相続登記にかかる3種類の費用と司法書士の報酬相場・手数料を解説

登録免許税は、不動産の固定資産評価額に0.4％（1000分の4）の税率を掛け算出します。当然、土地や建物の評価額が高いほど登録免許税も高くなります。

免税でない限り、最低1,000円の登録免許税が課税されます。

なお、遺言書により相続人以外が「遺贈」として譲り受ける場合は、登録免許税が0.4%ではなく2%と税率が上がります。

登録免許税は『（課税標準額）×（税率）』にて算出されます。
課税標準額は対象となる物件の固定資産評価額の合計金額から、1,000円に満たない額を切り捨て算出します。税率は上記のとおり0.4％（1000分の4）です。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm（国税庁HP）

～具体的な登録免許税の金額については、下記の表をご参照ください。～

固定資産評価額（こていしさんひょうかがく）は、固定資産評価証明書を取得すると、価格または評価額として具体的な金額の記載があります。

また、毎年送られてくる固定資産税納税通知書の中にも、通常は課税明細書に記載があります。

なお、固定資産評価額と固定資産課税標準額は異なりますのでご注意ください。

固定資産評価額は、相続登記を申請する年度の最新の評価額で算出します。相続税の申告と異なり、亡くなった年の評価額は使用しません。

登録免許税は、通常は法務局に登記申請書を提出する際に収入印紙で納めます。申請書に所定金額の収入印紙を貼って提出します。申請時に登録免許税を納付しないと基本的に審査されません。

法務局にも印紙売り場がありますが、事前に購入する場合は郵便局で入手可能です。

登録免許税の金額を銀行で納付し、領収証書を当該登記の申請書に貼り付けて提出することも可能です。本来はこちらが原則ですが、高額の登録免許税の納付の際に利用されることが多いかと思われます。

なお、オンライン申請の場合は、Pay-easy（ペイジー）にてオンライン納付が可能です。クレジットカードでの登録免許税の納付はできません。

数次相続の場合の特例により、登録免許税の免税措置が適用されるには、次の要件を満たす必要があります。

• 相続人が相続により土地の所有権を取得した。
  ※建物の所有権の取得については、本免税措置の適用はありません。
• 相続人が所有権移転登記を受ける前に亡くなったこと
• 亡くなった相続人名義とする登記であること
• 令和９年３月３１日までに登記を申請すること

土地の所有権移転登記について、登録免許税の免税措置が適用されるには、次の要件を満たす必要があります。

• 相続人が相続により土地の所有権を取得した。
  ※建物の所有権の取得については、本免税措置の適用はありません。
• 不動産の価額が１００万円以下であること
• 令和９年３月３１日までに登記を申請すること

相続登記の専門家は司法書士です。手続きを代理してもらう場合は司法書士事務所に依頼することになります。

司法書士の報酬は自由化されておりますので、各司法書士によって費用は異なります。事案によっても異なりますので一律の費用ではないことが多いようです。

司法書士の費用相場は地域によっても異なりますが、一般的には５～１５万円程が目安になります。全てまとめて依頼するのか、一部を自分でやるのかによっても費用は異なります。筆数（物件数）、相続人の人数・構成、相続財産の額等で、複雑事案や高額案件などの場合は司法書士報酬も30万円、50万円、100万円と目安よりかなり高額になる場合もあります。

司法書士事務所によって、対応してくれる内容（書類の収集なども全てやってくれるのか）も異なりますので、詳細は各司法書士事務所へご確認ください。

相続登記の費用は対象不動産の評価額によって税額が異なります（評価額が高ければ税額も高い）。また、司法書士の費用も案件の難易度によっても異なりますので、正確な費用については詳細の情報が必要になります。

登録免許税等の実費や司法書士報酬を含めた、ざっくり目安の総額としては評価額1000万円であれば15万円前後のケースが多いです（当センターにご依頼で加算条件がないシンプルなケース）。

• 評価額500万円であれば13万円前後
• 評価額1000万円であれば15万円前後
• 評価額2000万円であれば19万円前後
• 評価額3000万円であれば23万円前後

※上記はあくまで当センターにご依頼の場合で、加算条件のないシンプルな事案の目安です。事案によっては上記の目安より高額となる場合も当然あります。

当センターにご依頼の場合の料金プランは以下をクリックし詳細をご確認ください。

当センターにご依頼の場合の費用は上記のとおりですが、一番ご依頼の多い「相続登記「おまかせパック」の具体例を別途ご案内しておりますので、詳細は以下をクリックしご確認ください。

司法書士に依頼しないで自分で相続登記を申請する場合も、登録免許税や証明書取得の実費はかかります。

自分で相続登記を全てやったとしてもゼロ円では基本できません。相続財産の額によっては司法書士報酬より登録免許税等の実費の方が高いこともよくあります。

相続登記が免税となる要件を満たす場合は登録免許税がかからないこともありますが、一般的な住宅を相続する場合は登録免許税がかかることが通常です。また、戸籍謄本や登記簿謄本等の各種証明書の取得の手数料も別でかかります。法務局や市町村役場に行く交通費や郵送費もかかります。

相続登記するためには、必要な証明書等を揃えることになるため、役所で証明書を取得する際に手数料がかかります。

また手続きする前に現在の名義を確認するために登記簿謄本（全部事項証明書）を法務局で取得することも必要で、取得の際には手数料がかかります。

その他の費用としては、役所に行くための交通費や郵送費も考えられます。

相続登記の費用は登録免許税等の実費と司法書士の報酬があります。

登録免許税は一部の免税措置を除き、自分でやっても専門家に依頼しても、誰がやっても一定の税率で課税されますので抑えることはできません。

司法書士の報酬については、依頼せずに自分で相続登記の手続きを全て行えば当然ゼロ円です。

また、司法書士事務所は各事務所ごとに報酬額が異なりますので、費用相場の目安はありますが依頼先によって前後します。報酬の安い司法書士を探すのも費用を抑える方法のひとつです。

不動産は重要財産ですので間違いがあった場合には大きな問題となります。費用だけで考えず、安心できる専門家に依頼し確実に手続きされることをお勧めいたします。

相続登記の手続き比較：自分で実施 vs 司法書士に依頼

インターネットで検索すると、民間の会社や行政書士事務所のサイトで相続登記を代理するようなWebサイトを実際見かけますが、登記手続きは司法書士の独占業務で、司法書士の資格の無い者は登記を代理したり、登記の書類を作成することはできません。違反した場合は刑事罰（一年以下の懲役又は百万円以下の罰金）もあります。

行政書士事務所へ依頼場合は、別途提携先の司法書士に依頼することになるかと思われますので、直接のご依頼の場合より費用が嵩む可能性が考えられます。

税理士事務所でも相続登記をすることはできませんが、相続税を依頼された税理士事務所を経由して司法書士への依頼となるケースはよくあります。

民間の会社でも、格安で書類作成することを謳い文句にしている公告を見ることがありますが、相続登記は専門知識無く簡単に手続きできるものではありません。状況によっては詳細の調査が必要になったり、将来的なことを考えた上で名義変更する必要があると考えます。私道などの調査も行わないので、物件漏れとなってしまう可能性も考えられます。

一部分の費用だけで比較すると安いこともあるかもしれませんが、万が一、後々トラブルが生じるような手続きにならないように、書類の作成から全て専門家に任せ、確実に手続きすることをお勧めします。

【参考情報】
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