【相続登記は誰に？】
相続のときは誰の名義変更にしたらいい？

お母様からの名義変更の手間を省略するために、お母様ではなくお子様の名義にするケースもあります。その場合は、将来お母様が亡くなってもご自宅の名義変更手続きは不要です。手間も費用もかかりません。

子が建物の名義、父が土地の名義などの場合など、将来引き継ぐお子様が決まっている場合や、将来引き継ぎたいお子様がいる場合は、お父様の相続の際にお子様の名義にすると、将来のお母様の相続の際の不安がなくなるかと考えます。もちろん他のお子様（ご兄弟）やお母様の承諾も必要です。

お子様名義にするデメリットとして考えられるのは、亡くなる順序が想定外であった場合や、将来他のお子様の名義にしたいなどの状況の変化があった際に名義変更が難しくなることがあります。

例えば、年齢順でなくお子様が先にお亡くなりになることも当然あります。その場合、お子様にお子様や配偶者がいない場合は、お母様の名義に変更することになります。手間や費用が増えることになります。

お子様の配偶者やお子様がいる場合は、お子様の配偶者やお子様の名義になります。ご親族関係に問題なければ良いのですが、お嫁様に家を出ていけと言われたと相談を受けたこともあります。お子様とは仲が良くてもお嫁様とはあまり仲良くはないといったことも少なくはないのではないでしょうか。

他に問題となるケースとしては、父の相続の際は長男の名義にしたが、事情が変わり二男の名義にしたいとの相談も稀にあります。相続の際は、誰の名義にしても費用や手間に大きな差はありませんが（相続税の対象の場合を除く）、一度名義変更してしまうと、その後の変更は難しくなります。法律的には遺産分割協議のやり直しも可能ですが、当事者の合意により再分割協議した場合、税務上は新しい贈与とみなされ基本的に贈与税が課税となります。不動産は通常高額な財産となることが多いので、高額の贈与税が発生するとなると名義変更が難しくなります。

法律通りの相続分で名義を入れる方法などもあります。例えば相続人が母と子２名であれば、母４分の２、子が各４分の１。遺産分割協議により法定の相続分以外の割合での名義も可能です。

メリットとしては、法律通り分割となりますので、各相続人間での不満などは少なく平等間が得やすいことが考えられます。法律通りの相続分で分けるのであれば名義変更の手続きに遺産分割協議書や印鑑証明書が不要になります。

デメリットとしては、相続人の誰かが亡くなればそれぞれ相続手続き（持分の名義変更）が必要になることや、売却等する際も全員での手続きになるのでそれぞれ手間がかかります。相続人の相続人が相続することでさらに複数の名義になる場合もあります。

一般的には複数名義（共有名義）については、上記などを理由に望ましくないと言わます。ただし、勝手に処分されることを防ぐ目的で共有にするケースもありますので、一概に共有名義が悪いというものではありません。