遺産整理業務の費用相場を比較｜信託銀行と司法書士、どっちが得？

比較の前提（遺産総額・不動産有無・相続人の人数・手続き先数）

「信託銀行 vs 司法書士」は"何が料金に含まれているか"が違うので、単純な金額比較だけだとズレます。

特に不動産がある場合、信託銀行側の公開情報では登録免許税や司法書士手数料が"その他の諸費用"として別途になっています。当センターも同様に、表示額は司法書士報酬（手数料）の基本料であり、登録免許税などの実費は別途です。

比較の"4つの前提項目"

• 遺産総額（ざっくりでOK：2,000万／4,000万／1億など）
• 不動産の有無・数・管轄（同一管轄か、複数法務局か）
• 相続人の人数（3名以内か、4名以上か）
• 手続き先数（銀行・証券・保険など"何社"あるか）

信託銀行の手数料体系（最低110万円の根拠提示）

三井住友信託銀行の相続手続トータルサービスの手数料ページでは、算式にかかわらず最低手数料110万円（消費税等込）と記載されています。

料金の構造

信託銀行の手数料は、相続財産評価額×料率で計算されます。三井住友信託銀行では、

• 同行で契約中の預金・信託商品等に対して 0.33%
• それ以外の財産に対して 2.20%（〜5,000万円）/ 1.65%（5,000万円超〜1億円）/ 1.10%（1億円超〜2億円）…

という区分が提示されています。

ただし、上記計算より低く出ても、最低110万円が適用されます。

「別途かかる可能性がある費用」

三井住友信託銀行の同ページでは、遺産整理実行に必要な実費は顧客負担として、例として以下が挙げられています：

• 不動産登記に関する登録免許税や司法書士手数料
• 戸籍・評価証明等の取寄せ費用
• 残高証明書発行手数料
• 不動産売却手数料
• 税理士報酬等（必要な場合）

りそな銀行の相続手続代行サービスでも、手数料の最低額は110万円（税込）と明記され、さらに諸費用等は別途負担とされています。

司法書士の費用体系（プラン＋加算の透明性）

当センターの「相続手続フルサポートプラン」は、基本料270,000円（税込297,000円）を起点に、遺産総額・相続人の人数・手続き先数などの条件で加算が明示されています。

基本料に含まれる主な範囲

• 相続人調査・戸籍収集
• 相続財産調査・財産目録作成
• 遺産分割協議書作成
• 預貯金の解約・払戻
• 株式・投資信託の名義変更
• 不動産の相続登記
• 自動車の名義変更

基本料の適用条件

• 相続財産 3,000万円以内
• 相続人 3名以内
• 手続き先（不動産以外） 4つ以内
• 不動産 同一管轄に3つ以内

加算の考え方

• 遺産総額が3,000万円超：超過分に 0.6%加算（税込0.66%）（※1億円超部分は 0.3%加算（税込0.33%））
• 相続人4名以上：1名増ごとに 60,000円（税込66,000円）
• 手続き先5つ以上：1つ増ごとに 60,000円（税込66,000円）
• 不動産4つ以上：1つ増ごとに 5,000円（税込5,500円）
• そのほか、登録免許税など実費は別途

ケース別シミュレーション（3ケースで表）

当センターに向く人／信託銀行が向く人

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