一般的に「単独相続」という言葉は、不動産の所有権がただ一人の相続人へ移転することを指しますが、手続き上は大きく分けて二つの異なる状況が含まれており、違いが分からないと混同しやすい点です。

法定単独相続

これは法律上の法定相続人が最初から一人しかいない場合(例えば配偶者のみ、子が既に相続放棄済み)や、複数いた相続人が全員、相続放棄、相続欠格、または相続廃除などによって相続権を失い、結果的に一人だけが残った場合を指します。この場合、遺産の分割に関する協議がそもそも不要となります。

実質的単独取得

これは法定相続人が複数存在するにもかかわらず、その全員が参加した遺産分割協議の結果、「特定の相続人が全財産を単独で取得する」と合意した場合を指します。

これらの違いは手続きの簡便さに直結します。法定単独相続は手続きが比較的シンプルであるのに対し、実質的単独取得は他の相続人全員の合意を証明する書類が必要となるため、複数相続人による手続きと実質的に同等の手間がかかります。

相続登記の手続きを決定づけるのは、単独相続がどの法的根拠に基づいて成立したかです。この3つのケースを明確に区別し、自身の状況を把握することが、適切な手続きに進むための第一歩となります。

〈ケースA〉法定単独で最初から相続人が一人である場合

このケースは最も手続きが簡素化されます。被相続人の死亡により、その唯一の相続人が自動的に不動産の所有権を承継するため、遺産分割協議書や他の相続人の印鑑証明書は一切不要です。登記申請の際には、被相続人の戸籍一式と相続人の住民票を添付し、相続人であることを証明するのみで完了します。

〈ケースB〉相続放棄・欠格・廃除による単独で協議不要な場合

初複数いた相続人が全員相続を放棄した結果、残った相続人一人が単独で相続権を得る場合や、欠格・廃除によって特定の相続人が一人になった場合です。この場合も遺産分割協議は不要ですが、家庭裁判所による相続放棄受理証明書など、他の相続人が権利を失ったことを証明する書類の提出が必要となります。

〈ケースC〉遺産分割協議による単独取得で協議必須の場合

法定相続人が複数いるにもかかわらず、協議により特定の相続人一人が全財産を取得する場合です。このケースでは、遺産分割協議書と全相続人の印鑑証明書が必須となります。この手続きは法定単独相続と混同されやすく、書類不備による申請却下の主な原因となるため、特に注意が必要です。

法定単独相続の手続きにおいて、最も時間と労力を要するのが「被相続人の戸籍謄本収集」です。相続人の数に関わらず、申請人が真の相続人であることを法的に証明するために、以下の書類が必須となります。

被相続人に相続人に関する書類

• 戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍を含む)
  被相続人が「出生してから死亡するまで」の連続した全ての戸籍が必要となります。本籍地が転々としている場合、複数の市区町村役場へ請求する必要があり、これが手続きを複雑にする主要因となります。※広域交付制度の利用も可能になりました。
• 住民票の除票または戸籍の附票
  これは不動産の登記簿に記載されている被相続人の住所が、戸籍に記載された本籍と異なる場合に必要となります。登記簿上の人物と戸籍上の人物が同一であることを証明するために用いられます。

相続人に関する書類

• 戸籍謄本
  相続人であることの証明として必要になります。被相続人の同一戸籍の場合は別途用意する必要はありません。
• 住民票
  現住所が記載された住民票は、新たな登記名義人となる者の住所を証明し、登記簿に正確に反映させるために用いられます。

作成書類

• 登記申請書
  法務局のひな形等を参考に基づき作成します。法定単独相続の場合、登記原因は「相続」と記載し、被相続人の死亡日を原因日付とします。
• 相続関係説明図
  これは戸籍謄本など、公的書類の原本還付(提出した書類を返却してもらうこと)を受けるために必要です。この図によって、法務局は戸籍謄本一式の内容を一目で把握できます。

法定単独相続(ケースAとB)は、相続人の地位が確定しているため、財産をどのように分けるかという協議自体が必要ありません。これは手続きの最大のメリットであり、自力で登記を進めやすい理由です。

一方、実質的単独取得(ケースC)の場合、法定相続分は各相続人に存在するため、特定の相続人が単独で財産を取得するには、他の相続人全員が自身の相続分を放棄し、特定の一人が取得することに合意しなければなりません。この合意を法的に証明するプロセスが遺産分割協議であり、これが必須となります。

遺産分割協議を成立させることも、相続登記を進めることができるかの難易度に大きな影響があります。協議が整わないとその先の手続きも当然ストップします。

遺産分割協議の有無が、提出すべき書類に決定的な違いをもたらします。

ケースCでは、遺産分割協議書が必須となります。この協議書には、誰がどの財産をどれだけ取得するかを明記し、全相続人が署名・押印する必要があります。この書類は、銀行口座の解約手続きや不動産の相続登記において、単独取得の合意があったことの証拠として提出が求められます。

また、全相続人の印鑑証明書も必須です。遺産分割協議書に押された印影が、間違いなく全相続人の実印であることを証明するため、法定相続人全員の印鑑証明書を添付しなければなりません。法定単独相続では不要だったこれらの書類が加わることで、手続きは複数相続人による通常の協議後の登記と同一の煩雑さを持つことになります。

法定単独相続は「事務手続き」ですが、協議による単独取得は「交渉と合意形成」を伴うため、手続き完了までの時間や精神的コストが大きく異なります。

複数の相続人が存在するケースCにおいて、疎遠な相続人や連絡が取れない相続人がいる場合、単独相続の実現は極めて困難になります。遺産分割協議は法定相続人全員の参加と合意が原則であるため、一人でも欠けていれば協議は成立しません。

これらの相続人との間で協議を進めること自体が、申請人にとって大きな心理的ハードルとなる場合があります。さらに相続人間で揉めているような場合、弁護士などの専門家を介して協議を進めることが、手続きをスムーズにし、心理的な負担を軽減する賢明な選択となります。

特定の不動産を特定の相続人に承継させる旨を定めた遺言を「特定財産承継遺言」といいます。具体的には、「自宅の土地と建物は長男〇〇に相続させる」といった記載がある遺言です。

この遺言がある場合、遺言内容に基づき、遺産分割協議を経ることなく、不動産を取得する相続人は単独で相続登記を申請できます。これは、法定相続人同士の合意形成が不要となる点で、手続きを飛躍的に迅速化させるメリットがあります。

民法の改正により、特定財産承継遺言が存在し、かつ遺言執行者が指定されている場合、その遺言執行者は、不動産を取得する相続人に代わって、単独で相続登記の申請を行うことが可能となりました。

遺言による単独登記申請が可能であっても、遺言執行者には他の相続人への配慮が法的に義務付けられています。遺言執行者は、遺言の執行を開始したときは、遅滞なくその内容を相続人全員に通知しなければなりません。

この通知義務が設けられた背景には、遺言の内容を伝えず執行を進めた結果、財産を取得しない相続人との間でトラブルが発生するリスクがあるためです。遺言執行者は、単独で手続きを進める効率性を享受しつつも、この法的義務を果たすことで、将来的な紛争を未然に防ぐ責任を負います。