預貯金の仮払い制度

口座凍結と仮払い制度が創設された背景

金融機関が被相続人（亡くなった方）の死亡の事実を把握した時点で、その名義の預貯金口座の入出金は原則として停止されます。これは、預貯金が相続開始と同時に遺産分割の対象となる遺産（遺産共有の状態）となるため、一部の相続人が他の相続人の同意なく勝手に引き出して遺産が散逸することを防ぐための保全措置です。なお、口座停止の範囲や取扱いは金融機関により異なる場合があります。

口座が凍結された後は、原則として相続人全員による遺産分割協議が成立し、全員の署名・実印が揃った書類が提出されるまで入出金が停止します（口座振替等も不能になる場合があります）。ただし、遺言によって承継者が特定されている場合や相続人が一人のみの場合など、遺産分割協議書の提出が前提とならないケースもあり、取扱いは事案や金融機関の運用によって異なります。

しかしこの原則が、遺された家族に深刻な資金ショートをもたらしていました。身内が亡くなった直後には、数百万円規模にのぼる葬儀費用・未払い医療費・生活費・借入金返済など、まとまった資金が急遽必要となる場面が多発します。遺産分割協議には数ヶ月から数年を要することもあり、「遺産の中に十分な預貯金があるのに、高額な葬儀費用を自己資金で立て替えなければならない」という理不尽な経済的負担が社会問題となっていました。

このギャップを解消するため、平成30年（2018年）7月に約40年ぶりとなる民法及び家事事件手続法が大幅改正され、2019年7月1日より「預貯金の仮払い制度（遺産分割前の預貯金の払戻し制度）」が施行されました。この制度により、遺産分割協議の成立前であっても、一定の要件と上限額の範囲内で、各相続人が単独で被相続人の口座から金銭を引き出すことが法的に可能となりました。

仮払い制度を構成する2つの法的手続き

仮払い制度には、状況や必要資金の規模に応じて2つのアプローチが用意されています。それぞれ根拠となる法律が異なり、手続き要件・上限額・審査の仕組みも独自に設定されているため、目的によって適切に使い分けることが求められます。

金融機関の窓口で直接払い戻しを受ける制度

実務上、最も高い頻度で利用されているのが、家庭裁判所の判断を経ることなく直接金融機関の窓口に必要書類を提出して払い戻しを受ける制度です。この方法の最大の利点は、裁判所への申立て手続きが不要で、資金使途の証明が求められない点にあります。後段で詳述する法定の上限額の範囲内であれば、各相続人は他の共同相続人の同意や実印を求めることなく、単独の権利として払い戻しを請求できます。

家庭裁判所の仮分割の仮処分（保全処分）による制度

法律で定められた上限額（150万円）を大幅に超える資金が早急に必要な場合は、家庭裁判所による保全処分（仮分割の仮処分）を利用します。

旧法下においても保全処分の制度は存在していましたが、従前の要件「急迫の危険を防止するため必要があるとき」は要件のハードルが高く運用上利用しにくい状況でした。近年の家事事件手続法の改正によりこの要件が大幅に緩和され、「仮払いの必要性があると認められ、かつ他の共同相続人の利益を害しない限り」、家庭裁判所の裁量によって広く認められるようになりました。

払戻し可能額の計算方法と上限設定の法理

家庭裁判所の手続きを経ない直接払戻しの制度では、引き出せる金額に厳密な制限が設けられています。一人の相続人が預貯金全額を単独で引き出せてしまえば、他の相続人の遺産分割における正当な権利を著しく侵害することになるためです。

法定相続分に基づく計算式と「3分の1」の制限

乗数が「3分の1」に制限されているのには明確な法的理由があります。遺産分割協議では特別受益（生前贈与）や寄与分（療養看護への特別貢献）が考慮され、最終的な取り分が法定相続分を大きく下回る可能性があります。引き出し可能額を全体の3分の1に留めることで、将来の遺産分割協議での調整しろを残し、他の共同相続人の取り分を保全するための安全措置として機能させているのです。

