【法定相続人情報とは】法定相続情報一覧図とは違う？

現在、法務局では、名義人が亡くなった後、長期間にわたり相続による名義変更の手続がされていない土地（長期相続登記等未了土地）について、亡くなった方の法定相続人（法律で定められた相続人）を探索する作業が行われています。

探索後、登記官は、長期間相続登記未了である旨等を土地の登記に記録し、法定相続人（複数いる場合はそのうちの１名）に名義変更手続を促す通知（「長期間相続登記等がされていないことの通知」）を送付しています。これら一連の作業を「長期相続登記等未了土地解消作業」といいます。

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成３０年法律第４９号）第４４条に基づいて実施されています。

長期相続登記等未了土地解消作業において長期相続登記等未了土地の登記に記録される事項の一つに「作成番号」があります。

法務局では、長期相続登記等未了土地の登記名義人の法定相続人探索の過程で得た情報をもとに、登記名義人の相続関係が記載された法定相続人情報が作成されますが、その法定相続人情報には「作成番号」が振られています。

長期間相続登記未了である旨等の登記がされた土地について相続登記を申請する際に、「作成番号」を提供することで、通常、相続登記に必要な一定の戸籍や住民票を省略することができます。

法定相続人情報を取得するには、本人確認書類を提示し、「長期相続登記等未了土地解消作業に基づく 法定相続人情報を出力した書面の提供依頼書」を最寄りの法務局へ提出します。

法務局で本人確認が行われますので、依頼する方の身分証等（運転免許証、マイナンバーカード、住民票の写し等）の持参が必要です。

全国どこの登記所でも依頼可能で、無料で発行してもらえます。

司法書士などの資格者代理人に委任することも可能ですので、司法書士にご依頼の場合は、取得も司法書士が対応してくれます。

なお、郵送により提供を依頼することも可能です。

〈郵送希望の場合〉

• 依頼書にその旨を記載
• 身分証等の必要書類に加え、返信用封筒と切手を必ず同封
• 返信は書留など受取確認可能な方法のみ利用可

※令和４年１０月３日までは管轄法務局でのみ取得可能（郵送の請求は不可）で、費用も４５０円かかっていましたが、現在は最寄りの法務局で、費用も無料で求めることができるようになりました。

法務局が調査した戸籍謄本等については閲覧が認められています。

なお、長期相続登記等未了土地解消作業の対象となる不動産を管轄する法務局においてのみ閲覧することができます。

閲覧に際しては４５０円の手数料が必要となります。

法務局から 「長期間相続登記等がされていないことを通知」が届き、相続登記をするまでの流れは以下の通りです。

1. 法務局から 「長期間相続登記等がされていないことを通知」が届く。
2. 法定相続人情報を取得する。
3. 法務局で登記事項証明書を取得する。
4. 提供された法定相続人情報で、相続人は誰か確認する。
5. 相続人全員の協議で、誰が土地を相続するかを決める。
   ※法定相続分で相続する場合は不要
6. 必要書類の収集・作成
   ※作成番号を提供すれば、一定の戸籍・住民票は省略可能
7. 不動産を管轄する法務局に相続登記を申請する。

通常は相続人が多数となるケースが多いので、戸籍謄本以外の書類の準備も大変です。法務局より通知が届いたら、専門家にご相談されることをお勧めいたします。

不動産登記、名義変更の専門家は司法書士です。
手続きを代理してもらう場合は司法書士事務所に依頼することになります。

司法書士の報酬は自由化されておりますので、各司法書士によって費用・報酬は異なります。事案によっても異なりますので一律の費用ではないことが多いようです。

司法書士事務所によって、やってくれる内容（書類の収集なども全てやってくれるのか）も異なりますので、詳細は各司法書士事務所へご確認ください。

司法書士事務所の費用相場については以下のページで解説しております。