司法書士の遺産整理代行（要点まとめ）
● 遺産整理代行とは：相続人に代わって、相続財産の調査から名義変更・解約までの一連の手続きをまとめて行うサービスです。当センターは登記実務（不動産の相続登記）を中心に、預貯金・株式の手続きまでをまとめてお引き受けします。
● 代行できる主な業務：戸籍の収集・相続関係の確定／法定相続情報一覧図の取得／遺産分割協議書の作成／不動産の相続登記／預貯金の解約・払戻し／株式・投資信託等の名義変更。平日に動けない方や、複数の金融機関・不動産がある方の負担を大きく減らせます。
● 当センターの業務範囲外：相続税の申告は税理士、紛争性のある遺産分割（争いのある場合）は弁護士の業務です。これらが必要な場合は専門家にご相談ください（関東対応エリアでは提携専門家のご紹介も可能です）。
● 進め方：無料相談でご事情をうかがい、手続きの流れ・必要書類・お見積りをご案内します。ご依頼後に戸籍収集・財産調査を進め、遺産分割協議書を作成し、各種名義変更・解約を代行します。全国対応・年間2,000件超の相続相談実績があります。
● あわせてご覧ください：遺産整理業務の基礎知識・専門家の選び方は遺産整理業務とは（専門家の選び方）、費用の比較は遺産整理業務の費用相場（信託銀行と司法書士の比較）をご覧ください。
相続が発生すると、預貯金の解約、株式の名義変更、不動産の相続登記など、多くの手続きが必要になります。「何から手をつければいいかわからない」「平日に動く時間がない」という方のために、司法書士が相続手続きを丸ごと代行する「遺産整理業務」について詳しく解説します。
遺産整理業務とは
遺産整理業務は、相続人に代わって"相続手続き全体"を進める代行サービスです。
預貯金の解約、株式・投資信託の名義変更、不動産の相続登記、自動車の名義変更など、煩雑な相続手続きをワンストップで対応します。
同じ意味で使われる用語
「遺産整理業務」は、以下のような名称でも呼ばれることがあります。
- 遺産整理代行
- 相続手続代行
- 遺産承継業務
- 相続財産管理業務
いずれも「相続に関する各種手続きをまとめて代行する」という点では同じサービスを指します。
遺産整理で"実際にやること"一覧
遺産整理業務では、以下のような手続きを代行します。
| 手続きの種類 | 具体的な内容 | 対応可否 |
|---|---|---|
| 相続人調査 | 戸籍謄本の収集、相続人の確定、相続関係説明図の作成 | ○ 対応可 |
| 相続財産調査 | 不動産・預貯金・株式・保険等の財産調査、財産目録の作成 | ○ 対応可 |
| 遺産分割協議書作成 | 相続人全員の合意内容を法的に有効な書面として作成 | ○ 対応可 |
| 預貯金の解約・払戻 | 各金融機関での口座解約手続き、相続人への分配 | ○ 対応可 |
| 株式・投資信託の名義変更 | 証券会社での名義変更手続き、売却・現金化の対応 | ○ 対応可 |
| 不動産の相続登記 | 法務局への登記申請、私道・共有持分の調査・登記 | ○ 対応可 |
| 自動車の名義変更 | 陸運局での移転登録手続き | ○ 対応可 |
| 相続税の申告 | 相続税の計算・申告書作成・税務署への申告 | △ 税理士の業務 |
| 相続人間の紛争解決 | 遺産分割調停・訴訟の代理 | △ 弁護士の業務 |
ポイント
税務申告や相続人間の紛争など、司法書士の業務範囲外となるものについては、関東対応エリア（東京・埼玉・千葉・神奈川）を中心に提携の税理士・弁護士をご紹介できます（それ以外の地域は各専門家にご相談ください）。
※行政書士業務については、代表者が行政書士登録もしているので直接対応可能です。
なぜ今"丸投げ"が増えているのか
相続登記の義務化で「放置」ができなくなった
2024年4月から相続登記が義務化されました。不動産を相続したことを知った日から3年以内に相続登記を申請しなければ、10万円以下の過料が科される可能性があります。
