遺産整理の費用は誰に頼むといくら？（信託銀行 vs 司法書士 早わかり）
● 信託銀行：最低手数料110万円〜（税込）。財産評価額×料率（大手信託銀行の例で、その他財産は5,000万円以下部分2.20%など）で計算し、算式が下回っても最低110万円が適用されます。料率は銀行・商品で異なり、不動産の登録免許税などは別途実費です。
● 司法書士（当センター・相続手続フルサポートプラン）：基本料270,000円（税込297,000円）〜。基本料に相続人調査・財産調査・遺産分割協議書作成・預貯金の解約・株式や投資信託の名義変更・不動産の相続登記まで含みます（登録免許税・証明書取得費などの実費は別途）。
● 加算の目安：相続財産3,000万円・相続人3名・不動産以外の手続き先4つ以内・不動産は同一管轄3つ以内が基本料の範囲。これを超える場合は、財産のうち3,000万円を超え1億円以下の部分に0.6%（税込0.66%）、1億円を超える部分に0.3%（税込0.33%）を加算、相続人が4名以上で1名あたり66,000円など、条件が事前に明示されています。
● 結論：不動産がある相続では司法書士のほうが総額を読みやすい傾向です。信託銀行はブランドの安心感や遺産が大きいケースに向きます。料金の全体像は相続手続フルサポートプランの詳細、専門家の選び方は遺産整理は誰に頼むかをご覧ください。
信託銀行は最低手数料110万円が設定されている例があり、登記の登録免許税や司法書士手数料などは別途負担となることがあります。
一方、司法書士は相続登記まで直接対応でき、プラン制＋加算条件で総額が読みやすいのが特徴です（例：当センターの相続手続フルサポートプランの場合、基本料270,000円（税込297,000円））。
比較の前提（遺産総額・不動産有無・相続人の人数・手続き先数）
「信託銀行 vs 司法書士」は"何が料金に含まれているか"が違うので、単純な金額比較だけだとズレます。
特に不動産がある場合、信託銀行側の公開情報では登録免許税や司法書士手数料が"その他の諸費用"として別途になっています。当センターも同様に、表示額は司法書士報酬（手数料）の基本料であり、登録免許税などの実費は別途です。
比較の"4つの前提項目"
- 遺産総額（ざっくりでOK：2,000万／4,000万／1億など）
- 不動産の有無・数・管轄（同一管轄か、複数法務局か）
- 相続人の人数（3名以内か、4名以上か）
- 手続き先数（銀行・証券・保険など"何社"あるか）
ワンポイント：この4つが分かれば当センターの費用概算を提示できます。まずは全体像を把握しましょう。
信託銀行の手数料体系（最低110万円の内訳）
三井住友信託銀行の相続手続トータルサービスの手数料ページでは、算式にかかわらず最低手数料110万円（消費税等込）と記載されています。
料金の構造
信託銀行の手数料は、相続財産評価額×料率で計算されます。三井住友信託銀行では、
- 同行で契約中の預金・信託商品等に対して 0.33%
- それ以外の財産に対して 2.20%（〜5,000万円）/ 1.65%（5,000万円超〜1億円）/ 1.10%（1億円超〜2億円）…
という区分が提示されています。
ただし、上記計算より低く出ても、最低110万円が適用されます。
「別途かかる可能性がある費用」
三井住友信託銀行の同ページでは、遺産整理実行に必要な実費は顧客負担として、例として以下が挙げられています：
- 不動産登記に関する登録免許税や司法書士手数料
- 戸籍・評価証明等の取寄せ費用
- 残高証明書発行手数料
- 不動産売却手数料
- 税理士報酬等（必要な場合）
信託銀行のサービスは"窓口が一本化される安心感"がある一方で、不動産がある相続では登記に関する登録免許税・司法書士手数料などが別途になる旨が明記されています。見積りでは"手数料以外"も含めた総額で比較しましょう。
