相続登記の無料相談はどこで？司法書士・法務局・市役所の違いを徹底比較

相続登記の専門家は司法書士です！相続登記は司法書士へ相談するのが確実です。
相続登記で何か心配事があれば司法書士に相談されることをおすすめします。

相続人間で争いがない場合、弁護士に相談する必要はありません。司法書士が、戸籍謄本などの必要書類の収集から遺産分割協議書の作成、法務局への登記申請の代理まで、相続登記に関する手続きの全てを一貫して対応することができます。

無料相談に対応しているかどうかは、各司法書士事務所の規定によって異なります。初回無料相談としている事務所も多くありますが、有料相談の事務所もありますので、相談の際には事前に確認しましょう。

※当センター（司法書士法人不動産名義変更手続センター）は、初回に限らず無料相談で対応可能です。

相談先の司法書士が専門家として信頼でき、費用も問題ない場合はそのまま相続登記の手続きを依頼することももちろん可能です。

よろしければ相談実績の豊富な当センター（司法書士法人不動産名義変更手続センター）にご相談ください！当センターでは、毎年2000件以上のご相談に対応しております。

お住まいの近くの司法書士をお探しの場合は、各都道府県にある司法書士会でも無料相談会をやっておりますので、お住まいのエリアの司法書士会へ連絡する方法もあります。実際に相談に対応するのは司法書士になります。

相続登記相談センター（日本司法書士会連合会）はこちら。
https://www.shiho-shoshi.or.jp/inheritance_lp/

全国の各法務局で登記手続案内として、登記申請書の作成等に必要な情報の提供を受けることが可能です。相談料は無料です。

登記手続案内は、電話・法務局窓口・ウェブ会議サービス等、希望に応じて方法を選ぶことが可能です。詳しくは法務局に直接お問い合わせください。

ただし、法務局は相続登記の手続きについての相談のみです。伺うことができるのは、自分で相続登記をする際の必要書類の確認や、書類の書き方などに限られます。誰の名義にしたらいいのか？誰が相続するかによるメリットデメリットなどの相談はできません。

他にも法務局で登記手続案内には以下の制限があります。

• 予約制（事前要約が必要です）
• １回のご利用は２０分以内（時間が決まっています）
• 申請書の記載方法や申請書類の書き方を説明してくれますが、法的判断や法的、具体的な事案に沿ったアドバイスはしてくれません。
• 法務局で登記申請書及び添付書類等を「作成」はしてくれません。申請書等の作成や必要書類の用意はお客様自身で行っていただく必要があり ます。
• 登記手続案内は事前審査ではありません。申請受付後、訂正や書類の追加が必要になることもあります。
• 申請人本人のご利用に限ります。法令上代理申請を行う資格のない方（税理士・行政書士・委任状のない代理人等）のご利用できません。

知識ゼロの状態では、法務局だけで完結させるのは難しいでしょう。法務局の登記手続案内は、基本的な知識がある方が書類の書き方や手続きの詳細を確認するためのサービスです。全くの初心者が一から教えてもらえる場所ではないため、事前に基礎知識を身につけてから相談することをおすすめします。

弁護士は「紛争解決」の専門家です。

弁護士も司法書士同様に相続登記の代理は可能ですが、それが主業務ではなく、紛争性のない事案においては司法書士に比べて一般的には費用が高くなる傾向があります。

相続登記をするには相続人間での協議が必要となりますが、相続人間で遺産のトラブルになっている場合は、トラブルを解決する必要があります。遺産トラブルとなっている場合は、弁護士に相談することをおすすめいたします。

無料相談を行っているかは各弁護士事務所の規定によって異なります。初回無料相談をやっている事務所もありますが、有料相談の事務所の方が多いかと思われます。相談の際には事前に確認しましょう。

相談後に弁護士へ依頼する場合は、相談料がかからない場合もあります。

税理士は「税務」の専門家です。

相続税の申告は税務署へ申告する手続きで、相続登記は法務局へ申請する手続きになり、両者は関係するものの全く別の独立した手続きになります。税理士は相続登記をすることができません。

ただし、遺産の額が多く（相続税の基礎控除を超える）相続税の課税対象となる場合は、誰が相続するかで相続税にも影響がありますので、相続登記の手続きの前提として、税理士に相談することをおすすめいたします。

無料相談を行っているかは各税理士事務所の規定によって異なります。無料相談をやっている事務所もありますが、有料相談の事務所のもありますので、相談の際には事前に確認しましょう。

相談後に税理士へ依頼する場合は、相談料がかからない場合もあります。

各市役所、区役所等でも無料法律相談を定期的に開催しています。開催時期等に関しては各市区町村によって異なります。

行政主催の法律相談等は、一般的な相続情報を得るための入り口としては有効ですが、相談時間の制約や、提供されるアドバイスが一般的な情報に留まることが多いので、相続登記などの手続きの詳しい案内には適しておりません。

