検索用情報の申出｜必要書類・対象者・オンライン申出を司法書士解説【令和7年開始】

「検索用情報の申出」とはどんな制度？

簡単に言うと、「法務局に自分の最新情報を登録しておけば、住所が変わった時に法務局がご本人の了承を得て職権で登記を変更してくれるようになる」ための事前準備です（国内に住所がある方の場合）。

従来の仕組みと課題

これまで、引越しをして住所が変わった場合、所有者自身が法務局へ「住所変更登記」を申請しなければなりませんでした。これを忘れると、登記簿上の住所が古いままとなり、所有者不明土地問題の一因となっていました。

新制度（令和8年4月以降）の仕組み

今後、法務局は「住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）」の情報と連携し、所有者の住所変更を把握できるようになります。

もし法務局が「住所が変わった」と気づいた場合、所有者に「登記の住所を変更してもいいですか？」と確認の連絡をし、了承が得られれば登記官が職権で（あなたの代わりに）住所変更登記を行ってくれます。

この仕組みを「スマート変更登記」といいます。個人の方への確認の連絡（意思確認通知）は、令和8年12月中旬以降、順次始まります（対象となる方は後述します）。

「申出」が必要な理由

法務局が住基ネットで所有者の住所や氏名の変更を確かめるには、検索に必要な情報（氏名、生年月日、住所など）が法務局に登録されている必要があります。この情報を登録するための手続きが「検索用情報の申出」です。すでに不動産を持っている方は、ご自身で申し出ることで登録されます（後述の「単独申出」）。相続・売買・贈与などの登記を申請して新たに名義人となる個人の方は、その登記の申請と同時に申し出ることとされています（「同時申出」）。

「単独申出」は誰ができる？おすすめな人は？

「検索用情報の申出」には、相続・売買・贈与などで不動産を取得し、所有権の登記を申請する際に行う「同時申出」と、既に所有している不動産について行う「単独申出」があります。

単独申出ができる人

• 令和7年4月21日時点で、既に不動産の所有権登記名義人である方（個人のみ。海外にお住まいの方も、令和8年10月5日から申出ができるようになりましたが、海外に住所がある間は職権による住所等変更登記の対象にはなりません）
• 令和7年4月21日以降に不動産を取得したが、その登記の際に申出をしなかった方

令和8年10月5日以降に申請した所有権の保存・移転などの登記で同時申出をせず、法務局から申出をするよう求められても応じなかった場合でも、申出をしなかったことだけを理由に登記の申請が却下されることはなく、まだ登録がなければ登記官が申請書と添付書類から氏名・住所・生年月日などを検索用情報として登録します。メールアドレスは登録されません。日本に住所がある方は、申出をしていなくても、その後に住所や氏名が変わると意思確認通知の対象になり、通知は書面で届きます。

なお、海外に住所があるときに申出をした方がその後国内に転居したときは、改めて単独申出をしないと、職権による住所等変更登記の対象になりません。一方、国内に住所があるときに申出をした方が海外へ転居した場合、海外に住んでいる間はスマート変更登記の対象になりません。海外へ転居したときや、海外に住んでいる間に住所や氏名が変わったときは、変更日から2年以内にご自身で変更登記を申請する必要があります。その後、国内に戻れば、申出をし直さなくても再びスマート変更登記の対象になります。

法人の方は検索用情報の申出はできませんが、所有権の登記に会社法人等番号が登記されていれば、本店・主たる事務所や商号・名称の変更が、令和8年5月15日以降、順次、法務局の職権で登記されます（意思確認や完了の連絡はなく、登記が完了するまで一定の期間がかかります）。所有権の登記に会社法人等番号が登記されていない場合は、「会社法人等番号の申出」をします。なお、会社法人等番号を持たない法人はスマート変更登記の対象にならないため、ご自身で変更登記を申請します。また、吸収合併・新設合併・吸収分割・新設分割による変更は、法人のスマート変更登記の対象外です。

