自筆証書遺言書保管制度の使い方｜法務局に遺言書を預ける手続きと注意点

1. 自筆証書遺言書保管制度とは？

自分で書いた「自筆証書遺言」を、法務局（遺言書保管所）で原本＋画像データとして保管してもらえる制度です。自宅保管で起こりがちな紛失・隠匿・改ざんリスクを下げられるのが大きな特徴です。

さらに、制度を使うと相続開始後（亡くなった後）は、原則必要になる家庭裁判所の「検認」が不要になります。

2. まずは全体像：保管申請は「5ステップ」で考える

保管申請は、ざっくり次の流れです。

1. 遺言書を作成する
2. 遺言書保管所（法務局）を決める（住所地・本籍地・不動産所在地のいずれか）
3. 保管申請書を作成する
4. 予約する（予約必須）
5. 本人が法務局へ行き申請 → 保管証を受け取る

3. 【ステップ別】保管申請のやり方（つまずきやすい所も解説）

ステップ1：遺言書を作成する

制度の対象は「自筆証書遺言」です（作成は本人が行う必要があります）。
※法務局は"内容の相談"や"内容が適切か"のチェックはしてくれません。書き方・分け方の設計は専門家相談が安心です。

ステップ2：申請する法務局（遺言書保管所）を決める

次のいずれかの管轄から選べます。

• 遺言者の住所地
• 遺言者の本籍地
• 遺言者が所有する不動産所在地

ステップ3：保管申請書を作成する

所定の保管申請書に必要事項を記入します。

ステップ4：予約する（ここが盲点）

保管制度に関する手続は、予約が必要と案内されています。
「書類をそろえたのに窓口で受け付けてもらえない」というトラブルが起きやすいので、先に予約導線を確認しておくのがおすすめです。

ステップ5：本人が法務局に行き、申請する（持ち物チェック）

予約日時に、遺言者本人が遺言書保管所へ行きます。

持参物は次のとおりです。

• 遺言書
• 保管申請書
• 添付書類（例：住民票の写し等（作成後3か月以内））
• 顔写真付きの身分証（運転免許証、マイナンバーカード等）
• 手数料：遺言書1通につき3,900円

申請が終わると、「保管証」を受け取ります。

4. いくらかかる？費用の目安（制度利用のコスト表）

代表的な手数料は次のとおりです。

5. 預けた後にできること（生前）

(1) 閲覧（自分の遺言書を確認）

遺言者本人のみ、生前に閲覧請求できます。

(2) 撤回（返還）

預けた遺言書を取りやめて返還を受けることができます。

(3) 内容を変更したいとき

実務上は、一度撤回→内容を直して→再申請が推奨されています。

(4) 住所や氏名などが変わったら「変更届」

遺言者本人（または一定の法定代理人）が、変更届を出す必要があります。

6. 相続開始後（亡くなった後）に相続人ができること

相続人等は、主に次の手続が可能です。

(1) まず「保管されているか」を確認する：遺言書保管事実証明書

「その人の遺言書が法務局に預けられているか」を確認するための証明書です。

(2) 内容を確認し、各種手続に使う：遺言書情報証明書

遺言書の画像情報が印刷された証明書で、遺言書原本の代わりとして各種手続に使用できるとされています。
※相続登記・金融機関などでの提出書類として使う場面が多いところです。

また、交付請求は郵送でも可能とされています（一定の条件あり）。

7. 通知が来る仕組み（家族が"遺言の存在"に気づける）

保管制度の強みのひとつが「通知」です。

8. 保管期間はどれくらい？

自治体の案内では、

• 原本：遺言者死亡後50年
• 画像データ：遺言者死亡後150年

とされています。

9. よくある質問（FAQ）

10. 司法書士からの「失敗しないための3つの助言」

• "方式"は通っても、"内容"で揉める

  法務局は形式確認が中心。分け方・財産の特定・付言事項などは、相続の実務に耐える形に整えるのが重要です。

• 不動産があるなら、登記で困らない書き方を意識

  所在地だけでなく、登記簿で特定できる粒度（地番・家屋番号等）で書くと、相続人が迷いません。

• 通知（指定者通知）を"使う前提"で設計すると強い

  「誰に知らせたいか」を決めておくと、遺言が"発見されない"事故を減らせます。