【相続放棄の費用】司法書士・弁護士に依頼した場合の報酬相場は？

相続放棄にかかる費用は？

相続放棄の手続きを行う際には、いくつかの費用が発生します。これらの費用は、ご自身で手続きを行うか、司法書士や弁護士といった専門家に依頼するかによって大きく異なります。

ご自身で行う場合は、主に実費（収入印紙代・郵便切手代・戸籍謄本の取得費用など）がかかりますが、専門家に依頼する場合は、そこに報酬が加算されます。以下の表は、手続きを行う主体別の費用相場と、それぞれが適しているケースをまとめたものです。

相続放棄を検討する際には、費用の安さだけでなく、時間や労力、手続きの確実性も考慮して最適な方法を選択することが大切です。相続放棄の手続きは、相続開始を知ってから3ヶ月以内に行う必要があるため、時間的な制約もあります。相続財産の状況やご自身の状況を総合的に判断し、専門家への相談も検討しながら進めていきましょう。

自分で相続放棄を行う場合にかかる費用

専門家を利用せず、相続人ご自身が家庭裁判所へ申し立てを行う場合、発生する費用は実費のみです。親が亡くなり子が放棄するようなシンプルなケースであれば数千円程度に収まることが一般的ですが、必要な戸籍の通数が多い場合は1万円以上になることもあります。

収入印紙代（800円）

家庭裁判所へ相続放棄の申述（申し立て）を行う際には、申述人（相続放棄をする相続人）1名につき800円分の収入印紙を「相続放棄申述書」に貼付して納付する必要があります。この金額は全国一律で、裁判所による違いはありません。

収入印紙は郵便局や法務局、一部のコンビニエンスストアなどで購入可能です。複数の相続人が同時に放棄の申し立てを行う場合は、人数分の印紙代がそれぞれ必要となります。

予納郵券・郵便切手代（数百円〜千円程度）

家庭裁判所が申述人に対して「照会書（質問状）」や「相続放棄申述受理通知書」などの重要書類を郵送するために、あらかじめ郵便切手を裁判所に納める必要があります。これを実務上「予納郵券」と呼びます。

予納郵券の総額と具体的な内訳（どの額面の切手を何枚用意するか）は、管轄する家庭裁判所ごとに異なります。概ね数百円から千円未満に設定されていることが多いです。

戸籍謄本等の取得費用

相続放棄の申述には、申述人が被相続人の法定相続人であることを証明するため、複数の公的書類が必要です。被相続人との関係性によって必要な書類は異なりますが、主な証明書の取得手数料は以下のとおりです。

親が亡くなり子が相続放棄をするようなシンプルなケース（第一順位の相続）であれば、戸籍の取得費用はそれほどかかりません。しかし、兄弟姉妹や甥・姪が放棄する場合（第三順位の相続）は、被相続人の出生から死亡までの連続したすべての戸籍に加え、すでに亡くなった親の戸籍なども必要となり、取得費用だけで1万円〜2万円近くになるケースもあります。

司法書士に依頼する場合の費用相場

司法書士に相続放棄の手続きを依頼する場合、費用は主に基本報酬、実費、そして消費税で構成されます。

費用の目安

基本報酬は事務所によって異なりますが、一般的には1人あたり3万円〜5万円程度が目安です。これに各種実費が加算されます。

司法書士の業務の範囲

司法書士は、司法書士法に基づく「裁判所提出書類の作成権限」を根拠として、以下の業務を行います。

• 職務上請求書を利用した全国の自治体からの戸籍謄本類の収集
• 家庭裁判所に提出する申述書の作成
• 裁判所から届く「照会書」に対する回答方法のアドバイスや文面作成の補助

ただし、司法書士の権限はあくまで書類作成とその提出補助にとどまるため、依頼者の「完全な代理人」として裁判所とやり取りしたり、債権者と直接交渉したりすることは法律上認められていない点に留意が必要です。

司法書士への依頼が適しているケース

親族間での法的な争いや債権者とのトラブルが存在せず、「亡くなった方の借金を安全かつ確実に放棄したい」というシンプルな事案においては、司法書士への依頼が最も費用対効果に優れています。弁護士と比較して報酬額を半額から3分の1程度に抑えつつ、専門家の確実なサポートを受けられる点が大きなメリットです。

弁護士に依頼する場合の費用相場

弁護士に相続放棄の手続きを依頼する場合も、基本報酬・実費・消費税が発生します。ただし、弁護士の基本報酬は司法書士よりも高額になる傾向にあります。

費用の目安

なお、相続放棄そのものには経済的利益（取り戻した金銭など）が発生しにくいため、手続き完了後の成功報酬は原則として設定されないことが多いです。

弁護士に依頼するメリット

弁護士の最大の強みは、依頼者の代理人（任意代理人）として、あらゆる交渉や手続きの矢面に立てることにあります。

• 受任通知の送付により、貸金業者や債権回収業者等については法令上、本人への直接の取り立てが制限される（それ以外の債権者についても、実務上は本人への連絡が止まることが多い）
• 他の相続人との間に対立がある場合の交渉・調停を依頼できる
• 依頼者の代理人として裁判所とのやり取りを行うことができ、ご自身で裁判所とやり取りする必要がない
• 相続放棄以外の相続に関する問題（遺産分割協議など）も総合的に依頼できる

