相続登記を自分でやる方法｜7STEPで費用・書類・流れを解説

「相続登記を自分でやるといくらかかる？」「どのくらいの期間がかかる？」「そもそも自分で手続きできるのか？」――こうした疑問は、不動産を相続した方であれば一度は抱く悩みではないでしょうか。

2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に申請しなければ、10万円以下の過料が科される可能性があります。過去の相続も対象になるため、まだ手続きをしていない方は早めの対応が必要です。

この記事では、17年の実務経験を持つ司法書士が、相続登記を自分で進めるための7つのステップを、費用・期間・難易度をふまえて解説します。自分で手続きできるケースと司法書士に任せたほうがよいケースの判断基準もまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

相続登記を自分でやるとどうなる？費用・期間・難易度の早見表

まずは全体像を把握しましょう。相続登記を自分で行う場合と司法書士に依頼する場合で、費用・期間・難易度がどの程度違うのかを早見表にまとめました。

自分でやった場合にかかる費用の目安（登録免許税＋実費）

相続登記を自分で行う場合、基本的にかかる費用は次のとおりです。

一般的なケース（物件1～2件、相続人2～3名）であれば、実費の合計は数万円～10万円程度が目安になります。大部分は登録免許税が占めるため、不動産の評価額によって大きく変動します。

司法書士に依頼した場合との費用比較

つまり、自分で手続きすることで節約できるのは、司法書士報酬にあたる5万～15万円程度です。ただし、登録免許税や証明書代などの実費は、どちらの場合も同じようにかかります。

自分でやるのにかかる期間の目安

相続登記を自分で行う場合、一般的に1か月～3か月程度の期間を見ておく必要があります。

上記はあくまでスムーズに進んだ場合の目安です。戸籍を遠方の役所から郵送で取り寄せたり、相続人が多数いる場合、遺産分割協議がまとまらない場合などは、さらに時間がかかります。平日に法務局や役所に行く時間が取れないと、期間が大幅に延びることもあります。

相続登記を自分でできるケース・できないケースの判断基準

相続登記を自分でやろうとする前に、まずご自身のケースが「自分でも対応できるのか」を見極めることが大切です。途中で断念して司法書士に依頼するケースも少なくなく、その場合は費用面でのメリットが薄れてしまいます。

自分でできるケース（シンプルな相続・少人数・物件1件など）

司法書士に任せるべきケース（複数物件・遺産分割紛争・遠方物件など）

ケース別の難易度一覧表（遺言あり／遺産分割協議あり／法定相続分どおり）

相続登記を自分でやる7ステップの全体像と手続きの流れ

相続登記は最終的に法務局へ申請しますが、申請前にさまざまな事前準備が必要です。全体の流れを7つのステップに分けて順番に見ていきましょう。

7ステップのロードマップ一覧

ステップごとの必要書類チェックリスト

STEP1｜物件調査 ─ 相続対象の不動産をすべて洗い出す方法

相続登記の最初のステップは、対象となる不動産を正確に把握することです。「自宅の土地と建物だけ」と思っていても、実際に調べてみると敷地が複数の筆に分かれていたり、前面道路の私道持分があったりすることは珍しくありません。物件の調査漏れは、相続登記を自分で行う方に最も多い失敗のひとつです。

登記事項証明書（登記簿謄本）の取得方法・費用

まず、対象不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）を法務局で取得しましょう。登記事項証明書には、不動産の所在・地番・面積のほか、現在の所有者や担保権の有無など、登記記録のすべてが記載されています。

取得方法は窓口（600円）またはオンライン請求（窓口交付490円・郵送520円）です。オンラインで請求し郵送で受け取ることもできます。

地番・家屋番号を調べる3つの方法

登記事項証明書を取得するには、土地であれば「地番」、建物であれば「家屋番号」が必要です。地番は住所（住居表示）とは異なるため、注意が必要です。

① 登記済権利証（権利証）で確認する
手元に権利証があれば、そこに地番や家屋番号が記載されています。

② 固定資産税納税通知書の明細書で確認する
毎年届く固定資産税の通知書にも、通常は地番が記載されています。

③ 法務局で住所から検索して調べる
権利証や通知書が見当たらない場合は、法務局に問い合わせれば住所から地番を調べてもらえます。

見落としやすい「私道・共有持分・複数筆」の確認ポイント

相続登記でもっとも多い失敗が物件の手続き漏れです。以下のようなケースに特に注意してください。

物件漏れを防ぐ方法としては、権利証や過去の登記簿謄本の確認に加えて、市区町村から名寄帳を取り寄せる方法があります。名寄帳には、基本的にその市区町村内で所有する不動産がすべて記載されます。ただし、固定資産税が非課税の土地や共有名義の場合にうまく取得できない市区町村もありますので注意が必要です。

