【費用・手数料】
相続登記にはいくらかかる？司法書士の報酬相場は？

相続登記の手続きをするには以下の費用がかかります。

1. 登録免許税
2. 証明書取得の費用（手数料）
3. 交通費・郵送費
4. 司法書士費用（報酬）

司法書士に依頼しないで自分で相続登記を全て行う場合は、４の司法書士報酬はかかりません。

当センターにご依頼の場合の料金プランは以下をクリックし詳細をご確認ください。

司法書士に依頼しないで自分で相続登記を申請する場合も、登録免許税や証明書取得の実費はかかります。

自分で相続登記を全てやったとしてもゼロ円では基本できません。相続財産の額によっては司法書士報酬より登録免許税等の実費の方が高いこともよくあります。

相続登記が免税となる要件を満たす場合は登録免許税がかからないこともありますが、一般的な住宅を相続する場合は登録免許税がかかることが通常です。また、戸籍謄本や登記簿謄本等の各種証明書の取得の手数料も別でかかります。法務局や市町村役場に行く交通費や郵送費もかかります。

相続登記には、必ず登録免許税がかかります。法務局へ登記申請する際に納めます。

登録免許税は、不動産の固定資産評価額に0.4％（1000分の4）の税率を掛け算出します。当然、土地や建物の評価額が高いほど登録免許税も高くなります。

固定資産評価額は固定資産評価証明書や固定資産税納税通知書（課税明細書）に記載があり、相続登記する年度の最新の評価額で算出します。

なお、遺言書により相続人以外が「遺贈」として譲り受ける場合は、登録免許税が0.4%ではなく2%と税率が上がります。

～具体的な登録免許税の金額については、以下の表をご参照ください。～

登録免許税は、通常は法務局に登記申請書を提出する際に収入印紙で納めます。申請書に所定金額の収入印紙を貼って提出します。申請時に登録免許税を納付しないと基本的に審査されません。

法務局にも印紙売り場がありますが、事前に購入する場合は郵便局で入手可能です。

登録免許税の金額を銀行で納付し、領収証書を当該登記の申請書に貼り付けて提出することも可能です。本来はこちらが原則ですが、高額の登録免許税の納付の際に利用されることが多いかと思われます。

なお、オンライン申請の場合は、Pay-easy（ペイジー）にてオンライン納付が可能です。クレジットカードでの登録免許税の納付はできません。

平成３０年度税制改正により、相続による土地の所有権移転登記について、以下の一定の条件に該当する場合は登録免許税の免税措置が設けられました。

1. 数次相続の登録免許税の特例
2. 市街化区域外の土地の免税措置
   　→その後の改正により市街化区域についても対象となりました。

土地の数次相続や、評価額100万円以下の土地の相続の場合は免税となります。

相続登記の専門家は司法書士です。手続きを代理してもらう場合は司法書士事務所に依頼することになります。

司法書士の手数料とは別に、上記の登録免許税等の実費がかかります。

司法書士の報酬は自由化されておりますので、各司法書士によって費用は異なります。事案によっても異なりますので一律の費用ではないことが多いようです。

司法書士の費用相場は地域によっても異なりますが、一般的には５～１５万円程が目安になります。全てまとめて依頼するのか、一部を自分でやるのかによっても費用は異なります。筆数（物件数）、相続人の人数・構成、相続財産の額等で、複雑事案や高額案件などの場合は司法書士報酬も30万円、50万円、100万円と目安よりかなり高額になる場合もあります。

司法書士事務所によって、対応してくれる内容（書類の収集なども全てやってくれるのか）も異なりますので、詳細は各司法書士事務所へご確認ください。

当センターにご依頼の場合の費用は上記のとおりですが、一番ご依頼の多い「相続登記「おまかせパック」の具体例を別途ご案内しておりますので、詳細は以下をクリックしご確認ください。

相続登記するためには、必要な証明書等を揃えることになるため、役所で証明書を取得する際に手数料がかかります。

また手続きする前に現在の名義を確認するために登記簿謄本（全部事項証明書）を法務局で取得することも必要で、取得の際には手数料がかかります。

その他の費用としては、役所に行くための交通費や郵送費も考えられます。

相続税は、相続登記したらかかる税金でありません。相続税は、相続登記とは直接関係がありません。

亡くなった方の財産が一定以上ある場合には、相続登記（不動産の名義変更）をしてもしなくても課税されます。通常は相続登記する前に、相続税を検討することになるかと思います。

