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法定相続情報一覧図と戸籍一式の違い｜提出先・手間・使いどころ比較
《この記事の監修者》
司法書士法人不動産名義変更手続センター
代表／司法書士 板垣 隼 （→プロフィール詳細はこちら）
最終更新日：2026年1月6日
相続手続きでは「相続人を証明する書類」が必ず必要になります。その代表が戸籍一式ですが、近年は戸籍の束の代わりに使える法定相続情報一覧図（の写し）という制度があります。
▼ 結論から言うと
✓ 手続き先が複数（銀行・証券・不動産登記など）
→ 法定相続情報一覧図が圧倒的にラク
✓ 手続きが1か所だけ・短期で終わる
→ 戸籍一式だけでも足りる
1. そもそも「法定相続情報一覧図」と「戸籍一式」とは？
法定相続情報一覧図（の写し）とは
相続関係を一覧（家系図のような図）にまとめ、法務局（登記所）が内容を確認して「写し（証明付き）」を交付してくれる仕組みです。交付手数料は無料で、必要な範囲で複数通の発行や再交付も可能とされています。
重要ポイント
相続手続で使うのは通常「登記官の認証文付きの一覧図の写し」です。一覧図そのものではありません。
詳しくはこちら：【法定相続情報一覧図とは】取得のメリットは？手続き方法は？
戸籍一式とは
一般に相続でいう「戸籍一式」は、次のような"束"を指します（ケースで増減します）。
- 被相続人：出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍
- 相続人：現在の戸籍（相続関係がわかるもの）
- その他：住民票の除票など（手続先により必要）
詳しくはこちら：相続登記に必要不可欠な戸籍謄本とは
2. 一覧でわかる比較表（使いどころ・手間・提出先）
| 比較項目 | 法定相続情報一覧図（写し） | 戸籍一式 |
|---|---|---|
| 使いどころ | 複数の相続手続を同時並行で進めたいときに強い（銀行・証券・不動産等） | どの手続でも基本対応（ただし提出・返却待ちが発生しやすい） |
| 手間 | 最初に一度だけ戸籍収集＋一覧図作成＋法務局申出が必要 | 手続先ごとに"戸籍の束"提出（原本返却待ち／複数部の用意が必要になりやすい） |
| 提出先 | 銀行等で戸籍の代わりに使える例が多い（金融機関側も明記していることがある） | ほぼすべての相続手続で求められる「王道」 |
| 同時進行のしやすさ | 写しを複数通取れば同時に各所へ提出しやすい | 原本が戻るまで次へ進めにくい（郵送手続では特に） |
| 費用 | 写しの交付手数料は無料（※戸籍取得費用は別途） | 戸籍取得費用が発生、必要部数が増えると負担増 |
| 戻ってくる書類 | 申出時に添付した戸籍類は返却される運用 | 原本返却は手続先次第（時間がかかることも） |
| 保管・再交付 | 一覧図は一定期間（5年）保管され、期間内は再交付が可能 | そもそも「再交付」概念なし（必要なら戸籍を取り直す） |
| 注意点 | すべての手続先が必ず受け付けるとは限らない／追加戸籍を求められることがある | "漏れなく集める"のが難しい（出生から死亡まで等） |
3. 「使いどころ」：どんなときに一覧図が便利？
✅ 一覧図が特に効くケース
- 金融機関が複数（銀行A・銀行B・ゆうちょ等）
- 証券会社・投信・株式などもある
- 不動産の相続登記も並行して進める
- 相続人が多く、戸籍束が厚くなる
- 郵送での相続手続が中心（原本のやり取りを減らしたい）
金融機関側の案内でも「法務局発行の法定相続情報一覧図があれば戸籍謄本不要」といった記載が見られます。
戸籍一式だけで足りやすいケース
- 手続き先が1か所だけ（例：銀行1行のみ、など）
- 相続関係が単純（配偶者＋子のみ等）
- 急いで「とにかく1件だけ」終わらせたい
4. 「手間」：どちらが大変？（実務目線）
⚠️ 重要ポイント：一覧図でも"最初の戸籍収集"は必要
一覧図は「戸籍収集をゼロにする制度」ではなく、戸籍の束を法務局に一度提出して確認してもらい、以後は写しで回せるようにする制度です。
つまり手間はこう整理できます：
- 戸籍一式のみ：集める→提出→返却待ち→次へ…を繰り返しがち
- 一覧図：最初だけ頑張る→その後は"写し"で各所を回しやすい（同時進行しやすい）
5. 「提出先」：どこに出せる？（代表例）
法定相続情報一覧図（写し）を提出できることが多い先
- 銀行・ネット銀行等（戸籍の代替として案内される例：三菱UFJ銀行、SBI新生銀行など）
- そのほか相続手続一般で利用が進んでいる分野
また、国税庁からも「利用範囲の拡大」として、相続税申告書の添付書類に使える（原則）旨の案内が出ています（続柄の記載等の条件あり）。
戸籍一式の提出が求められやすい先
- "写し"の受付可否が不明な先（会社・保険等）
- 例外処理が多い案件（相続関係が複雑、氏名変更がある等）
- 受付側の内部ルールで「戸籍原本（または原本還付）」が前提の先
実務上の注意
「一覧図が出せても、補足で戸籍1〜2通追加」を求められることがあります。金融機関FAQでもその旨が示されています。
6. よくあるQ&A
まとめ
結論
- 提出先が複数なら：法定相続情報一覧図（写し）で"戸籍の束"を繰り返し出す負担を減らす
- 手続きが1件なら：戸籍一式で足りる場合も多い
ただし、手続先ごとに運用が違うので、追加書類が出る前提で設計するのが安全です。
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