また、法務局で公図（地図）を取得し、自宅周辺の登記状況を確認することで、手続き漏れの可能性を減らすことができます。

所有不動産記録証明制度・名寄帳を使った漏れ防止策

2026年2月2日から「所有不動産記録証明制度」の運用が開始されています。これは、特定の方が所有者として登記されている不動産の一覧を法務局で証明してもらえる制度で、物件調査の大きな助けになります。

名寄帳と異なり、全国の法務局で登記されている不動産を横断的に調べられるため、複数の市区町村にまたがる不動産がある場合にも有効です。物件の洗い出しにぜひ活用してください。

STEP2｜相続人調査 ─ 戸籍謄本の集め方と相続人を確定する手順

相続登記をするには、法定相続人が誰なのかを戸籍謄本で証明する必要があります。亡くなった方が遺言書を残していなかった場合は、法定相続人全員が手続きに関与することになりますので、相続人の確定は非常に重要な作業です。

必要な戸籍の種類と取得先一覧

相続登記で必要となる戸籍は、大きく以下の種類があります。

最終的には、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍が必要です。亡くなった方の年齢や本籍の移動回数によっても必要な通数は異なりますが、一般的に3～5通程度、多い方で10通以上になることもあります。

広域交付制度を使った戸籍謄本の取得方法（2024年3月～）

2024年3月1日から、戸籍謄本等の広域交付制度が開始されました。これにより、本籍地以外の市区町村窓口でも戸籍謄本を取得できるようになり、従来よりも収集の手間が軽減されています。

古い戸籍・手書き戸籍の読み方と判断のコツ

相続人調査で最も苦労するのが、古い戸籍の解読です。特に昭和初期以前の改製原戸籍や除籍謄本は手書きで記載されており、一般の方には読みづらいことがあります。

戸籍を遡る作業の基本的な流れは、最新の戸籍から順にひとつ前の戸籍を追跡していく形になります。本籍地が移転（転籍）している場合は、転籍先から転籍元の役所へ戸籍を請求する必要があります。遠方の役所への請求は郵送でも可能ですが、小為替を用意する手間や往復の郵送時間がかかります。

戸籍の解読が難しい場合は、無理にご自身で進めるよりも、専門家に依頼することを検討してもよいでしょう。

相続人が予想外に多いケース（代襲相続・兄弟姉妹相続）の注意点

戸籍を調べていく中で、自分たちが把握していなかった相続人が判明することも稀にあります。また、以下のようなケースでは相続人が非常に多くなり、手続きの難易度が大幅に上がります。

代襲相続：本来の相続人がすでに亡くなっている場合、その子が代わって相続人になります。

兄弟姉妹の相続：配偶者も子もいない方が亡くなった場合、兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹が多い場合は相続人が10名以上になることもあります。

このような複雑なケースでは、専門家である司法書士への依頼を強くおすすめします。

STEP3｜必要書類収集 ─ 相続登記に必要な書類の完全チェックリスト

戸籍謄本の収集が完了したら、その他の必要書類を揃えていきましょう。

役所で取得する書類一覧

ケース別の必要書類の違い（遺言あり／遺産分割協議あり／法定相続）

オンライン・郵送で取得できる書類と窓口限定の書類

戸籍謄本や住民票などの多くの証明書は、郵送でも取得できます。郵送請求の場合は、申請書と手数料（定額小為替）、返信用封筒を同封して請求します。定額小為替は金額にかかわらず1枚200円の手数料がかかりますので、複数の役所に郵送請求する場合は手数料も積み重なります。

登記事項証明書はオンラインで請求・郵送受取が可能です。一方、印鑑証明書はコンビニ交付に対応している市区町村もありますが、マイナンバーカードが必要です。

書類がある程度揃った段階で、管轄法務局の登記手続案内窓口に持参すると、不足書類の有無をおおまかに確認してもらえます。ただし、個別の書類の内容確認までは基本的に対応していない点にご留意ください。

STEP4｜書類作成 ─ 遺産分割協議書・相続関係説明図の正しい作り方

役所で収集する書類のほかに、ご自身で作成しなければならない書類があります。基本的に作成が必要になるのは遺産分割協議書と相続関係説明図です。これらは決まった様式があるわけではなく、任意で作成する書類です。