登録免許税は誰が相続しても同額ですが、相続税は誰が相続するかによって異なる場合がありますので、事前に確認が必要です。

亡くなった方の財産が基礎控除額を超える場合は、先に相続税について検討しましょう。相続税の専門家は税理士になりますので、お早めに税理士へ相談することをお勧めいたします。

土地や家屋などの不動産を取得すると、後日、取得した方に対して不動産取得税が課税されます。

ただし、相続で不動産を取得した場合、不動産取得税は課税されません。

遺贈については包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈については課税されませんが、相続人以外に特定遺贈された場合は課税対象となります。

固定資産税は１月１日現在の登記名義人に請求されます。

不動産の所有者がお亡くなりなった場合でも、亡くなった年の請求は基本的にはそのままです。相続したからといって、改めて相続した人に請求が来ることは基本的にありません。未納のままであれば、亡くなった方の相続人が支払う義務があります。

相続登記で済ませれば、翌年からは名義人となった相続人へ固定資産税も請求されます。

相続登記にかかる費用は誰が負担しないといけないとった法律上の決まりはありません。相続登記を申請する人（不動産を相続した人）が登録免許税を納める必要がありますが、相続人間での負担割合等は基本的には相続人間での話し合いで決めることになります。

司法書士に相続登記を依頼した場合は、代表で依頼した人が払うことが一般的ですが、相続財産を複数名の相続人で相続する場合は代表者がまとめて払い、相続人間では別途負担割合を決めて精算することなども考えられます。

相続した不動産を売却し、譲渡所得を申告する際、相続登記費用はとして経費（取得費・譲渡費用等）になります。相続登記の申請にかかった領収書等はまとめて保管しておきましょう。

登録免許税や書類の取得費用、司法書士報酬などが経費として計上可能ですので、確定申告の際は忘れずに参入しましょう。

なお、代償分割の費用や、係争費用等は経費に参入できないものもありますので、詳しくは税務署または税理士に相談されることをお勧めいたします。

相続放棄する場合は、相続登記をする前に家庭裁判所での申述が必要になります。申述書に800円分の収入印紙が必要です。その他、戸籍謄本等の証明書の取得費や郵券等が別途かかります。

相続登記の申請の際に、相続放棄をしたことの証明書である相続放棄申述受理証明書が必要になります（相続放棄申述受理通知書でも可）。

相続放棄の手続きを専門家である司法書士や弁護士へ依頼すると、専門家の報酬が別でかかります。司法書士へ依頼する場合の報酬は一人３～５万円程度が目安です（案件の内容によって前後します）。

相続登記の費用は登録免許税等の実費と司法書士の報酬があります。

登録免許税は一部の免税措置を除き、自分でやっても専門家に依頼しても、誰がやっても一定の税率で課税されますので抑えることはできません。

司法書士の報酬については、依頼せずに自分で相続登記の手続きを全て行えば当然ゼロ円です。

また、司法書士事務所は各事務所ごとに報酬額が異なりますので、費用相場の目安はありますが依頼先によって前後します。報酬の安い司法書士を探すのも費用を抑える方法のひとつです。

不動産は重要財産ですので間違いがあった場合には大きな問題となります。費用だけで考えず、安心できる専門家に依頼し確実に手続きされることをお勧めいたします。

インターネットで検索すると、民間の会社や行政書士事務所のサイトで相続登記を代理するようなWebサイトを実際見かけますが、登記手続きは司法書士の独占業務で、司法書士の資格の無い者は登記を代理したり、登記の書類を作成することはできません。違反した場合は刑事罰（一年以下の懲役又は百万円以下の罰金）もあります。

行政書士事務所へ依頼場合は、別途提携先の司法書士に依頼することになるかと思われますので、直接のご依頼の場合より費用が嵩む可能性が考えられます。

民間の会社でも、格安で書類作成することを謳い文句にしている公告を見ることがありますが、相続登記は専門知識無く簡単に手続きできるものではありません。状況によっては詳細の調査が必要になったり、将来的なことを考えた上で名義変更する必要があると考えます。

一部分の費用だけで比較すると安いこともあるかもしれませんが、万が一、後々トラブルが生じるような手続きにならないように、書類の作成から全て専門家に任せ、確実に手続きすることをお勧めします。