遺言書がある場合の相続登記の必要書類

相続による名義変更（相続登記）の際には、通常亡くなった方（被相続人）の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍などが必要です。これは誰が相続する権利を持っているか（法定相続人か）を確認、証明する為です。

相続人が確定したら相続人で話し合い、誰が相続するか通常は決めますが（遺産分割協議）、遺言書がある場合は既に相続する人が決まってますので、相続人を証明することも不要です。同様に話し合った内容を文書化した遺産分割協議書も不要です。

遺言書がある場合は、相続人間で話し合う必要もないため、基本的には他の相続人からの協力は不要で、遺言書で指定された人だけで手続き可能です。

ただし、遺言書の内容によっては法定相続人の協力が必要な場合もあります。例えば、法定相続人以外が新しい名義人となる場合や、「遺贈」する旨の遺言の場合などです。この場合、遺言執行者を定めているかどうかで関与する人が異なります。

公証役場で残した遺言（公正証書遺言）の場合は、そのまま法務局の登記申請に利用可能ですが、自筆証書遺言の場合は、先に家庭裁判所で検認の手続きが必要です。

封がされた自筆証書遺言は家庭裁判所において相続人らの立会いがなければ、開封することができません。勝手に開封すると過料（５万円以下）の制裁を受ける可能性があります。

法務局で遺言書を保管してもらった場合（自筆証書遺言書保管制度）も検認手続きは不要です。

法律上は、遺言を受け取る人が全員遺言内容を放棄すると、遺言がない状況に戻り、法定相続人の遺産分割協議の対象になると考えられます。よって、全員で話し合えば遺言書と異なる内容で名義変更もできるとするのが実務上の取り扱いです。

ただし、遺言執行者が指定されている場合や特定財産承継遺言など、問題となり得る可能性もありますのでご注意ください。詳しくは専門家にご相談されることをお勧めいたします。

相続登記には遺言書の原本が必要になります。

自筆証書遺言の場合は、検認の済んだ現物を提出し、公正証書遺言の場合は謄本または正本を提出する必要があります。

相続登記の申請の際に、遺言書をコピーし「原本と相違ない旨」を記載し、記名押印したものを合わせて提出すると、相続登記の審査完了後に遺言書の原本は還付されます。

遺言書執行者とは、遺言の内容を実現するために相続人の代わりに各種手続き等をする人です。遺言執行者が選任されている場合は、相続に関する財産手続き等は全て遺言執行者が行います。

相続登記については、以前は「相続させる旨の遺言」について、遺言執行者は登記手続をすべき権利も義務も有しないと最高裁の判例があり、登記手続きは相続人が行っていました。

近年の民法の改正により遺言執行者が単独で登記手続できることが明記されました。遺言書の作成日が令和元年7月1日より後のものに限られます。相続発生がそれ以降でも令和元年7月1日よりより前に遺言書が作成されたものは適用にならない点に注意が必要です。