遺産分割協議書の書き方・記載例（不動産の特定方法に注意）

遺産分割協議書は「様式を埋める」作業ではなく、第三者である法務局に客観的に意図が正確に伝わる文章を作る作業です。実務でよくあるのが「不動産の特定の仕方が不十分」「誰が相続するかの書き方が曖昧」といった理由での補正です。この2点を正確に記載できるかどうかが、遺産分割協議書作成の最重要ポイントになります。

以下に記載例を示します。

相続関係説明図（家系図）の作成方法

相続関係説明図は、被相続人と相続人の関係を図にした書類です。法務局に提出すると、戸籍謄本等の原本を返却（還付）してもらえます。原本還付が不要であれば提出しなくても手続きは可能ですが、戸籍謄本等は他の相続手続き（銀行口座の名義変更など）でも使うことが多いため、基本的に作成しておくことをおすすめします。

法務局のホームページに様式・記載例が掲載されていますので、それを参考に作成するとよいでしょう。相続関係説明図は、パソコンで作成しても手書きでも問題ありません。

よくある記載ミスと法務局で補正になる典型パターン

遺産分割協議書や登記申請書の記載ミスがあると、法務局から「補正」の連絡が入ります。補正には法務局に出向く必要があり、二度手間になります。以下はよくあるミスです。

STEP5｜相続人全員の署名・実印押印 ─ 遺産分割協議書への署名押印手順

遺産分割協議とは、相続人全員で遺産の分け方を話し合うことです。話し合いの結果を遺産分割協議書にまとめ、相続人全員が署名し実印で押印します。

実印と認印の違い・印鑑証明書が必要な理由

遺産分割協議書への押印は必ず実印で行います。認印では相続登記に利用できません。実印の押印とセットで、各相続人の印鑑証明書を添付します。これにより、「確かにこの人がこの内容に同意した」ということを法務局に証明する仕組みです。

署名押印を取りまとめる際には、あわせて各相続人に戸籍謄本と印鑑証明書の準備もお願いするとスムーズです。

遠方の相続人・海外在住者がいる場合の対応方法

遠方に住む相続人がいる場合は、遺産分割協議書を郵送してやり取りすることも可能です。

一方、海外在住の相続人がいる場合は特殊な対応が必要です。海外在住者は日本の印鑑証明書を取得できないため、在外公館で発行される「署名証明（サイン証明）」を利用することになります。手続きの流れが複雑になりやすいため、このようなケースでは司法書士への依頼を検討したほうがよいでしょう。

相続人が協力してくれない場合の対処法

相続人の中に協力してくれない方がいる場合、遺産分割協議書への署名押印を得ることができません。話し合いで解決できない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることになります。調停でもまとまらない場合は審判に移行し、裁判所が分割方法を決定します。

STEP6｜登記申請書の作成 ─ 相続登記申請書の書き方・記載例

必要書類がすべて揃ったら、いよいよ登記申請書を作成します。登記申請書は法務局にあらかじめ用紙が置いてあるわけではなく、基本的にすべてご自身で作成する書類です。

相続登記申請書の書き方と記載例

法務局のホームページに申請書の雛形が掲載されていますが、ご自身の申請内容に合わせた修正が必要です。ケース（法定相続・遺産分割協議・遺言）によって記載方法が異なりますので、どの雛形を使うかの判断も重要です。

登録免許税の計算方法と収入印紙での納付手順

相続登記の申請には登録免許税の納付が必要です。税率は、不動産の固定資産評価額の0.4%（1000分の4）です。

例えば、固定資産評価額が1,500万円の不動産であれば、登録免許税は6万円になります。なお、固定資産評価額が100万円以下の土地については免税措置があります（2027年3月31日までの特例・土地のみ対象）。

登録免許税は通常、収入印紙で納付します。収入印紙を台紙に貼り、申請書とあわせてホチキスで綴じます。収入印紙には割印や消印はしないでください。

申請書の綴り方・契印・提出部数の注意点

登記申請書の作成にあたっての注意点は以下のとおりです。

用紙と書式：A4サイズの用紙に記載します。パソコンで作成しても、黒色ボールペンでの手書きでも問題ありません。ただし、鉛筆や摩擦で消えるペンは使用不可です。

契印：申請書が複数枚になる場合は、ページの綴り目に必ず契印（押印者と同じ印）を押します。

収入印紙の貼付：収入印紙は別の台紙に貼り、申請書と一緒にホチキスで綴じ、その綴り目にも契印を押します。

STEP7｜法務局への申請と完了確認 ─ 窓口・郵送・オンライン申請の方法

書類の準備がすべて整ったら、管轄法務局へ相続登記を申請します。

管轄法務局の調べ方と申請前の最終チェックリスト

相続登記の申請先は「自宅から近い法務局」ではなく、不動産の所在地を管轄する法務局です。管轄を間違えると申請が受け付けられず、大きな時間ロスになりますので、申請前に必ず確認してください。管轄法務局は法務局のホームページで調べることができます。