りそな銀行の相続手続代行サービスでも、手数料の最低額は110万円（税込）と明記され、さらに諸費用等は別途負担とされています。
司法書士の費用体系（プラン＋加算の透明性）
当センターの「相続手続フルサポートプラン」は、基本料270,000円（税込297,000円）を起点に、遺産総額・相続人の人数・手続き先数などの条件で加算が明示されています。
基本料に含まれる主な範囲
- 相続人調査・戸籍収集
- 相続財産調査・財産目録作成
- 遺産分割協議書作成
- 預貯金の解約・払戻
- 株式・投資信託の名義変更
- 不動産の相続登記
- 自動車の名義変更
基本料の適用条件
- 相続財産 3,000万円以内
- 相続人 3名以内
- 手続き先（不動産以外） 4つ以内
- 不動産 同一管轄に3つ以内
加算の考え方
- 遺産総額が3,000万円超：3,000万円を超え1億円以下の部分に 0.6%（税込0.66%）、1億円を超える部分に 0.3%（税込0.33%）を加算
- 相続人4名以上：1名増ごとに 60,000円（税込66,000円）
- 手続き先5つ以上：1つ増ごとに 60,000円（税込66,000円）
- 不動産4つ以上：1つ増ごとに 5,000円（税込5,500円）
- そのほか、登録免許税など実費は別途
詳細はこちら：相続手続フルサポートプランの詳細
ケース別シミュレーション（3つのケース）
| ケース | 前提（例） | 信託銀行 （例：三井住友信託の手数料） | 当センター （フルサポート報酬目安） |
|---|---|---|---|
| ①シンプル | 遺産2,000万／相続人2名／手続き先2／不動産1 | 最低110万円 （計算より低くても最低額） | 29.7万円（税込） （基本料） |
| ②標準 | 遺産4,000万／相続人3名／手続き先4／不動産2 | 最低110万円 （4,000万×2.20%=88万でも最低額） | 36.3万円（税込） ＝29.7万＋（超過1,000万×0.66%） |
| ③やや複雑 | 遺産1億2,000万／相続人5名／手続き先6／不動産5 | 約214.5万円 （5,000万まで2.20%＋5,000万まで1.65%＋2,000万×1.10%）※目安 | 約110万円（税込） （基本料＋超過加算＋人数/手続き先/不動産数の加算）※目安 |
• 信託銀行は手数料のほかに、登録免許税・司法書士手数料・各種証明書取得費・税理士報酬等が別途となる場合があります。
• 当センターも登録免許税など実費は別途です。
当センターに向く人／信託銀行が向く人
当センター（司法書士）に向く人
- 不動産がある（相続登記が必ず絡む）
- 料金を「基本料＋加算条件」で事前に把握したい
- 相続人・手続き先が増えても、窓口を一本化して進めたい
- 「手続きは平日ばかりで無理」→署名捺印中心にしたい
- 司法書士に全て任せたい
信託銀行に向く人
- ブランド安心感を重視し、社内ルールに沿って進めたい
- 遺産が大きく、手数料が最低額を大きく上回るケースでも許容できる
「結局いくらかかるのか」が分からないまま見積もりを取るのは不安。
遺産総額・不動産の有無・相続人の人数を入れるだけで、当センターのフルサポートプラン概算が出ます。信託銀行への依頼前に総額イメージを掴んでおきたい方に最適です。
フルサポートプラン概算自動計算ツール
計算結果
| 基本料（税抜） | — |
|---|---|
| 相続財産額加算（税抜） | — |
| 相続人加算（税抜） | — |
| 手続き先加算（税抜） | — |
| 不動産数加算（税抜） | — |
| 管轄加算（税抜） | — |
| 小計（税抜） | — |
| 合計（消費税込） | — |
| （参考）登録免許税 概算 | — |
※最終見積りは、不動産の管轄や内容・手続き先の内訳等により前後します。
よくある質問（FAQ）
遺産整理を司法書士に依頼するときの料金
