被相続人（亡くなった人）が遺言書を残していなければ、誰の名義にするかは相続人の話し合い（遺産分割協議）で決めます。

相続人全員が納得されるのであれば、土地や建物を相続人の誰の名義にするか（相続登記するか）は自由に決めることができます。例えば、配偶者の単独名義、子供の単独の名義、お子様複数名の名義、配偶者とお子様全員の共有の名義にすることも自由に設定可能です。

誰の名義にしたら良いかはそれぞれのご家族のご事情にもよります一概に判断できません。

例えば、相続税が課税対象の場合には相続税のことも考慮することも必要と考えます。他にも相続財産が他にどれくらいあるか、将来どのお子様が引き継ぐのか、将来は売却して処分する予定か、残された親の老後の資金や誰が面倒みるか等、様々なことを考え総合的な判断が必要になります。

父が亡くなり、残された母が自宅を相続するケースは非常に一般的です。この選択には、短期的な安心感と長期的なリスクが同居しています。

メリット

• お母様ご自身のメリットとしては、ご自身の住む場所（財産）を確保できることがあります。長年住み慣れた自宅の所有者となることで、お母様は安心して生活を続けることができます。これは何物にも代えがたい精神的なメリットです
  ※お母様の住む場所を確保する方法としては配偶者居住権の設定も考えられます。
  配偶者居住権の詳細はこちら
• 一次相続での税制上の優遇もあります。配偶者には「配偶者の税額の軽減」という強力な制度があり、少なくとも1億6千万円または法定相続分までの財産を非課税で相続できます。これにより、一次相続の税負担はゼロか、非常に軽くなることがほとんどです。さらに、相続税評価額を最大80%減額できる「小規模宅地等の特例」を、配偶者は同居の有無などの厳しい要件なしに無条件で利用できます。
• 将来どちらのお子様が引き継ぐか決まっていない場合、お父様の相続時はお母様の名義に変更し、お母様がお亡くなりになった際に改めてお子様にどうするか決めてもらうことができます。

デメリット

• 二次相続における税金のリスクがあります。お母様が亡くなり、子供たちがその財産を相続する「二次相続」の際に、税負担が重くのしかかります。一次相続で配偶者に集中した財産をまとめて相続するため、(1)遺産総額が大きくなる、(2)基礎控除額が（相続人が減るため）小さくなる、(3)強力な配偶者控除が使えない、という三重苦により、一次相続と二次相続のトータルで見た税額が大幅に増加する可能性があります。
• 認知症などによる資産凍結リスクもあります。お母様が将来、認知症などで判断能力が低下した場合、不動産は事実上凍結されてしまいます。介護施設の入居費用を捻出するために自宅を売却しようにも、家庭裁判所で「成年後見人」を選任するという複雑で費用のかかる手続きを経なければならなくなります。
• お母様が亡くなった際、子供たちへの名義変更のために、戸籍収集から司法書士への報酬、登録免許税といった一連の相続登記手続きをもう、再度行わなければなりません。これは手間と費用の完全な二重負担です。

一次相続（お父様からの相続）の段階で、将来の相続を見越して子の名義に直接登記する方法です。二次相続（お母様からの相続）の問題を回避できる一方で、新たなリスクも生じます。

メリット

• 二次相続（将来のお母様からの相続）問題の解決が最大の戦略的メリットです。相続登記を一度で済ませることで、将来の二次相続で発生するであろう高額な税金や、二重の手続きコストを根本的に回避できます。 
• 高齢の親のための資産管理として、母がその家に住み続ける場合でも、所有権を子が持つことで、将来親の介護費用が必要になった際に、子が自らの判断で不動産を売却して資金を捻出できます。成年後見制度のような複雑な手続きは不要です。

