登記事項証明書とは？登記簿謄本との違い

不動産の登記事項証明書とは、法務局で管理する不動産の所有者や、その他不動産についての情報が記載された証明書のことです。

誰が所有者か、いつ所有権を取得したか、抵当権などの権利が設定されているか、といった情報が記載されています。

登記事項証明書は、法務局で誰でも登記事項証明書の取得が可能です。他人が所有している物件でも取得することができます。不動産の権利関係などの状況が誰にでもわかるようにし、取引の安全と円滑が図られています。

土地、家、建物、マンションなどの不動産の所有者が誰なのか、所有者の氏名・住所が法務局の登記簿に記載され一般公開されています。登記簿（とうきぼ）とは、法務局（登記所）という役所にある、不動産に関する台帳のことで、所有者の他、不動産の場所、大きさ、構造や地目などの情報も合わせて記載されています。

現在、登記簿は電子データとして管理されています。登記簿に記録された内容を用紙に印刷し証明書として発行したものが登記事項証明書（とうきじこうしょうめいしょ）です。

厳密には法務局で備える紙ベースの登記簿を謄写した証明書のことを登記簿謄本（とうきぼとうほん）と言いますが、現在は基本的に法務局の登記簿も電子化されていますので、紙の登記簿を謄写するのではなく電子化されたデータの内容を出力し、それを認証した登記事項証明書が発行されます。

コンピューター化前の古い登記簿は、現在も紙が原本ですので、古い登記簿の情報を取得する場合は、登記事項証明書ではなく厳密な意味での登記簿謄本である場合もあります。現在はほとんどがデータ化されていますので、登記事項証明書が主流であり、例外として登記簿謄本も存在します。さらに、特殊なケースとしては諸事情で登記簿がデータ化されなかった場合、改正不適合物件として紙の登記簿が残っている場合もあります。

実際は、細かい使い分けをせず、登記事項証明書も登記簿謄本もほぼ同じ意味として使われることが多いです。通常、登記簿謄本と言ったら登記事項証明書のことを指して使われているケースが大半です。

※このページ内で説明している登記事項証明書については、基本的に登記簿謄本と同じものとしてご案内をしております。

登記事項証明書（登記簿謄本）が必要になるのは、ご自身が所有者であること等を証明する場合や、誰が所有者であるか等を確認したい場合です。

登記事項証明書はどこの法務局でも、他の市町村、他の都道府県の物件のものも取得可能です。法務局以外では取得できないのでお近くの市役所・区役所・町役場では取得できません。

取得するのに必要な書類も特にございませんが、物件の情報があると取得しやすいでしょう。土地であれば地番、建物であれば家屋番号がわかるとスムーズに取得できます。

物件の住所しか知らない場合は、住所から地番を調べて取得することになります。法務局にもブルーマップなどが備え付けておりますので、住所から検索することも可能です。

登記事項証明書を取得するには１通600円の手数料がかかります。窓口では収入印紙で納めます。

忙しい方はオンラインによるインターネットを利用した申請や、郵送での請求も可能ですが、慣れていない方は可能なら窓口で申請するほうが安心です。

市役所・区役所での取得はできません。また、コンビニでも取得はできません。戸籍謄本や住民票はマイナンバーカードがあればコンビニで取得できる場合がありますが、登記事項証明書はコンビニ発行の対応をしておりません。

なお、厳密な意味での登記簿謄本（紙の登記簿を謄写した証明書）は、対象不動産を管轄の法務局でないと取得できませんので、電子化前の古い登記簿謄本を取得する場合は、管轄法務局での取得が必要です。

取得方法の詳細については別ページでご案内しておりますのでご参照ください。

登記事項証明書は他人の所有物件でも取得可能です。登記情報は公開されており、取引の安全性を高めるための制度のため他人の不動産でも確認が可能です。

登記事項証明書を法務局で取得しても、所有者には通知されませんので誰が取得したかバレることはありません。登記情報提供サービスを利用しても同様にバレません。

なお、登記事項証明書の交付申請の際は、住所氏名を記載し請求することになりますが、基本的に本人確認されることもありません。

令和2年（2020年）1月14日から、不動産登記の登記事項証明書等にQRコード（二次元バーコード）が追加されました

主な特徴

• 登記事項証明書等にQRコード（二次元バーコード）が追加
• QRコードには物件特定情報のみを格納（登記情報自体は含まない）

メリット

• 申請用総合ソフトでQRコードを読み込むだけで、物件情報が自動入力される
• 手入力の手間が省ける
• 入力ミスを防止できる
• 申請手続きの時間を短縮できる

セキュリティ 登記情報そのものは格納されていないため、QRコードだけでは登記内容は分からない設計になっています。

全部事項証明書（ぜんぶじこうしょうめいしょ）とは、登記記録に記録されているすべての事項として、現在の有効な登記内容だけでなく、過去に抹消された事項も含む全てを証明するものです（閉鎖記録を除く）。
従来の登記簿謄本に代わるものは全部事項証明書のことになります。

