法定相続情報一覧図は、2017年に開始された法定相続情報証明制度に基づいて法務局が認証し発行する、公的な証明書類です。この制度を利用する場合、申請者はまず戸籍謄本一式を法務局に提出します。法務局の担当者がその内容を詳細に確認した上で、相続関係を一覧にした図に対して公的な認証を付与するという仕組みになっています。

この法定相続情報一覧図の写しは、相続に関する様々な手続きにおいて幅広く活用できます。不動産の相続登記はもちろん、銀行口座や証券口座の名義変更手続き、相続税の申告、死亡保険金の請求、遺族年金の請求など、多岐にわたる場面で利用可能です。また、この制度の大きな特徴として、申請や写しの発行に一切費用がかからないという点が挙げられます。

相続関係説明図と法定相続情報一覧図の決定的な違いを理解するには、戸籍謄本原本の扱いに注目する必要があります。

相続関係説明図は、あくまでも私的な参考資料という位置づけであり、それ自体に戸籍の束と同等の公的な証明力は認められていません。この図の主な役割は、提出した戸籍謄本の原本を返却してもらうための手続き上の手段として機能することにあります。つまり、相続関係説明図を添付することで戸籍原本を還付してもらえますが、手続きの際には依然として戸籍謄本一式の提出が必要となります。

一方、法定相続情報一覧図の写しは、法務局の認証を受けた公的な証明書類としての性質を持っています。この写しを提出することで、手続きの際に戸籍謄本一式を提出すること自体を完全に省略できるのです。法定相続情報一覧図の写しは高い証明力を持つため、金融機関や役所はこの写しだけで相続関係を確認することができます。つまり、何度も戸籍の束を用意する必要がなく、法定相続情報一覧図の写しを複数枚取得しておけば、それぞれの相続手続きで繰り返し使用できるという大きな利点があります。

どちらを作成すべきかは、相続手続きの件数と規模に応じて判断するのが最も合理的なアプローチです。

相続関係説明図の利用が適しているのは、手続きの件数が限られている場合です。たとえば相続手続きが不動産登記のみで完結する場合や、預貯金の解約がごく少数の金融機関に限られる場合など、手続き先が少ないケースでは、相続関係説明図を作成して原本還付を受ける方法がシンプルで効率的です。

一方、法定相続情報一覧図が圧倒的に有利となるのは、手続きが多岐にわたる場合です。不動産だけでなく、複数の銀行口座、証券口座、保険の請求、年金の手続き、さらには相続税の申告など、これらを並行して進めたい場合には、法定相続情報一覧図を利用すべきでしょう。法定相続情報一覧図の写しは複数枚を無料で交付してもらえるため、各手続き先に同時に提出することが可能です。これにより、戸籍謄本の原本を一つの手続きから次の手続きへとたらい回しにする必要がなくなり、手続き全体の期間を大幅に短縮できます。また、法定相続情報一覧図の写しは申請から5年間は何度でも再発行が可能であるため、後から追加の手続きが必要になった場合にも柔軟に対応できます。

相続関係説明図の書き方には決まった様式はありませんが、一般的には家系図に近い形式で作成されます。実務を円滑に進めるには、法務局職員が審査に慣れている法定相続情報一覧図のテンプレートを流用し、タイトルを相続関係説明図に変更する方法が効率的です。

図の上部には「被相続人 〇〇〇〇 相続関係説明図」と明記します。法務局へ提出して原本還付を求める場合は、その旨を図内または欄外に記載します。

記載すべき必須事項として、被相続人については氏名、出生日、死亡日、最後の本籍、最後の住所を記載します。相続人全員については氏名、出生日、現在の住所、被相続人との続柄を記載する必要があります。また、相続人となるはずだったが既に死亡している人物については、代襲相続の起点となるため、死亡している旨を明記します。

図の表記方法としては、被相続人と配偶者を二重線で繋ぎ、血族を実線で繋ぐなど、一般的な家系図の表記法に従うことで関係性を明確にします。

相続関係説明図は、単に血縁関係を示すだけでなく、遺産分割協議の結果を反映させることもできます。

遺産分割協議書の内容に基づいて、相続人の欄に「相続（甲不動産を取得）」や「分割（乙不動産を取得）」といった形で、各相続人が取得する財産を記載することが可能です。また、相続放棄をした者については、その旨を明記することで、図面上で相続人ではないことを明確に示すことができます。

作成した相続関係説明図は、相続登記申請書に添付する戸籍謄本一式とともに、管轄の法務局に提出します。金融機関での手続きに利用する場合は、各金融機関の指示に従って提出することになります。

預貯金口座の解約や名義変更を行う際、金融機関は相続関係を確認するために戸籍一式の提出を求めてきます。この際に相続関係説明図を添付することで、金融機関側での確認作業が容易になり、手続きを円滑に進めることができます。

基本的には相続関係説明図の提出は必須書類として求められませんが、必要書類は金融機関ごとに異なるため、手続きを始める前に各金融機関に確認しておくことが重要です。