窓口申請・郵送申請・オンライン申請のメリット・デメリット比較

初めて自分で相続登記を行う場合は、窓口申請が最も安心感があるでしょう。法務局の開庁時間は平日午前8時30分から午後5時15分まで（窓口対応は午前9時～午後5時が目安）です。

補正（訂正指示）が来たときの対応方法

申請内容に不備があると、法務局から「補正」の連絡が入ります。補正内容を確認し、法務局の指示に従って書類を修正・追加します。補正にはもう一度法務局に出向く必要がある場合が多く、二度手間になります。

補正で対応できないほど重大な不備がある場合は、「取下げ」となり、申請をやり直すことになります。このような事態を避けるためにも、申請前に十分な確認が重要です。

登記完了後の登記識別情報通知の受け取りと保管方法

相続登記が完了すると、登記識別情報通知という重要な書類が発行されます。これは従来の登記済権利証に代わるもので、将来不動産を売却する際などに必要になります。

相続登記を自分でやるときによくあるミス・失敗事例と対策

実務で実際に相談を受けることが多い失敗事例を紹介します。いずれも事前に知っておけば防げるものばかりです。

失敗例1：私道・共有持分の名義変更漏れ

自宅の敷地と建物だけを名義変更したが、前面の私道持分の変更を忘れていたというケースです。自宅の敷地が複数筆に分かれていることに気づかなかった場合も同様です。物件漏れに気づくのが数年後・数十年後になると、その間にさらに相続が発生するなどして手続きが非常に困難になります。

失敗例2：戸籍謄本の不足（出生まで遡れていない）

被相続人の「出生から死亡まで」の全ての戸籍が必要ですが、出生まで遡るという意味を正しく理解できておらず、途中までしか戸籍を取得していないケースがよくあります。出生時には親の戸籍（場合によっては他の親族の戸籍）に入っており、そこまで遡る必要があります。

失敗例3：遺産分割協議書の不動産表示の誤記

固定資産税の納税通知書の記載をそのまま遺産分割協議書に書いてしまい、登記事項証明書の記載と一致しなかったケースです。不動産の表示は必ず登記事項証明書に基づいて記載しましょう。

失敗例4：登記識別情報通知を受け取らずに失効

登記完了後に登記識別情報通知を受け取りに行かなかった、あるいは申請時に「通知を希望しません」にチェックしてしまったケースです。登記識別情報通知は再発行ができないため、注意が必要です。

失敗例5：途中断念で二度手間になるケース

自分で手続きを進めたものの、途中で対応しきれなくなり司法書士に依頼するケースです。自分で集めた書類に不足や不備がある場合、司法書士が改めて確認・取得し直すことになるため、最初から依頼した場合と比べて費用が変わらない（場合によっては余計に手間がかかる）こともあります。

自分でやる場合の費用と司法書士に依頼した場合の費用を徹底比較

自分でやる場合の実費明細（登録免許税・証明書代・交通費）

自分で手続きする場合でも必ずかかる実費をまとめます。

司法書士費用の相場（5～15万円）と費用が変わる要因

司法書士に相続登記を依頼した場合の報酬は、10万円前後（5万～15万円程度）が目安です。ただし、地域や事務所によって報酬体系は異なりますし、物件数の多さや相続関係の複雑さなど事案の内容によっても変動します。15万円を超えるケースも当然あります。

報酬に加えて、登録免許税や証明書取得費用などの実費が別途かかります。司法書士に依頼する際は、事前に見積もりを取ることをおすすめします。

「自分でやると何円安くなるか」の具体的試算

自分で手続きをすることで節約できるのは、基本的に司法書士報酬にあたる5万～15万円程度です。登録免許税や証明書代などの実費は、自分でやっても司法書士に依頼しても同じようにかかります。

ただし、司法書士に依頼する場合は費用だけでなく、確実・安心に手続きが完了することや、相続全般に関するアドバイスを受けられるというメリットもあります。単に費用面だけでなく、総合的に判断することが大切です。

途中で専門家に切り替えた場合の費用の考え方

途中まで自分で進めたが断念して司法書士に依頼する場合でも、司法書士費用がかかります。ご自身で集めた書類に不足や不備があると、司法書士が再度確認・取得する手間が生じるため、費用が通常の依頼と変わらない場合もあります。

