【相続登記の相談は司法書士】おすすめの無料相談先は？どこまで無料で聞いてくれるの？

よろしければ相談実績の豊富な当センター（司法書士法人不動産名義変更手続センター）にご相談ください！当センターでは、毎年2000件以上のご相談に対応しております。

お住まいの近くの司法書士をお探しの場合は、各都道府県にある司法書士会でも無料相談会をやっておりますので、お住まいのエリアの司法書士会へ連絡する方法もあります。実際に相談に対応するのは司法書士になります。

相続登記相談センター（日本司法書士会連合会）はこちら。
https://www.shiho-shoshi.or.jp/inheritance_lp/

基本的には司法書士への相談を推奨しておりますが、状況に合わせて相談先を選びましょう。あなたの状況・お悩みから、最適な相談先とその理由、できることできないことを以下にまとめました。

全国の各法務局で登記手続案内として、登記申請書の作成等に必要な情報の提供を受けることが可能です。相談料は無料です。

登記手続案内は、電話・法務局窓口・ウェブ会議サービス等、希望に応じて方法を選ぶことが可能です。詳しくは法務局に直接お問い合わせください。

ただし、法務局は相続登記の手続きについての相談のみです。伺うことができるのは、自分で相続登記をする際の必要書類の確認や、書類の書き方などに限られます。誰の名義にしたらいいのか？誰が相続するかによるメリットデメリットなどの相談はできません。

他にも法務局で登記手続案内には以下の制限があります。

• 予約制（事前要約が必要です）
• １回のご利用は２０分以内（時間が決まっています）
• 申請書の記載方法や申請書類の書き方を説明してくれますが、法的判断や法的、具体的な事案に沿ったアドバイスはしてくれません。
• 法務局で登記申請書及び添付書類等を「作成」はしてくれません。申請書等の作成や必要書類の用意はお客様自身で行っていただく必要があり ます。
• 登記手続案内は事前審査ではありません。申請受付後、訂正や書類の追加が必要になることもあります。
• 申請人本人のご利用に限ります。法令上代理申請を行う資格のない方（税理士・行政書士・委任状のない代理人等）のご利用できません。

知識ゼロの状態では、法務局だけで完結させるのは難しいでしょう。法務局の登記手続案内は、基本的な知識がある方が書類の書き方や手続きの詳細を確認するためのサービスです。全くの初心者が一から教えてもらえる場所ではないため、事前に基礎知識を身につけてから相談することをおすすめします。

弁護士は「紛争解決」の専門家です。

弁護士も司法書士同様に相続登記の代理は可能ですが、それが主業務ではなく、紛争性のない事案においては司法書士に比べて一般的には費用が高くなる傾向があります。

相続登記をするには相続人間での協議が必要となりますが、相続人間で遺産のトラブルになっている場合は、トラブルを解決する必要があります。遺産トラブルとなっている場合は、弁護士に相談することをおすすめいたします。

無料相談を行っているかは各弁護士事務所の規定によって異なります。初回無料相談をやっている事務所もありますが、有料相談の事務所の方が多いかと思われます。相談の際には事前に確認しましょう。

相談後に弁護士へ依頼する場合は、相談料がかからない場合もあります。

税理士は「税務」の専門家です。

相続税の申告は税務署へ申告する手続きで、相続登記は法務局へ申請する手続きになり、両者は関係するものの全く別の独立した手続きになります。税理士は相続登記をすることができません。

ただし、遺産の額が多く（相続税の基礎控除を超える）相続税の課税対象となる場合は、誰が相続するかで相続税にも影響がありますので、相続登記の手続きの前提として、税理士に相談することをおすすめいたします。

無料相談を行っているかは各税理士事務所の規定によって異なります。無料相談をやっている事務所もありますが、有料相談の事務所のもありますので、相談の際には事前に確認しましょう。

相談後に税理士へ依頼する場合は、相談料がかからない場合もあります。

各市役所、区役所等でも無料法律相談を定期的に開催しています。開催時期等に関しては各市区町村によって異なります。

行政主催の法律相談等は、一般的な相続情報を得るための入り口としては有効ですが、相談時間の制約や、提供されるアドバイスが一般的な情報に留まることが多いので、相続登記などの手続きの詳しい案内には適しておりません。

なお、司法書士が相談者として対応する場合もありますが、一般的な法律相談の場合は弁護士、税金の相談であれば税理士、その他行政手続きであれば行政書士など各種専門家が対応するケースがあります。各市区町村の運用方法によって異なりますので、詳しくはお近くの各市区町村に確認しましょう。

無料相談は一般的な情報しか得られないので、無料相談を受けたから全て手続きできるとは限りません。

細かい書類の作成方法や、書類の確認については通常無料相談では対応できませんので、別途確認が必要となります。事案によっては一般の案内以外の書類や手続きが必要となる場合もあります。

個人の能力や、事案の難易度によってもちろん自分で手続きできすることも可能ですが、手続きのミスや精神的不安などを考えると、結果的に専門家へ任せた方が良かったと思われるケースも多々あります。

相談する際には書類はなく手ぶらで行っても相談は可能ですが、詳細の資料があった方が相談はスムーズです。

専門家等はお客様に手続きについての情報を伺いながら回答することになりますが、情報が不明確ですと案内も漠然とした一般的なものになります。

詳細の資料などを持参して相談を受けると、必要に応じて相談員が資料を確認してくれたりするので、相談もスムーズです。

具体的には登記事項証明書、戸籍謄本、固定資産納税通知書などの書類です。登記済権利証や住民票などの書類もあるとより良いでしょう。

相続登記の手続きをするには主に以下の３種類の費用がかかります。

1. 登録免許税（国に支払う税金）
2. 証明書取得の費用（役所へ支払う手数料）
3. 司法書士費用（司法書士へ依頼する報酬）

司法書士に依頼しないで自分で相続登記を全て行う場合は、司法書士報酬はかかりません。登録免許税や証明書取得の手数料は実費ですのでご自身で手続きしても基本的にかかります。

登録免許税は、不動産の権利関係の変更を公的な記録（登記簿）に反映させる「登記申請」という行政サービスに対して支払う手数料としての性格を持つ国税であり、法務局に納付するものです。

相続登記を法務局へ申請する際には、原則登録免許税の納付が必要になります。必要な登録免許税を納付しないと基本的に登記申請の審査をして貰えません。

登録免許税の税率は手続きの内容（原因）によって異なります。相続の場合は対象不動産の固定資産評価額×0.4％（4/1000）かかります。

司法書士の報酬は自由化されておりますので、各司法書士によって費用は異なります。事案によっても異なりますので一律の費用ではないことが多いようです。

司法書士の費用相場は地域によっても異なりますが、比較的シンプルな案件であれば一般的には５～１５万円程が目安になります。全てまとめて依頼するのか、一部を自分でやるのかによっても費用は異なります。

司法書士事務所によって、対応してくれる内容（書類の収集なども全てやってくれるのか）も異なりますので、詳細は各司法書士事務所へご確認ください。