金融機関ごとの絶対的上限額：150万円の根拠

計算式で算出された金額がどれほど高額になっても、1つの金融機関から引き出せる上限額は「150万円」と厳格に定められています。この上限は「1つの金融機関あたり」であり、同一金融機関内に複数の支店にまたがって複数の口座を保有している場合は、すべての口座残高を合算した上で150万円が適用されます。

法定相続人の確定と法定相続分の計算パターン

配偶者と血族相続人の優先順位

法定相続分を正しく導き出すためには、まず「誰が法定相続人になるのか」を正確に確定させなければなりません。法定相続人は「配偶者」と「血族（血のつながりのある親族）」に大別され、民法は血族に対して厳密な優先順位を定めています。

代襲相続（だいしゅうそうぞく）の仕組み

本来相続人となるはずであった者（子や兄弟姉妹）が被相続人よりも先に死亡している場合、その者の直系卑属（孫・甥・姪）が代わって相続人の地位を引き継ぐ制度を「代襲相続」と呼びます。

相続人になれない3つのケース

• 相続放棄：家庭裁判所で正式に手続きを行うと、最初から相続人ではなかったとみなされます。放棄した者の子への代襲相続は発生しません。
• 相続欠格：被相続人を故意に殺傷しようとした者や、詐欺・強迫による遺言書の作成・偽造・隠蔽を行った者は、法律上当然に相続権を剥奪されます。
• 推定相続人の廃除：被相続人に対して著しい非行や虐待を行った相続人の相続権を、被相続人自らの申立てまたは遺言で強制的に奪う制度です。

法定相続分の具体的計算パターン

仮払い額の具体的計算事例

金融機関での具体的な手続きの流れと必要書類

実務上要求される公的証明書類

金融機関側は誤った人物に金銭を支払うリスクを極度に警戒するため、厳密な本人確認と相続権の証明を求めてきます。一般的に提出を求められる書類は以下のとおりです。

1. 金融機関所定の払戻申請書（専用フォーマットを使用）
2. 被相続人の出生から死亡までの連続したすべての戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍
3. 相続人全員の現在の戸籍謄本または全部事項証明書
4. 払い戻しを希望する相続人の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内等）
5. 払い戻しを希望する相続人の顔写真付き身分証明書

遺族にとって最も重い負担となるのが「被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本」の収集です。被相続人が生涯を通じて一度も本籍地を移していないケースは稀であり、結婚・転籍・法令による戸籍の改製などにより、一人につき平均して3〜5通程度の戸籍が存在します。

「法定相続情報証明制度」の活用による大幅な効率化

複数の金融機関に口座がある場合、従来は分厚い戸籍の束を各銀行に順番に提出し、審査とコピーの完了を待って原本を受け取るという非効率なプロセスを踏む必要がありました。

払戻し完了までの期間について

必要書類を不備なく提出してから実際に資金が受け取れるまでの期間は、金融機関の内部規定や審査体制、案件の複雑さによって大きく異なります。大手都市銀行では書類審査に一定の時間を要することが多く、一般的に数週間程度の余裕を見ておくことが現実的です。地域の金融機関では比較的迅速な場合もありますが、いずれも金融機関ごと・案件ごとに異なります。

仮払い制度を利用する際の重大な法的リスクとデメリット

仮払い制度は資金繰りを劇的に改善する有用な制度ですが、法的な影響や制限を十分に理解せずに安易に利用すると、後戻りのできない重大な不利益を被るリスクがあります。

最大の落とし穴：相続放棄ができなくなる「法定単純承認」

仮払い制度を利用する上で最も警戒すべきなのが、相続放棄との関係です。民法第921条には、相続人が相続財産の全部または一部を「処分」した場合、相続を単純承認したものとみなす（法定単純承認）という厳格な規定があります。

