「登記の目的」欄

相続人が1名で不動産の所有権すべてを取得する場合、相続登記の申請書の「登記の目的」欄には「所有権移転」と記載します。

「原因」欄

被相続人が亡くなった日付を記載し「○年○月○日相続」とします。この日付は死亡届や戸籍に記載の死亡年月日と一致させてください。

「相続人」欄

相続登記の申請書では、被相続人の氏名をカッコ書きで記載し、その下に相続人（新しい名義人）の住所・氏名を記載します。住所は住民票の写しに記載されているとおり正確に記載してください。

「検索用情報」欄

氏名ふりがな・生年月日・メールアドレスの記載が必要です。メールアドレスを持っていない場合は、メールアドレス欄に「なし」と記載。

「添付情報」欄

相続登記の申請書には「登記原因証明情報　住所証明情報」と記載します。具体的な書類名（戸籍謄本等）を個別に列記する必要はありません。

「課税価格」と「登録免許税」欄

課税価格は固定資産評価証明書に記載された評価額（1,000円未満切捨て）を記載します。登録免許税は課税価格の0.4%（100円未満切捨て）です。

「不動産の表示」欄

登記事項証明書（登記簿謄本）に記載されているとおりに、土地は所在・地番・地目・地積を、建物は所在・家屋番号・種類・構造・床面積を記載します。

「相続人」欄の持分の記載

複数名で相続する場合、相続登記の申請書では各相続人の氏名の前に「持分○分の○」を必ず記載します。持分は遺産分割協議書等の内容に従い記載してください。

持分の表記方法

持分は「２分の１」のように漢数字で記載します。３名で均等に相続する場合は各自「３分の１」となります。

連絡先の電話番号

相続登記の申請書には、法務局からの連絡に対応できる相続人の電話番号を記載します。複数名で申請する場合、代表となる相続人1名の連絡先を書くことが一般的ですが、各自の電話番号をそれぞれ記載しても問題ありません。

申請人の印鑑

相続登記の申請書に押印する印鑑は認印で構いません。ただし、別途提出する遺産分割協議書には実印の押印と印鑑証明書の添付が必要です。

「検索用情報」欄

複数名で相続する場合、相続登記の申請書には相続人全員分の氏名ふりがな・生年月日・メールアドレスをそれぞれ記載します。

「登記の目的」欄の違い

持分相続の場合、通常の「所有権移転」ではなく「○○（被相続人の氏名）持分全部移転」と記載します。これが通常の相続登記の申請書との最大の違いです。

「相続人」欄の持分の記載

相続人が取得する持分は、被相続人が持っていた持分の範囲内で記載します。例えば、被相続人が2分の1の持分を持っていた場合、相続登記の申請書の相続人欄には「持分2分の1」と記載します。

「課税価格」欄の注意点

持分を相続する場合、課税価格は不動産全体の評価額ではなく「移転した持分の価格」を記載します。例えば、不動産全体の評価額が2,000万円で持分が2分の1なら、課税価格は1,000万円（1,000円未満切捨て）です。登録免許税はこの持分の価格に0.4%を掛けて算出します。

どのような場合に持分の相続になるか

被相続人が他の人と不動産を共有していた場合（例：夫婦で2分の1ずつ所有していた場合など）に、共有持分の相続登記を行います。

「原因」欄の記載方法

数次相続の場合、相続登記の申請書の「原因」欄には相続が発生した順番に２段で記載します。１行目に「令和○年○月○日 （一次相続の相続人の氏名）相続」、２行目に「令和○年○月○日 相続」と書きます。一次相続の原因には相続した方の氏名を入れる点が通常の相続登記の申請書と異なります。

「被相続人」の記載

数次相続であっても、相続登記の申請書の被相続人欄には不動産の登記名義人（最初の被相続人）の氏名を記載します。中間の相続人の氏名は「原因」欄に記載するため、相続人欄には記載しません。

数次相続とは

不動産の所有者Aが亡くなり、その相続人Bが相続登記をしないまま亡くなった場合、Bの相続人CがA→Cへ直接名義変更できるケースです。中間の相続人（B）が単独相続した場合に限り、１件の申請でA→Cの登記が可能です。

中間の相続人が複数の場合

中間の相続人（B）が複数いる場合は、原則として1件の申請ではできず、A→B（複数名）とB→Cの2件に分けて申請する必要があります。ただし、中間の相続人全員からの遺産分割協議により1名に集約すれば、1件で申請できます。

「原因」欄の違い

遺贈の場合、相続登記の申請書の「原因」欄は「相続」ではなく「令和○年○月○日 遺贈」と記載します。遺言書に「相続させる」と書いてあれば「相続」、「遺贈する」と書いてあれば「遺贈」となるのが原則ですが、相続関係等によっては例外もあります。

「権利者」「義務者」の構成

通常の相続登記の申請書とは構成が異なり、「権利者」（受遺者＝不動産をもらう人）と「義務者」（被相続人）を記載します。権利者の横に「（申請人）」と記載することで、受遺者が単独で申請できることを示します。

単独申請が可能なケース

令和5年4月の法改正により、法定相続人への遺贈であれば受遺者が単独で申請できるようになりました。法定相続人以外への遺贈の場合は、受遺者と相続人全員（または遺言執行者）との共同申請が必要です。

登録免許税の税率の違い

法定相続人への遺贈の場合、登録免許税は相続と同じ0.4%です。法定相続人以外への遺贈の場合は2%になるため、注意が必要です。