【相続登記の必要書類一覧表】
添付書類まとめ／詳細解説

• 被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍
  亡くなった方の出生の際に作成されたものから、亡くなるまでのもの全てが必要です。
  最終の除籍謄本に出生の旨や死亡の旨の記載があれば良いのではなく、生まれたときに作成された戸籍謄本（筆頭者が親のものや、祖父母などのもの）から、その後筆頭者が変わって作成されたもの、法律の改正で再作成されたもの、結婚し新たに作成されたもの、転籍し新たに作成されたものなど、亡くなるまでの履歴全てが必要です。
  戸籍謄本の他、除籍謄本や改製原戸籍と呼ばれるものもありますが、それぞれ１通必要なわけではなく、出生から死亡まで繋げた戸籍謄本等が必要になります。
  なお、法定相続情報一覧図を提出する場合は戸籍謄本等の提出は不要になります。
  戸籍謄本は住所地ではなく、本籍地の市区町村にて取得します。

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• 被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票）
  登記簿上の住所の記載のある住民票が必要です（本籍地の記載も必要）。
  戸籍謄本には住所が記載されないため、登記簿に記載されている人物と戸籍上で亡くなった方が同一人物であることを証明する必要があります。
  亡くなると住民登録を解除されますが、解除された（除かれた・抹消された）住民票を特に「除票」と呼んだりします。住民票の除票の代わりに「戸籍の附票」でも構いません。戸籍の附票は戸籍謄本とは別の証明書で住所の記載があります。
  本籍地と登記簿上の住所が同じ場合は、住民票等がなくても手続き可能です。
  住民票は以前まで保管期限が５年だったので、亡くなってから期間が経過すると破棄され、取得できない場合があります。その場合は、代替書類を用意することになります。
  戸籍の附票は本籍地、住民票除票は住所地の市区町村にて取得します。

• 相続人の戸籍謄本
  新たに名義人となる相続人だけではなく、法定相続人全員のものが必要です。戸籍抄本でも手続き可能です。
  相続人が手続き前に亡くなってしまった場合は、その相続人の出生に遡る戸籍謄本等も必要になります。
  相続人の戸籍謄本に期限はありませんが、被相続人の死亡後に取得したものが必要です。
  戸籍謄本は住所地ではなく、本籍地の市区町村にて取得します。

• 相続人の住民票
  新たに名義人となる相続人のみ必要です。名義人とならない相続人の分は不要です。
  戸籍の附票でも代用可能です。
  住民票は住所地の市区町村にて取得します。

• 固定資産評価証明書
  被相続人が亡くなった年度のものではなく、名義変更手続きをする年度のものが必要です。
  なお、相続税の申告などの場合は、亡くなった年度のものが必要です。
  固定資産評価証明書でなく、固定資産税納税通知書（課税明細書）でも基本的に代用可能ですが、公衆用道路などの固定資産税が非課税の場合は、固定資産税納税通知書に記載がない場合が多いです。
  固定資産評価証明書は市町村にて取得します。東京23区の場合は都税事務所にて取得します。

• 相続関係説明図
  相続関係を略図化したものです。戸籍謄本などの原本は申請の際に法務局へ提出しますが、手続き完了後に返却して貰いたい場合に必要となります。
  戸籍謄本等を全てコピーを提出し原本還付処理する方法もあります。相続関係説明図の作成は手書きでも構いません。
  被相続人や相続人の住所を記載するのが一般的ですが、住民票は相続関係説明図だけでは還付しれくれませんので、別途コピーを提出し原本還付の処理が必要です。

• 遺産分割協議書
  法定の相続割合以外で名義を入れたい場合に必要となります。
  遺産分割協議により、相続人間で相続人の誰が相続するか、相続する割合をどうするか自由に指定可能です。相続人の１名単独にすることも、相続人の複数名の共有にすることも可能です。
  遺産分割協議書には相続人全員が実印で押印することになります。不動産のみ記載した協議書（決定書）でも手続き可能です。

• 印鑑証明書
  遺産分割協議書を提出する場合に必要となります。
  基本的には相続人全員分が必要です。印鑑証明書に期限はありません。取得から３ヶ月過ぎている場合も手続きに利用可能です。
  上申書提出など特殊な事例でも必要になる場合があります。
  印鑑証明書は住所地の市区町村にて取得します。

