却できるようにする制度などが予定されております。

その他、土地が共有状態とならないよう促すために、一定期間遺産配分未定なら法定割合で分割を行える仕組み、住基ネットで行政が死亡情報を登記、死亡者が名義人の不動産一覧を行政が発行、土地共有者の一部が不明でも裁判所の決定を経て利用や処分を可能とすることなどが改正案として答申されてました。

また、住所や氏名の変更登記についても義務化され、2年以内に申請が必要となり、怠ると5万円以下の過料になる見通し。会社・法人の本店移転登記も同様です。

相続登記のやり方を教えてください。

相続登記とは、土地・建物・マンションなどの所有者がお亡くなりになった際に、相続人の名義に変える手続きのことです。

亡くなった方からのの相続登記は、一般の方には馴染みがないのでわからないことが多いかと思います。相続登記の費用、書類、期限など最低限知っておくべきことを下記8項目にまとめました。

ご自身で手続きすることを考えている場合も、専門家に依頼する場合もまずはこちらを確認いただければと思います。

【司法書士が解説】
相続登記で知っておきたい知識8選!

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