こんな方におすすめ

国内にお住まいの方は、登記簿の住所が古いまま（申出の前に引越しをしていて、住所変更登記をしていない）でも、申出をすれば、その住所の変更もスマート変更登記の対象になります。この場合も、申出書には現在の住所（住民票上の住所）を記載します。

メリット：手続きの手間と費用を削減

この申出を行っておく最大のメリットは、将来の「住所変更登記の手間と費用」がなくなることです。

ただし、職権による変更登記は、法務局が少なくとも2年に1回、住基ネットに照会して変更を確かめ、ご本人の了解を得てから順次行うものです。令和8年度の対象は、令和8年3月31日までに法務局で検索用情報の登録が完了した方で、そのうち住所や氏名に変更があった方に、令和8年12月中旬以降、順次、意思確認通知が送られます。令和8年4月1日以降に登録が完了した方（これから申出をする方を含みます）は令和9年度以降の対象で、具体的な時期は、決まり次第法務省から案内される予定です。売却や抵当権の抹消などで、住所・氏名の変更をすぐに登記簿へ反映させる必要がある場合は、これまでどおりご自身で変更登記を申請するか、司法書士に依頼します。

なお、スマート変更登記は法務省が決めたスケジュールに沿って行われるため、法務局に申し出ても、意思確認通知が届いたとき以外のタイミングで、個別にスマート変更登記をしてもらうことはできません。また、意思確認通知に「希望する」と回答した後は、登記が完了するまで手続を中断・中止することはできません。回答の後、対象の不動産を管轄する法務局が通知を受け付けてから登記が完了するまでの間（通常の登記申請と同様に一定の期間がかかります）は、その不動産の登記事項証明書も取得できません。

手続きの流れと必要書類

「単独申出」の手続きは比較的にシンプルで、ご自身で行う難易度も、氏名・住所変更登記と比べると高くありません。ご自身でできる方も多いと考えます。

必要書類

基本的には以下の本人確認書類の写しです。なお、令和8年10月5日から検索用情報に「国籍等」が加わったため、国籍等を証する情報の提供も必要です（申出情報の内容から登記官が確認できる場合を除く）。国籍等を証する情報の例は、日本国籍の方は本籍地が記載された住民票の写しや戸籍の附票の写し、外国籍の方は国籍が記載された住民票の写し・旅券の写し・在留カードの写し・特別永住者証明書の写しなどです（令和8年9月4日付法務省民二第872号通達）。

申出の方法

以下の2つの方法があります。

① オンライン申出（おすすめ！）

専用ソフトは不要で、Webブラウザ上の「かんたん登記・供託申請」から手続き可能です。

• 平日8時30分から23時00分まで／土日祝8時30分から18時00分まで
  ※2026年（令和8年）8月3日に利用時間が拡大され、土日祝も利用できるようになりました。12月29日から1月3日までの年末年始を除く。
• マイナンバーカードの読み取りなどによる電子署名も不要（司法書士が代理して申し出る場合は、司法書士の電子署名と電子証明書が必要です）
• 本人確認書類の写しはPDFで添付できます（コピーを法務局へ郵送する方法もあります）

② 書面での申出

申出書を作成し、管轄の法務局へ郵送または持参します。

• 申出書への押印は不要（司法書士が代理して申し出る場合は、司法書士の職印の押印が必要です）
• 郵送の場合は書留郵便などを使い、封筒に「検索用情報申出書在中」と明記すると良いでしょう

申出書に記載する内容

よくある質問（Q&A）

まとめ：早めの申出で将来に備えましょう

令和8年4月1日より前に住所や氏名が変わっていて、変更登記をしていない場合も義務の対象で、令和10年3月31日までに変更登記をする必要があります。検索用情報の申出をしていて、職権による変更登記の手続がまだされていない間は、一般に「正当な理由」があるものと認められる予定です。ただし、法務局から届く意思確認通知に回答しなかったり、変更登記を断ったりすると、登記をするよう催告を受けることがあります。また、海外に住所がある間は職権による変更登記の対象にならないため、住所や氏名が変わったときは、ご自身で変更登記を申請する必要があります。