• 不在籍証明書、不在住証明書
  住民票等の証明書類が取得できない場合に使用します。
  各市町村の住民票や戸籍謄本の発行窓口にて取得可能です。
  登記済権利証があれば、別途取得しなくても構いません。
  不在籍証明書及び不在住証明書は不在を証明すべき住所地（本籍地）の市区町村にて取得します。

• 登記済権利証
  住民票等の証明書類が取得できない場合に使用します。
  登記済権利証が提出できる場合は、他の代替書類は不要です。

• 上申書
  住民票等の証明書類が取得できない場合や、戸籍謄本により相続関係を証明できない場合に使用します（基本的には印鑑証明書も添付します）。

• 相続人全員の本人確認資料（運転免許証等）
  法務局への提出書類ではありません。当センターに手続きをご依頼の場合に、ご本人確認のためにご用意いただきます。ご依頼いただいた相続人以外の他の相続人の方にも全員お願いしております。
  その他、ご依頼の場合は代理権限証明情報（委任状）にも押印いただきます。委任状は当センターにて用意しますので、押印していただくだけです。

相続登記を申請するには、上記の書類を揃え、法務局に申請書と合わせて提出します。

必要書類以外の相続登記手続きに関しては、別にまとめたページを用意しておりますのでこちらもご参照いただければと思います。

ご自身で手続きすることを考えている場合も、専門家に依頼する場合もまずはこちらをご確認ください。

相続登記申請書の添付書類としては不要ですが、登記事項証明書（登記簿謄本）は内容の確認の為に、申請前に最新のものを取得し確認することをお勧めいたします。内容確認の為だけなので登記情報（登記情報提供サービス）でも構いません。

古い登記簿謄本や、固定資産税納税通知書の課税明細等でも物件の情報はある程度確認できますが、当時の状況から現在内容が変わっている場合や（地目・地積等）、固定資産税の管理台帳と登記簿では内容が多少異なる場合もあります。

相続登記に添付する戸籍謄本、印鑑証明書、住民票などに有効期限はありません。古いものでも利用可能です。６ヶ月過ぎた証明書も利用できます。相続人の戸籍謄本についても期限はありませんが、被相続人が亡くなった後に作成されたものが必要です。

固定資産評価証明書については発行からの有効期限ということではないですが、相続登記をする年度の証明書が必要です。被相続人が亡くなった年度のものではないのでご注意ください。

なお、相続登記に使用する戸籍謄本や印鑑証明書には期限がありませんが、同様の相続の手続きでも銀行口座の相続の手続き等については、各銀行で有効期限を設けている場合もあります。

その他の相続手続きも、証明書の有効期限を定めている場合の方が多いです。相続登記が例外と考えた方が良いかもしれません。

相続登記の必要書類は基本的に全て原本の提出が必要です。申請の際に法務局に預けることになります。

提出した原本は、原本還付の手続きをすると審査完了後に返却されます。原本還付の処理をしないと戻ってきません。

原本還付の方法ですが、提出書類のコピーを取って、コピーの末尾に「原本と相違ない」旨のを記載し、氏名の記入と押印も必要です。複数枚になる場合は契印（割印）します。

なお、戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍については相続関係説明図を添付するればコピー等を提出しなくても還付して貰えます。相続関係説明図で原本を還付できるのは戸籍謄本等に限られますので、住民票や戸籍附票、印鑑証明書などの他の証明書は上記の通りコピーの提出と原本還付の処理が必要です。

法定相続情報一覧図とは、被相続人（亡くなられた方）の法律で定められた相続関係を一覧にした家系図のようなもので、法務局で戸籍謄本等を確認したうえ、認証文を付し写しを発行してくれます。

法定相続情報一覧図があれば、各種相続手続きにおいて戸籍書類一式の提出の省略が可能になります。相続登記についても被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍や、相続人の戸籍謄本の提出が省略可能になります。法定相続情報の記載内容によっては住民票・除票、戸籍附票の省略も可能になります。

また、相続登記の手続きに合わせて法定相続情報一覧図を取得する方法もあります。

戦災などで戸籍謄本が焼失したり、証明書の保存期間経過により廃棄され、相続登記に必要な証明書が取得できない場合があります。

戸籍謄本が焼失した場合については、焼失の旨の市区町村長の証明書があれば、基本的に手続き可能です。

住民票（除票）や戸籍附票など、保存期間経過により必要書類が揃わない場合は、登記済権利証や上申書、不在籍証明書書、不在住証明書を提出するなどの代替手段にて手続きします。

