検索用情報の単独申出とは？手続き方法を司法書士が解説【令和7年4月開始】

「検索用情報の申出」とはどんな制度？

簡単に言うと、「法務局に自分の最新情報を登録しておけば、住所が変わった時に法務局が自動的に（職権で）登記を変更してくれるようになる」ための事前準備です。

従来の仕組みと課題

これまで、引越しをして住所が変わった場合、所有者自身が法務局へ「住所変更登記」を申請しなければなりませんでした。これを忘れると、登記簿上の住所が古いままとなり、所有者不明土地問題の一因となっていました。

新制度（令和8年4月以降）の仕組み

今後、法務局は「住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）」の情報と連携し、所有者の住所変更を把握できるようになります。

もし法務局が「住所が変わった」と気づいた場合、所有者に「登記の住所を変更してもいいですか？」と確認の連絡をし、了承が得られれば登記官が職権で（あなたの代わりに）住所変更登記を行ってくれます。

「申出」が必要な理由

ただし、法務局が勝手に個人の情報を検索することはできません。そこで、あらかじめ所有者自身が「私の住基ネット情報を検索してもいいですよ」という意思表示（＝検索用情報の申出）を行い、検索に必要な情報（氏名、生年月日、住所など）を法務局に登録しておく必要があるのです。

「単独申出」は誰ができる？おすすめな人は？

「検索用情報の申出」には、不動産を購入した時に行う「同時申出」と、既に所有している不動産について行う「単独申出」があります。

単独申出ができる人

• 令和7年4月21日時点で、既に不動産の所有権登記名義人である方（国内に住所がある個人のみ）
• 令和7年4月21日以降に不動産を取得したが、その登記の際に申出をしなかった方

こんな方におすすめ

メリット：手続きの手間と費用を削減

この申出を行っておく最大のメリットは、将来の「住所変更登記の手間と費用」がなくなることです。

手続きの流れと必要書類

「単独申出」の手続きは比較的にシンプルで、ご自身で行う難易度も、氏名・住所変更登記と比べると高くありません。ご自身でできる方も多いと考えます。

必要書類

基本的には以下の1点のみです。

申出の方法

以下の2つの方法があります。

① オンライン申出（おすすめ！）

専用ソフトは不要で、Webブラウザ上の「かんたん登記申請」から手続き可能です。

• 8時30分から21時00分まで（月曜日から金曜日）
  ※国民の祝日・休日、12月29日から1月3日までの年末年始を除く。
• 電子署名（マイナンバーカードの読み取り等）も不要
• 本人確認書類はスマホで撮影して添付するだけでOK

② 書面での申出

申出書を作成し、管轄の法務局へ郵送または持参します。

• 申出書への押印は不要
• 郵送の場合は書留郵便などを使い、封筒に「検索用情報申出書在中」と明記すると良いでしょう

申出書に記載する内容

よくある質問（Q&A）

まとめ：早めの申出で将来に備えましょう