相続財産管理人と名義変更

土地や建物の所有者である名義人が亡くなった場合で、上記のとおり相続人がいなければ、自動的に法人化され相続財産法人となります。故人から氏名変更登記として、相続財産名義に変更することになります。

その後、家庭裁判所の手続きで債権者を探し、債権者がいた場合は相続財産法人として不動産を処分し返済することもあります。

債権者がいない場合（いた場合でも他の金銭等で返済できた場合）で、不動産が残る際には、特別縁故者がいれば家庭裁判所の審判を経て、特別縁故者の名義に変更します。

特別縁故者もいなく、不動産が共有名義だった場合は、他の共有者に帰属しますので、他の共有者名義に変更することになります。

相続財産管理人選任を家庭裁判所に申し立てできるのは、被相続人の債権者、特定遺贈を受けた者、特別縁故者などの利害関係人や検察官になります。

被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に申し立てします。

申立てに必要な費用は以下になります。

• 収入印紙800円分
• 郵便切手（各家庭裁判所の所定額）

相続財産の内容から、相続財産管理人が相続財産を管理するために必要な費用（相続財産管理人に対する報酬を含む。）に不足が出る可能性がある場合には、相続財産管理人が円滑に事務を行うことができるように、申立人が相当額を予納金として納付することがある。

一般的な必要書類は次のとおりです。

• 相続財産管理人選任の申立書
• 被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
• 被相続人の父母の出生から死亡までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
• 被相続人の子（及びその代襲者）で死亡している者がいる場合、その子（及びその代襲者）の出生から死亡までのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
• 被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
• 被相続人の兄弟姉妹で死亡している者がいる場合、その兄弟姉妹の出生から死亡までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍）謄本
• 代襲者としての甥又は姪で死亡している者がいる場合、その甥又は姪の死亡の記載がある戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
• 被相続人の住民票の除票又は戸籍の附票
• 相続財産を証する資料（不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、通帳写し、残高証明書等
• 利害関係人からの申立ての場合、利害関係を証する資料（戸籍謄本、金銭消費貸借契約書写し等）

家庭裁判所が、不在者との関係や利害関係の有無などを考慮して適任と考える者を選任します。親族、弁護士等の専門職等が考えられます。