デメリット

• 親は自分が所有していない家に住むことになります。現在は家族関係が良好でも、将来にわたってそれが保証されるわけではありません。子の離婚、事業の失敗による負債、あるいは子の配偶者との関係悪化などが、親の居住権を脅かす可能性があります。 
• 万が一、親より先に子が亡くなった場合、不動産の所有権は子の相続人（子の配偶者や孫）に移転し、親には戻りません。これにより、非常に複雑で望まない所有関係が生まれる可能性があります。 
• 子が「小規模宅地等の特例」を利用するには、原則として故人である親と同居していたことが条件となります。別居していた場合は、「家なき子特例」という非常に厳しい要件（過去3年間、自身や配偶者名義の家に住んでいない等）を満たす必要があります。この要件を満たせない場合、配偶者が相続するケースに比べて税額が跳ね上がる可能性があります。

お母様からの名義変更の手間を省略するために、お母様ではなくお子様の名義にするケースもあります。その場合は、将来お母様が亡くなってもご自宅の名義変更手続きは不要です。手間も費用もかかりません。

子が建物の名義、父が土地の名義などの場合など、将来引き継ぐお子様が決まっている場合や、将来引き継ぎたいお子様がいる場合は、お父様の相続の際にお子様の名義にすると、将来のお母様の相続の際の不安がなくなるかと考えます。もちろん他のお子様（ご兄弟）やお母様の承諾も必要です。

相続したご自宅等の不動産を売却する場合は、前提として相続登記をして、相続人の名義にすることが必要です。

新たに名義人となった相続人が売却することになりますが、売買代金は売却した相続人が受け取ることになります。相続人全員で売却代金を分配するのであれば、基本的には売買代金を受け取る相続人全員の名義にする必要があります。

本来は上記の通り共有名義にするのが原則ですが、売却手続きに共有者全員が関与するなど手続きが煩雑になるため、便宜上、代表者名義にして売却することも認められています。その場合は、遺産分割に換価分割する旨の内容で協議し、遺産分割協議書も確実に残しましょう。

換価分割の旨を遺産分割協議書で残さず、単純に代表者の名義にして売却・分配してしまうと、売却代金の分配が贈与とみなされてしまう可能性がありますのでご注意ください。

法定相続分通りに登記するなど、複数の相続人の共有名義にする方法は、一見すると公平で、話し合いを円満にまとめるための方策に見えます。しかし、これは多くの場合、問題を先送りにするだけで、将来さらに深刻な事態を招く可能性のある選択です。

メリット

• 平等の割合で相続可能ですので、各相続人間での不満などは少なく公平感があり、遺産分割協議での対立を一時的に避けることができます。
• 法律通りの相続分で分けるのであれば名義変更の手続きの際、遺産分割協議書や印鑑証明書が不要になります。

デメリット

• 不動産の売却、賃貸、大規模リフォーム、担保設定など、重要な行為には共有者全員の同意が必要です。一人でも反対すれば、その不動産は完全に塩漬け状態となります。​
• 相続人増殖による権利関係の複雑化が最も破壊的な長期的リスクです。共有者の一人が亡くなると、その持分はさらにその人の相続人たちに引き継がれます。兄弟3人の共有だった不動産が、次の世代では従兄弟7人の共有になる、といった事態も起こり得ます。そうなると、全員の合意形成は事実上不可能となり、不動産は「凍結資産」と化します。 
• 固定資産税や修繕費などの維持コストは、持分に応じて全員で負担するのが原則ですが、納税通知書は代表者一人にしか送付されません。代表者が立て替えた後、他の共有者から費用を回収する手間や、支払いに非協力的な共有者との間でトラブルが発生しがちです。 
• 代表者名義にして不動産を売却し、得た利益を分配する場合、遺産分割協議書に「換価分割（売却して金銭で分ける）」と明記しておかないと、代表者が受け取った売却代金を他の共有者に分配する行為が「贈与」とみなされ、高額な贈与税が課される危険性があります。 

一般的には複数名義（共有名義）については、上記などを理由に望ましくないと言わます。ただし、勝手に処分されることを防ぐ目的で共有にするケースなどもありますので、一概に共有名義が全て悪いというものではありません。