「途中まで自分でやったから費用が安くなるだろう」と期待されることがありますが、必ずしもそうではない点にご注意ください。

相続登記の申請期限と義務化（2024年4月～）を分かりやすく解説

3年以内の申請義務と過料（10万円以下）のリスク

2024年4月1日から、相続登記が法律上の義務となりました。相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った日から3年以内に、相続登記を申請しなければなりません。

正当な理由なく申請期限を過ぎた場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。「まだ大丈夫」と放置していると、知らないうちに期限を過ぎてしまうことも考えられますので、相続が発生したら早めに対応することが重要です。

2024年4月以前の相続も対象になる経過措置の確認

義務化の対象は、2024年4月1日以降に発生した相続だけではありません。それ以前の相続も対象です。この場合の申請期限は「2024年4月1日」または「相続の開始があったことを知った日」のいずれか遅い日から3年以内です。

つまり、何年も前に相続が発生していてまだ名義変更をしていない場合でも、義務化の対象となりますので、早めの対応をおすすめします。

相続登記を自分でやる際の無料相談先・サポート窓口まとめ

法務局の登記手続き案内窓口の使い方

法務局には登記手続案内窓口があり、相続登記の手続き方法について案内を受けることができます。書類がある程度揃った段階で持参すると、不足書類の有無などを確認してもらえます。

ただし、この窓口はあくまで手続きの案内であり、個別の書類内容の確認や法的な判断・アドバイスまでは行っていません。予約制になっている法務局もありますので、事前に確認してから利用しましょう。

司法書士への無料相談の活用方法

司法書士は相続登記の専門家であり、手続きの相談からそのまま依頼まで一貫して対応してもらえます。初回相談無料の事務所が多いですが、有料の場合もありますので、相談前に確認しましょう。

また、各地の司法書士会でも無料相談会を実施していることがありますので、こちらを利用する方法もあります。

よくある質問（FAQ）

相続登記はどこの法務局に申請する？管轄の調べ方

相続登記は、不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。「自宅から最も近い法務局」ではない点にご注意ください。管轄法務局は法務局のホームページで住所や地図から検索できます。なお、オンラインでの登記申請も可能で、Webブラウザで利用できる「かんたん登記・供託申請」もありますが、操作に慣れが必要です。

相続登記に必要な書類はどこで入手できる？

被相続人の戸籍謄本や住民票除票は被相続人の本籍地や最後の住所地の役所、相続人の戸籍や住民票は各自の本籍地や住所地の役所で取得します。固定資産評価証明書は不動産所在地の市区町村役場、登記事項証明書は管轄法務局（またはオンライン）で取得可能です。

誰の名義で相続登記すればよい？

遺産分割協議で決めた相続人の名義で登記するのが一般的です。遺産分割協議書に、誰がどの不動産を相続するかを明確に記載し、相続人全員が実印で押印する必要があります。遺言がある場合は、遺言の内容に従って登記を行います。一度名義変更すると後からの修正は困難ですので、慎重に決定しましょう。

遺言書がある場合の相続登記の手順は？

遺言書がある場合は、原則として遺言の内容に従って相続登記を行います。公正証書遺言であれば検認は不要ですが、自筆証書遺言の場合は事前に家庭裁判所での検認手続きが必要です（法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用している場合は検認不要）。

遺産分割協議がまとまらない場合はどうすればよい？

相続人間で話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。調停では調停委員が間に入り合意を目指します。それでもまとまらなければ審判に移行し、裁判所が分割方法を決定します。

相続登記を放置するとどうなる？

相続登記を放置すると、不動産の売却や担保設定ができないだけでなく、相続人がさらに増えて権利関係が複雑になるリスクがあります。2024年4月からは義務化されたため、正当な理由なく期限を過ぎると10万円以下の過料が科される可能性もあります。

まとめ ─ 相続登記を自分でやるか司法書士に任せるかの判断ポイント

相続登記を自分で行えば、司法書士費用にあたる5万～15万円程度の節約が期待できます。相続関係がシンプルで、物件数が少なく、平日に時間が取れる方であれば、この記事で解説した7ステップに沿って進めることは十分に可能です。

一方で、相続関係が複雑な場合、物件が複数ある場合、遠方の不動産を相続する場合、手続きを急いでいる場合などは、専門家である司法書士への依頼を検討することをおすすめします。途中で断念して司法書士に依頼するケースも実際にありますので、無理をしないことも大切です。

2024年4月から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に申請しなければならなくなりました。過去の相続も対象ですので、まだ手続きをしていない方は早めの対応を心がけましょう。

当事務所では、相続登記に関する無料相談を承っております。「自分でできそうか判断がつかない」「途中まで進めたがうまくいかない」といった場合も、お気軽にご相談ください。