遺言書がある場合は、戸籍謄本等の書類が一部省略できる場合があります。何が省略できるかどうかは遺言書の内容にもよります。

例えば、被相続人の出生に遡る戸籍謄本は不要になり、亡くなった記載のある最後の戸籍謄本のみで済む場合があります。

なお、自筆証書遺言の場合は、相続登記申請前に家庭裁判所にて検認手続きが必要です。公正証書遺言の場合は検認不要です。

相続人が１名の場合は、他の相続人と遺産分割協議をする必要もありませんので、遺産分割っ協議書や印鑑証明書は不要になります。なお、相続人が複数いる場合で、不動産を相続するのが１名のみの場合は遺産分割協議書や印鑑証明書は必要です。

当初は相続人が複数いたが、他の相続人全てが相続放棄し、相続人が１名となった場合は、相続放棄の証明書が必要になります。

現存する相続人が１名の場合でも、数次相続の場合（当初は相続人が他にもいたが、その相続人が亡くなった場合）は１度で相続人の名義にでず、２段階の相続登記が必要となる場合もあります。

遺産分割調停調書がある場合は、戸籍謄本や遺産分割協議書、印鑑証明書が不要になります。

家庭裁判所での遺産分割調停の手続きにおいて、相続人や遺産分割の内容も確定するためです。遺産分割の審判の場合も同様です。

相続人が家庭裁判所で相続放棄した場合は、相続登記の申請には、家庭裁判所で発行される「相続放棄申述受理証明書」が必要になります。「相続放棄申述受理通知書」でも代用可能です。

相続放棄した相続人は、初めから相続人とならなかったものとみなされるので、遺産分割協議などにも参加する必要がありません。

相続登記申請に提出する被相続人の戸籍謄本等や相続放棄申述受理証明書より、相続放棄をした人が被相続人の相続人であることが分かる場合は、相続放棄した方の戸籍謄本は不要隣あmす。

相続人が相続放棄したことによって、相続関係が変わる場合は注意が必要です。例えば亡くなった方の子供が全員相続放棄すると、次順位の亡くなった方の親や兄弟が相続人となり手続きに関与することになります。

相続人が海外在住の日本人の場合、基本的には住民票や印鑑証明書が発行されません。

住民票の代わりに在留証明書、印鑑証明書の代わりに署名証明書（サイン証明書）をそれぞれ領事館で発行してもらうことが可能です。

※領事館によっては印鑑登録できる場合もあるようです。詳しくは現地の領事館等にお問い合わせください。

被相続人が外国籍の場合は、まず適用される法律から調べる必要があります。日本の法律では、相続は被相続人の本国法によると定められています。よって、被相続人が外国籍の場合は、相続人が日本国籍を持っている場合でも日本の法律は適用されません。相続人が誰になるかも日本とは異なる場合もありますで注意が必要です。

日本以外では一部を除き戸籍制度が基本的にないので、相続人の証明として戸籍謄本の提出ができません。宣誓供述書に相続関係の旨を記載し、外国の公証人等に認証を受ける必要があります。

相続人が外国籍の場合は、相続人の相続登記に必要な住民票や印鑑証明書は日本に住んでいるかどうかで異なります。

日本に住んでいる場合は、居住地の市区町村で発行される住民票、印鑑証明書が利用可能です。日本に住んでいない場合は、宣誓供述書やサイン証明書が代わりに必要になります。

相続登記の申請手続き前に、相続人が亡くなった場合（数次相続）は、相続人の相続手続も合わせて行うことになります。

必要書類としては、亡くなった相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等が必要になります。登記名義人である被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本と被るものについては重複して取得は不要です。

また、亡くなった相続人の相続人の戸籍謄本も必要になります。遺産分割協議をする場合は、相続人の相続人全員の印鑑証明書なども必要になります。

決まった綴じ方は特にないですが、申請書の後ろに添付書類をホチキス留めにするのが一般的です。綴じる順番も指定はないですが、申請書に記載した添付書類の順番に合わせるなど、分かりやすいように綴じると良いでしょう。

手続き完了後に提出した原本を戻してもらう書類（原本還付書類）については、申請書などとホチキス留めせずに、別にしてクリップ等でまとめて提出すると良いでしょう。原本還付の為のコピー（原本と相違ない旨等を記入）は他の添付書類と合わせてホチキス留めします。