通帳を紛失している場合の預貯金の相続手続き｜口座の調べ方と必要書類

銀行預金の相続手続き全般については、【保存版】銀行預金の相続手続き｜口座凍結後の流れ・必要書類を司法書士が解説で詳しく解説しています。

最初にやること：利用停止と生活費の段取り

口座凍結（取引停止）は"資産保全"のため

金融機関は、名義人の死亡を把握すると、原則として口座の入出金等を停止します。これは、特定の相続人による引出しや第三者の不正利用を防ぐための運用です。

通帳やカードが紛失している場合、放置すると「見つかった通帳・カードが不正に使われる」リスクもあるため、できるだけ早く金融機関へ連絡し、利用停止の手続を取るのが基本です。

公共料金等の引落しが止まる可能性に注意

取引停止により、電気・ガス・水道・電話・家賃等の口座振替が止まることがあります。実務では、次のどちらかで対応します。

• 引落し先を遺族の口座に変更（早めに手配）
• 請求書払いに切替（一時的なつなぎとして有効）

「何が引き落とされていたか分からない」場合は、後述の取引明細（入出金明細）の取得が役立ちます。

亡くなった後の"代理人カード"等での引出しは避ける

葬儀費用など当面の支払い：預貯金の仮払い制度

相続開始後でも、一定の要件のもとで預貯金の一部を払い戻せる「仮払い」の仕組みがあります（遺産分割前の生活費・葬儀費用等に充てる目的）。

一般的には、（相続開始時の預金額 × 1/3 × 払戻しを受ける相続人の法定相続分）を上限として、さらに1金融機関あたり上限150万円の範囲で取り扱われることが多いです。

※運用や必要書類は金融機関により異なります。

通帳がないときの核心：口座の"有無"と"残高"をどう調べるか

通帳紛失時は、まず「どこの金融機関に口座があるか」を特定するのが最優先です。実務で行う順番は次のとおりです。

自宅・資料の探索（手がかり集め）

通帳がなくても、取引の痕跡は残っていることが多いです。

• 郵便物：満期案内、利息の案内、投信の報告書、住所変更の通知
• 確定申告書・源泉徴収票の控え：利子・配当の記載から金融機関が推定できることがあります
• スマホ・PC：銀行アプリ、メール（「口座」「振込」「残高」「statement」等で検索）
• 粗品・カレンダー：取引の有無の手がかりになることがあります

金融機関への「一括照会（全店照会・名寄せ）」を使う

「この銀行に口座はあったはずだが、支店や番号が分からない」という場合、金融機関の照会制度を利用します。一般に、被相続人の氏名・生年月日・住所（旧住所含む）で検索し、口座の有無や支店情報を確認する流れです。

照会段階で求められやすいもの

• 被相続人の死亡が分かる戸籍等
• 相続人であることが分かる戸籍等
• 来店者（相続人）の本人確認書類
• （金融機関によって）実印・印鑑証明書

※照会や証明書発行の手数料は金融機関で差があります。各金融機関で独自の手数料設定があるため、事前確認が安全です。

ゆうちょ銀行：記号番号不明でも調査しやすい

ゆうちょ銀行は、記号番号が分からなくても、所定の照会書で「口座の有無」を調べられる運用があります。転居や改姓があるとヒット精度に影響するため、旧住所・旧姓を含めて情報を丁寧に出すことがポイントです。

（結果は後日通知となることが多く、即日払戻しは原則として難しい運用です。）

ゆうちょ銀行の相続手続きについて詳しくは、ゆうちょ銀行の相続手続きガイドをご参照ください。

取引明細（入出金明細／取引推移）の取得

通帳がないと、残高が分かっても「生前に大きな引出しがなかったか」等が確認できません。遺産分割や相続税申告を見据えるなら、必要に応じて一定期間の取引明細を取得します。