主に以下の場合に利用されます。

• 不動産の権利関係の変遷を詳しく確認したい場合
• 過去の担保権の設定や移転などの履歴を確認したい場合
• 重要な取引や法的な手続きなど、詳細な情報が必要な場合

登記簿を取得する際、相続・売買・融資など「履歴が重要になる」場面では、全部事項証明書で押さえるのが安全です。現在事項証明書で足りるのは「今の状態だけ分かればよい確認」に限られます。

現在事項証明書（げんざいじこうしょうめいしょ）とは、登記記録の現在有効な事項のみを証明するものです。過去に抹消された事項は記載されません。

主に以下の場合に利用されます。

• 現在の所有者や担保権の設定状況など、現在の権利関係を把握したい場合
• 日常的な取引や簡単な確認など、現在の情報のみで足りる場合

現在の所有者や担保の状況を手早く分かりやすく確認したい場合に取得するケースがあります。

一部事項証明書（いちぶじこうしょうめいしょ）または何区何番事項証明書とは、登記記録の一部の事項（例えば、甲区の特定の所有権に関する事項のみ、乙区の特定の担保権に関する事項のみなど）を指定して証明するものです。取得する際に必要な部分を具体的に指定する必要があります。

主に以下の場合に利用されます。

• 特定の権利に関する情報のみが必要な場合
• 例えば、敷地権化されていないマンションの土地などで、全体の情報量が膨大な場合に、対象のお部屋に付随する土地の権利を確認する場合

全部事項証明書では証明書の通数が多く、対象の権利の確認がし難い場合に取得するケースがあります。

閉鎖事項証明書（へいさじこうしょうめいしょ）とは、閉鎖された登記記録（例えば、建物の滅失や、土地の合筆などにより登記記録が閉じられたもの）の内容を証明するものです。

• 過去に存在した不動産に関する情報を確認したい場合
• 閉鎖された登記記録の内容を証明する必要がある場合

過去に存在した不動産の調査、法改正等により登記簿が移記される前の古い登記簿の確認の為に取得するケースがあります。

所有者事項情報（しょゆうしゃじこうじょうほう）とは、登記情報提供サービスで取得可能なもので、対象物件の所在地番の他、現在の所有者の氏名又は名称及び住所（所有者が２人以上いる場合は所有者ごとの持分に関する情報）の提供を受けることができます。

なお、法務局で発行される「登記事項要約書」とは異なります。

（主な利用場面）

• 簡単に土地建物の所有者を確認したい場合
• 私道などの近隣の土地も所有していないか確認したい場合

名義変更物漏れがないように、周辺の土地所有者を検索する場合に取得するケースがあります。

上記の説明の通り、不動産の情報は法務局によって管理されています。その情報は大きく分けて２種類あります。

1. 文字情報（権利関係）
   誰が所有者で、どのような経緯で取得したか、担保は付いているか、といった情報。これは「登記事項証明書(登記簿謄本)」で確認できます。
2. 図形情報（物理的状況）
   土地がどこにあって、どのような形をしていて、隣の土地とどう接しているか、といった情報。これを明らかにするのが、「公図」「地図」「地積測量図」です。

記事項証明書・登記簿謄本に法律で決まった有効期限はありません。

証明書の発行日時点での証明になり、特にいつまで有効といったものではありません。

ただし、提出先によっては３ヶ月以内のものを求められたりすることもありますで、必要に応じて個別に確認が必要かと思います。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を適用を受けるためには、確定申告が必要です。確定申告の際に、登記事項証明書の提出が必要になります。

なお、令和３年７月１日より、申告の際に提出する登記事項証明書について、住宅借入金等特別控除額の計算明細書に不動産番号を記載することなどにより添付を省略することができます。

ご自宅を所有していると、勤めている会社から住宅手当がでる場合があります（企業の福福利厚生の一つ）。

各会社によって手当の有無も、手当を受ける為の手続きも異なりますが、ご自宅を所有している証明書を求められた場合は、通常は登記事項証明書を提出することになります。

不動産を相続する際には、法務局へ相続登記を申請することになります。

相続登記の申請に登記事項証明書は必須の提出書類ではありませんが、申請する前提として不動産の登記状況を確認することは重要です。亡くなった親の名義だと思っていたら祖父名義であったり、土地建物の地積や床面積も固定資産税納税通知書とは異なる場合もあります。

相続登記する為の申請書や、遺産分割協議書を作成する前提として、登記事項証明書も確認するようにしましょう。

登記事項証明書に記載されている所有者の変更手続きは、名義変更手続きのことで、正確には所有権移転登記申請と呼ばれる手続きです。

不動産の名義変更をするには、法務局での手続きが必要です。専門知識なども必要ですので、ご自身で手続きが難しい場合は、司法書士に依頼することになります。

当センターも司法書士事務所が運営しておりますので、もちろんご依頼いただければ手続きを代行することが可能です。書類の収集、作成など全てお任せください。

ご自身では難しいと感じたら当センターへご相談ください。

ご参考までに、当センターへご依頼の場合の費用はこちらを参照ください。
各種プランを用意しております。具体例などもありますのでイメージしやすいかと思います。