養子は相続で何人まで？人数制限と相続登記の注意点

養子は相続で何人まで？まず結論

「養子は相続で何人まで認められるのか」という疑問の答えは、民法（誰が相続人になるか）と相続税法（相続税をどう計算するか）で結論が分かれます。この2つを混同すると判断を誤りやすいため、まずは違いを明確に区別して解説します。

つまり、「遺産を相続する権利」は養子全員にあり人数の上限はありませんが、「相続税を計算するときに数える養子の人数」には上限があります。よくある混乱は、この2つを同じ「養子の人数制限」として一緒に考えてしまうことから生じます。以下で、それぞれを順番に見ていきましょう。

民法上、養子の人数に制限はない｜養子は実子と同じ相続分

まず、誰が相続人になるかを定める民法のルールです。民法には、養子の人数を制限する規定はありません。養子縁組をすれば、養子は縁組の日から養親の嫡出子（実子）としての身分を取得します（民法第809条）。したがって、養子は被相続人（亡くなった方）の第1順位の法定相続人となり、その相続分は実子とまったく同じです。

たとえば、養子を3人迎えていれば、その3人とも実子と同じ立場で相続人になります。「2人目以降の養子は相続できない」「養子は実子の半分しかもらえない」といったことはありません。

養子も代襲相続の対象になる（縁組後に生まれた子）

養子に子がいて、その養子が被相続人より先に亡くなっていた場合、養子の子が代襲相続人になることがあります。ただし、これは養子縁組をした「後」に生まれた子に限られます。縁組より前に生まれていた養子の連れ子は、養親との血族関係がないため代襲相続人にはなりません。複数の養子がいる相続では、この点も相続人の範囲に影響するため注意が必要です。

相続税の基礎控除に算入できる養子の数（実子あり1人・なし2人）

次に、相続税の計算における養子の人数のルールです。実務のご相談でも、最も誤解や混乱が多いのがこの税金上の人数制限です。

相続税には、遺産のうち一定額までは課税されない基礎控除があり、次の式で計算します。

この「法定相続人の数」に養子を加えると基礎控除額が増えるため、過去に養子を大量に増やして相続税を不当に減らす例がありました。これを防ぐため、相続税法では計算に算入できる養子の数に上限が設けられています（相続税法第15条第2項）。

重要なのは、これはあくまで「相続税を計算するときの人数の数え方」であって、遺産を相続する権利そのものを制限するものではないという点です。たとえば実子1人・養子2人の家庭で、遺産分割では養子2人とも実子と同じ割合で相続できますが、相続税の基礎控除の計算上は「実子1人＋養子1人＝2人」として数えます。

死亡保険金・退職金の非課税枠も同じ数え方

相続税では、被相続人の死亡で支払われる生命保険金・死亡退職金にそれぞれ「500万円 × 法定相続人の数」までの非課税枠があります。養子の算入制限（実子あり1人・なし2人）は、基礎控除やこれらの非課税枠のほか、相続税の総額の計算にも同じように適用されます。

養子の人数制限の例外（特別養子・連れ子養子・代襲相続人）

相続税の養子の人数制限には、例外があります。次に当てはまる養子は、相続税の計算でも「実子」として扱われ、人数制限の対象になりません（相続税法第15条第3項、国税庁タックスアンサーNo.4170）。つまり、何人いても全員を法定相続人の数に算入できます。

• 特別養子縁組によって養子になった人
• 被相続人の配偶者の実子（連れ子）で、被相続人の養子になった人
• 被相続人と配偶者の結婚前に特別養子縁組によりその配偶者の養子となっていた人で、結婚後に被相続人の養子になった人
• 被相続人の実子・養子またはその直系卑属が亡くなっている、または相続権を失ったため、その人に代わって代襲相続人となった直系卑属