なお、司法書士が相談者として対応する場合もありますが、一般的な法律相談の場合は弁護士、税金の相談であれば税理士、その他行政手続きであれば行政書士など各種専門家が対応するケースがあります。各市区町村の運用方法によって異なりますので、詳しくはお近くの各市区町村に確認しましょう。

基本的には司法書士への相談を推奨しておりますが、状況に合わせて相談先を選びましょう。あなたの状況・お悩みから、最適な相談先とその理由、できることできないことを以下にまとめました。

1. 相続登記の専門家である
   司法書士は不動産登記のプロフェッショナルであり、相続登記に関する深い知識と経験を有しています。
2. 遺産分割協議にも対応できる
   遺産分割協議書という、登記申請に不可欠な法務書類の作成を依頼できます。
3. 戸籍収集から相続人確定まで代行可能
   手間のかかる戸籍謄本の収集や、それに基づく相続人の確定作業を全て任せることができます。
4. 複雑なケースにも対応
   相続関係が複雑で相続人が多数、相続人が海外在住、相続人に行方不明者や未成年者がいる場合など、複雑な事案にも対応可能です。
5. 相続放棄の手続きもサポート
   相続登記だけでなく、関連する相続放棄の申述手続きについても支援できます。
6. 報酬がリーズナブル
   紛争性のない登記手続きにおいて、弁護士に依頼する場合と比較して報酬が合理的である傾向があります。
7. 不動産売却など後続手続きにも精通
   相続した不動産の売却など、登記後の手続きについても見据えたアドバイスが可能です。
8. 他士業とのネットワーク
   必要に応じて税理士や弁護士といった他の専門家と連携し、ワンストップでの対応が期待できます。

無料相談は一般的な情報しか得られないので、無料相談を受けたから全て手続きできるとは限りません。

細かい書類の作成方法や、書類の確認については通常無料相談では対応できませんので、別途確認が必要となります。事案によっては一般の案内以外の書類や手続きが必要となる場合もあります。

個人の能力や、事案の難易度によってもちろん自分で手続きできすることも可能ですが、手続きのミスや精神的不安などを考えると、結果的に専門家へ任せた方が良かったと思われるケースも多々あります。

相談する際には書類はなく手ぶらで行っても相談は可能ですが、詳細の資料があった方が相談はスムーズです。

専門家等はお客様に手続きについての情報を伺いながら回答することになりますが、情報が不明確ですと案内も漠然とした一般的なものになります。

詳細の資料などを持参して相談を受けると、必要に応じて相談員が資料を確認してくれたりするので、相談もスムーズです。

具体的には登記事項証明書、戸籍謄本、固定資産納税通知書などの書類です。登記済権利証や住民票などの書類もあるとより良いでしょう。

法務局の登記手続案内は事前予約制で面談相談が基本となります。相談する際は、事前に連絡し予約をしたうえでの訪問が必要となります。なお、御利用時間は１回当たり２０分以内となります。

司法書士事務所でも無料相談を行っている事務所も多くあります。事前に連絡し相談可能かどうか、無料かどうかを確認し、予約して訪問しましょう。時間は各事務所にもよりますが通常は１時間程度無料で対応してくれる場合が多いかと思います。

当センターでも無料の面談相談を受付しております。基本的には時間の制限無く対応しております。

司法書士事務所の電話相談に対応している事務所は少ないです。相談は基本面談としている事務所が多いかと思います。

司法書士会でも無料相談を行っており、各司法書士会で電話相談を受け付けている場合があります。

なお、当センターは電話による無料相談も可能です。お気軽にお電話ください。

ビデオ通話や、メール相談、LINEでのチャットでの相談など、当センターでは各種方法で無料相談に対応しております。

お客さまが連絡しやすい方法でお気軽にご相談ください。

通常、無料相談を対応してくれるところであれば、一般のご質問等は無料の範囲内です。必要書類、手続きの流れ、費用の案内等は一般的なご案内は無料相談の範囲で対応してくれるところが多いでしょう。

書類の作成や調査が必要になる事項については別途有料となる場合もあります。具体的な書類のチェックや、書類の真否確認、書類作成の具体的なアドバイスについては無料相談では通常対応ができません。

また、相談時間に30分や60分で時間制限がある場合も、時間超過の場合は有料となる場合もあります。

※当センター（司法書士法人不動産名義変更手続センター）は、初回に限らず無料相談で対応可能です。

司法書士や各種専門家に相談した後に、依頼を断っても全く問題ありません。そもそも依頼までに至っていない状況ですので、断るというよりは依頼しないという判断かと思います。

無料相談も通常は集客を目的としたサービスですが、依頼を前提とした無料相談（ご依頼の場合に限り無料）でなければ、無料相談を受けた後に断ることは当然考えられます。

有料相談でも同様です。対応が悪かったり、説明が分かりにくかったりする場合は、相談だけで終了となります。

以下に相続登記費用の全体像、登録免許税、司法書士報酬、費用シミュレーションなどをまとめておりますのでご参照ください。