費用は高額になりますが、「債権者との接触による精神的苦痛を回避したい」「親族間の争いから解放されたい」という強い必要がある場合には、弁護士への依頼が適しています。弁護士を選ぶ際には、相続問題に精通しているかどうかや実績を確認することが重要です。

節約のために自分で相続放棄を行うのは大変？

相続放棄の手続きを節約のためにご自身で行うことは可能ですが、表面的な経済コストを抑えられる反面、いくつかの深刻なリスクが潜んでいます。

書類不備・要件欠缺による却下リスク

家庭裁判所への提出書類に誤記や不足があった場合、通常は裁判所から補正（追加提出や修正）の指示が出されます。しかし、手続きに慣れていないことで対応が遅れたり、熟慮期間内に補正が完了しなかったりするリスクがあります。

さらに重要なのは、期限の徒過や単純承認に該当するなど法的な要件を満たさないと判断された場合は「却下」の審判が下され、同一の事案について再度申し立てることは原則としてできないという点です。却下された場合は即時抗告で争うことになりますが、その対応には高度な専門知識と追加費用が必要です。

「単純承認」とみなされるリスク

相続放棄の申し立てが正式に受理される前に、被相続人の預貯金を引き出して生活費に充てたり、遺品の自動車や不動産を処分したりすると、民法第921条に規定される「法定単純承認」に該当したとみなされる可能性があります。この場合、その後の相続放棄は一切認められなくなります。

時間的な制約

相続放棄の手続きは、相続開始を知ってから3ヶ月以内に行う必要があります。書類の収集や作成に時間がかかると、この期限に間に合わなくなる可能性があります。

これらの点を考慮すると、「費用が安いから」という理由だけで自力での手続きを選択することには、大きなリスクが伴います。手続きに不安がある場合は、専門家に相談することを強くおすすめします。

費用が高額になるケース

相続放棄の費用は、常に前述の基本料金の範囲で収まるとは限りません。事案の複雑さや相続人が置かれた状況によっては、追加の費用が発生することがあります。

熟慮期間（3ヶ月）を経過してしまった場合

民法の規定により、相続放棄は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」に行わなければなりません。この期限を過ぎると、原則としてすべての財産と負債を無条件で引き継ぐことになります。

ただし、最高裁判所の判例により、「相続財産（特に多額の負債）の存在を全く知らず、知らなかったことに相当の理由がある場合」には、例外的に期限経過後の放棄が認められる余地があります。

このような「期限経過後」の事案では、裁判官を納得させるための緻密な「上申書（事情説明書）」を作成する必要があるため、司法書士の報酬に3万円〜5万円程度の特別手数料が上乗せされることが一般的です。

相続人が海外に居住している場合

日本国籍を持ちながら海外に居住している方が、日本国内の相続について放棄の手続きを行うケースでは、通常の手続きに加えて以下の追加費用が発生します。

• 在留証明書の取得（日本国大使館・総領事館にて、約1,200円相当）
• 署名証明書（サイン証明）の取得（海外居住により日本で印鑑登録証明書を取得できない場合）
• 国際スピード郵便（EMS）や国際宅配便による書類のやり取り（数千円〜1万円超）
• 裁判所の予納郵券の追加分

国際郵便には通常3日〜9日程度のタイムラグが発生するため、3ヶ月の熟慮期間が迫る中では、迅速な対応が不可欠です。

費用を抑えるための実践的な方法

「戸籍の広域交付制度」を活用する

多くの司法書士事務所では、戸籍の収集を代行すると1通あたり1,100円〜2,000円程度の代行報酬が加算されます。平日に役所へ出向ける方は、ご自身で戸籍を集めて専門家に持ち込むことで、この分の費用を節約できます。

ここで活用できるのが、令和6年（2024年）3月1日から運用が開始された「戸籍の広域交付制度」です。この制度により、最寄りの市区町村窓口で本人確認書類を提示すれば、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍を一括で請求できるようになりました。

熟慮期間の初期段階で迅速に行動する

費用を抑えるうえで最も大切なのは、3ヶ月の熟慮期間の早い段階で行動を起こすことです。期限を過ぎると上申書の作成が必要となり、報酬が数万円単位で上がります。さらに期限ギリギリで依頼すると、特急料金が発生する場合もあります。

被相続人が亡くなった後、財産状況に不安がある場合は、葬儀等が一段落した段階で速やかに専門家の無料相談を利用しましょう。これが最大のコスト削減策です。

状況に応じた専門家の使い分け

親族間で争いがなく、債権者からの過酷な取り立てもないケースで弁護士に依頼すると、10万円近い出費となることがあります。法的な争いがない平和的な事案であれば、書類作成の専門家である司法書士に依頼することで、同じ法的効果を2万円〜5万円というリーズナブルな価格で得ることが可能です。

複数人での同時申し立てによる割引

被相続人が多額の借金を残した場合、配偶者と子ども全員が相続放棄を選択するケースは珍しくありません。このような場合、多くの事務所では1人あたりの報酬を減額する料金体系を設けています。

これは、複数人が同時に申し立てる場合、被相続人の住民票の除票や戸籍謄本といった「共通書類」を1セットで使い回せるため、専門家側の手間と実費が軽減されるからです。後順位の親族が同じ専門家に引き続き依頼する場合にも、同様の割引が適用されることが多いです。

専門家に依頼した場合の手続きの流れ

司法書士などの専門家に依頼した場合の一般的な手続きの流れと、費用が発生するタイミングをご紹介します。

まとめ