仮払い制度を利用して被相続人の預貯金を引き出し、それを自身の生活費・借金返済・個人的な用途に消費した場合、これは相続財産の「処分」（民法921条1号）に当たると評価され、法定単純承認とみなされ相続放棄が困難になるおそれがあります。その後に被相続人が多額の借金を抱えていたことが発覚しても、相続放棄ができなくなるリスクがある点に十分注意が必要です。

親族間トラブルの誘発と資金使途の証明義務

引き出した資金は、後日行われる遺産分割協議において、当該相続人が「遺産の一部を先取りにより取得したもの」として計算され、最終的な取り分から差し引かれます。引き出した資金を未払い医療費・公租公課・妥当な葬儀代といった正当な経費に充てた場合は、遺産分割協議の中で精算・調整が必要です。

遺言書が存在する場合の決定的影響

被相続人が遺言書を残していた場合、仮払い制度の利用に重大な制限がかかることがあります。遺言書によって「特定の第三者に預貯金を遺贈する」旨や「特定の相続人に当該預貯金を相続させる」旨が記載されていた場合、遺言の内容によっては他の相続人の請求が認められないケースや、金融機関が遺言内容の確認を求めるケースがあります。遺言の存在は相続手続きの前提を大きく変える要素であるため、仮払い手続きを進める前に必ず遺言書の有無を確認することが不可欠です。

仮払い制度以外の選択肢とそれに伴うリスク

ATMでの無断引き出しがもたらす危険性

正式な手続きを利用せず、生前に預かっていたキャッシュカードと暗証番号を用いて死亡後にATMから勝手に引き出す行為は、実務上散見されますが厳に慎むべき極めて危険な行為です。

• ATMでの1日の引き出し限度額は通常50万円程度に制限されているため、数百万円が必要な場合は連日引き出しを続ける必要があり、不自然な取引履歴が残ります。
• 他の相続人から「遺産の横領」「使い込み」として強く非難され、遺産分割が調停・訴訟へ発展するケースが後を絶ちません。
• 「法定単純承認」の要件を自ら満たしてしまい、後から発覚した多額の借金を放棄できなくなるという致命的な事態を招きかねません。

預貯金のみを対象とした遺産分割協議の先行

不動産や株式などを含めた全財産の遺産分割協議を待つ時間がない場合、当面の資金が必要な預貯金口座のみを対象として、部分的な遺産分割協議を先行して行うという選択肢もあります。

この方法は相続人全員の所在が判明しており、かつ相続人間で全く揉め事がない場合にのみ有効な手段です。150万円という上限額の制約を受けずに、必要な額を全額解約して引き出せる点が最大のメリットです。ただし、遺産分割協議である以上、全員分の戸籍謄本・印鑑証明書・遺産分割協議書への実印の押印が必須です。

司法書士へ依頼するメリットと費用の相場

預貯金の解約・名義変更（仮払いを含む）と不動産の相続登記には、手続きを行う窓口は違えど、共通する法的基礎作業があります。それは「被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍収集による法定相続人の確定」と「相続人全員の合意を形成する遺産分割協議書の作成」です。

ワンストップ依頼の圧倒的な効率性

銀行手続きだけを自力で終わらせて、後から義務化された不動産登記のみを司法書士に依頼するという分割依頼も理論上は可能です。しかし、その場合は司法書士側で再び登記のために戸籍の検証・収集作業をやり直す必要があり、基礎調査が重複してトータルの費用が割高になります。

最初から司法書士に一括で依頼（ワンストップサービス）することで、法定相続情報一覧図の作成・取得もスムーズに行われ、依頼者は複雑な法的手続きから完全に解放されます。また、相続税の申告が必要な財産規模であれば、司法書士のネットワークを通じて提携税理士と連携した対応も可能です。

司法書士へ依頼した場合の費用構造

複雑な手続きをミスなく・迅速に遂行できる安心感と、相続登記の義務化に伴う期限徒過のリスクを下げられる点を考慮すると、専門家への依頼は費用対効果の高い選択と言えます。

まとめ：司法書士が伝えたい最も重要なポイント