※期間を長くすると手数料が増えることがあるため、目的（相続税、使途不明金の確認等）に合わせて絞るのが実務的です。

相続時口座照会制度について

2024年10月より、相続時口座照会制度が開始されました。この制度により、全国の銀行に対して一括で口座の有無を照会することが可能になりました。これまでは各金融機関に個別に照会する必要がありましたが、制度の利用により効率的に口座を特定できるようになっています。

ただし、照会できるのはマイナンバーと紐付けされた口座に限られるため、必ずしも全ての口座が見つかるわけではありません。

通帳再発行は必要か：多くは「不要」です

一方、次のような場合は取引明細の取得を検討します。

• 使途不明金が疑われ、記帳内容の確認が必要
• 家計管理上、過去の入出金の全体像を把握したい

必要書類：「相続関係の証明」が重要

通帳の有無に関係なく、金融機関は「相続人が誰か」「誰に払うのか」を慎重に確認します。一般的に求められやすい基本セットは次のとおりです。

基本セット（代表例）

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）
• 相続人全員の戸籍
• 相続人全員の印鑑証明書（有効期限の運用は金融機関により差）
• 金融機関所定の相続手続依頼書（通帳紛失の申告欄を含むことが多い）
• 来店者の本人確認書類

預金の相続手続きに必要な書類について詳しくは、預金の相続手続きに必要な書類一覧｜金融機関での手続きガイドをご参照ください。

ケース別に追加されるもの

法定相続情報一覧図の活用（強く推奨）

複数の金融機関に手続きをする場合、戸籍一式を何セットも用意するのは負担が大きくなります。そこで、法務局の法定相続情報証明制度を使い、戸籍の束の代わりに「一覧図」で手続するのが実務上とても有効です。

司法書士に依頼する場面と費用感（考え方）

通帳紛失を伴う預貯金相続は、ご自身で進めることも可能です。ただし、次の条件が重なると難度が上がります。

• 口座が複数に散在している可能性が高い（転居・改姓・長年未記帳等）
• 相続人が多い／遠方にいる／連絡調整が大変
• 不動産相続登記も同時に必要
• 使途不明金の疑いがあり、明細精査が必要

司法書士に依頼するメリットは、単に「銀行へ行かなくて済む」だけではなく、戸籍収集・相続関係の整理・法定相続情報の取得・遺産分割協議書の整合性確保を一体で進められる点にあります（不動産がある場合は特に相性が良いです）。

当センターに相続手続きをご依頼の場合

預貯金の相続のみご依頼の場合

預金の解約・名義変更のみをご依頼される場合は、預金の相続手続き（解約・名義変更）の料金プランをご確認ください。通帳の有無に関わらず、戸籍収集から金融機関への手続きまで一括でサポートいたします。

預貯金の他、不動産や株・有価証券、その他の遺産全部の手続きをご依頼の場合

不動産の相続登記、預貯金の解約、株式や有価証券の名義変更など、相続に関するすべての手続きをまとめてご依頼いただける相続手続フルサポートプランもご用意しています。複数の手続きを一元管理することで、手続きの負担を大幅に軽減できます。

費用は事務所・範囲で差がありますが、実務上は次のような設計が多い印象です。

• 相続登記のみ：一定の定額報酬（登録免許税等は別）
• 預貯金を含む遺産承継：定額＋件数加算、または遺産総額に応じた報酬

※通帳紛失があると、照会・明細取得が増える分、加算となることがあります。

放置のリスク：休眠預金と"デジタル口座"

長期間放置された預金は「休眠預金」として整理される制度があります。休眠になっても権利自体が直ちに消えるわけではありませんが、手続が通常より煩雑になることがあります。

また、近年はネット銀行・証券・暗号資産など、通帳が存在しない資産が増えています。通帳紛失問題の現代版は「ID・パスワードが分からない」です。ご家族が困らないよう、口座情報の管理方法もあわせて検討しておくと安心です。