養子が何人もいる…！複雑な「複数養子」の相続登記と注意点

まず大前提として、相続登記（民法）の世界では、養子と実子に優劣はありません。養子が何人いようとも、全員が実子と全く同じ権利（相続権）を持ちます。

ここが多くの方が勘違いしやすいポイントです。

よく「相続税対策で養子にできる数には制限がある」と聞きませんか？確かに相続税の計算（基礎控除額の計算）においては、法定相続人に含められる養子の数に以下の制限があります。

養子が増えると、一人当たりの相続分（取り分）は薄まります。例を見てみましょう。

相続登記には戸籍謄本が必要ですが、養子縁組がある場合は読み取りに注意が必要です。

被相続人の戸籍謄本（全部事項証明書）の身分事項欄に「養子縁組」の記載があります。

• 縁組日：いつ養子になったか（相続発生前に縁組しているか）
• 離縁：養子縁組を解消（離縁）していないか

養子の方の「現在の戸籍謄本」も必要です。養子が結婚などで親の戸籍から出ている（除籍されている）場合、その追いかけが必要になるため、書類収集の手間は増えます。

よくあるのが、長男の子供（孫）を養子にしている「孫養子」のケースです。

この場合、孫は「子（養子）」としての立場で相続人になります。