法定相続分の計算シミュレーション（実子＋養子の組合せ別）

養子がいる場合に、誰がどれだけ相続するのか（法定相続分）と、相続税の計算上の人数を、組合せ別に見てみましょう。遺産分割上の人数と相続税の基礎控除上の人数が食い違う点に注目してください。

※下表の養子は、いずれも特別養子・配偶者の連れ子養子などの例外に当たらない普通養子である場合の例です。これらの例外に当たる養子は、相続税の計算上も実子として扱われ、人数制限なくすべて算入できます。

たとえば「配偶者＋実子1＋養子2」のケースでは、遺産分割では配偶者・実子・養子2人の合計4人で分けますが、相続税の基礎控除を計算するときの人数は「配偶者1＋実子1＋養子1＝3人」です。養子は2人とも相続しますが、税の計算では1人分しか数えない、というわけです。

孫養子の注意点｜相続税の2割加算と節税目的縁組の否認リスク

養子縁組を相続対策として検討する際に、とくに知っておきたい2つの注意点があります。

孫を養子にすると相続税が2割加算される

被相続人の孫を養子（いわゆる孫養子）にすると、法定相続人を1人増やせる一方で、その孫養子が取得した財産にかかる相続税は2割加算されます（相続税法第18条、国税庁タックスアンサーNo.4157）。これは、本来「親 → 子 → 孫」と2回かかるはずの相続税を、孫養子にすることで1回飛ばせてしまうことへの調整です。

ただし、子がすでに亡くなっていて孫が代襲相続人になっている場合は、その孫養子は2割加算の対象になりません。孫養子が有利か不利かは家族構成と財産額によって変わるため、判断は慎重に行う必要があります。

節税だけが目的の養子縁組は否認されることがある

「相続税を減らすために養子縁組をする」こと自体は、最高裁判所の判例（最高裁平成29年1月31日判決）でも「専ら相続税の節税のためであっても、直ちに養子縁組が無効になるわけではない」とされています。縁組そのものは有効です。

しかし、税務上は別の規定があります。養子の数を法定相続人に加えることが相続税の負担を不当に減少させる結果になると認められる場合、税務署長はその養子を法定相続人の数に算入しないことができます（相続税法第63条）。つまり、縁組は有効でも、相続税の計算では養子としてカウントされない（基礎控除が増えない）ことがあるのです。

複数養子がいる場合の相続登記・必要書類の注意点

養子がいる相続で不動産の名義変更（相続登記）を行う場合、養子全員が相続人になるため、相続関係を正確に確定することが欠かせません。なお、養子も実子と同じ法定相続人であり、相続による所有権移転登記の登録免許税の税率（不動産の固定資産税評価額の0.4%）も実子の場合と変わりません。ここからは、当センターが対応する登記手続きの実務的な注意点です。

養子の縁組日・離縁の有無・現在の戸籍を確認する

相続登記では、被相続人の出生から死亡までの戸籍をたどり、相続人を漏れなく特定します。養子がいる場合は、とくに次の点を戸籍で確認します。

• 縁組の日：いつ養子縁組をしたか（縁組後に生まれた養子の子の代襲相続の有無に関わります）
• 離縁の有無：相続開始の前に養子縁組を解消（離縁）していないか。相続開始の時点で離縁済みであれば、原則としてその養親の相続人にはなりません
• 現在の戸籍：養子は結婚・転籍などで別の戸籍に移っていることが多いため、原則として養子の出生から現在までの連続した戸籍（除籍）をたどり、離縁や代襲相続の原因がないかを確認します。住所は戸籍では分からないため、必要に応じて住民票または戸籍の附票で確認します

普通養子は実親の相続人にもなる

養子縁組には「普通養子縁組」と「特別養子縁組」があり、相続関係が異なります。

普通養子の場合、養子は養親が亡くなったときも実親が亡くなったときも相続人になります。戸籍上の続柄は、普通養子は「養子・養女」、特別養子は実子と同じ「長男・長女」などと記載されるため、戸籍を読み解く際の手がかりになります。

よくある質問（FAQ）