⚠️ 相続登記義務化のポイント
- 相続を知った日から3年以内に登記申請が必要
- 正当な理由なく申請を怠ると10万円以下の過料
- 過去の相続(2024年4月より前)も対象(施行前から知っていた場合は2027年3月31日まで)
「相続登記だけ」では終わらない現実
多くの方が「まず不動産だけ…」と考えますが、実際には以下のような手続きが残ります。
銀行口座の解約
複数の金融機関がある場合、それぞれに戸籍等の書類を提出して手続き
株式・投資信託の名義変更
証券会社ごとに異なる手続きが必要
自動車の名義変更
陸運局での手続き(平日のみ)
不動産の売却
相続登記完了後、売却して現金化し相続人で分配
これらの手続きの多くは平日の日中に窓口が開いており、働きながら対応するのは困難です。「丸ごとお任せしたい」というニーズが増えているのは、このような背景があります。
司法書士に頼むメリット(信託銀行・他士業との違い)
不動産が絡む相続に強い
司法書士は不動産登記の専門家です。相続登記はもちろん、私道の権利調査、共有持分の確認、マンションの敷地権など、複雑な不動産案件にも対応できます。
| 依頼先 | 相続登記 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 司法書士 | ○ 直接対応 | 27万円〜(税込29.7万円〜) |
| 信託銀行 | △ 外注 | 110万円〜 |
信託銀行との違い
✓ 司法書士に依頼するメリット
- 費用が抑えられる:信託銀行の最低報酬110万円に対し、司法書士は27万円〜(税込29.7万円〜)、不動産だけなら6万円〜(税込6.6万円〜)
- 相続登記を直接対応:外注費用がかからず、スムーズに進行
- 柔軟な対応:財産額に関係なく依頼可能(信託銀行は高額財産が前提のことも)
費用相場と料金の考え方
市場の費用相場
| 依頼先 | 費用の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 信託銀行 | 110万円〜(税込) | 遺産額の1〜3%が相場。最低報酬あり |
| 司法書士(一般) | 20万円〜50万円程度 | 事務所により異なる |
| 当センター | 27万円(税込29.7万円) | フルサポートプラン基本料 |
当センターの料金プラン
相続手続フルサポートプラン
基本料 270,000円(税込297,000円)
含まれるサービス:
- 相続人調査・戸籍収集
- 相続財産調査・財産目録作成
- 遺産分割協議書作成
- 預貯金の解約・払戻手続き
- 株式・投資信託の名義変更
- 不動産の相続登記
- 自動車の名義変更
基本料の条件(以下すべてを満たす場合)
- 相続財産が3,000万円以内
- 法定相続人の数が3名以内
- 不動産以外の財産の名義変更手続き先が4つ以内
- 対象不動産が同一管轄に3つ以内
条件を超える場合の加算
- 相続財産が3,000万円超:3,000万円を超え1億円以下の部分に0.6%(税込0.66%)、1億円を超える部分に0.3%(税込0.33%)を加算
- 相続人が4名以上:1名増えるごとに60,000円加算(税込66,000円)
- 手続き先が5つ以上:1つ増えるごとに60,000円加算(税込66,000円)
- 不動産が4つ以上:1つ増えるごとに5,000円加算(税込5,500円)
- 管轄が増える場合:1管轄増えるごとに40,000円加算(税込44,000円)
相続財産額による報酬の目安
| 相続財産総額 | 報酬金額 |
|---|---|
| 1,000万円 | 27万円(税込29.7万円) |
| 3,000万円 | 27万円(税込29.7万円) |
| 5,000万円 | 39万円(税込42.9万円) |
| 8,000万円 | 57万円(税込62.7万円) |
| 1億円 | 69万円(税込75.9万円) |
| 1.5億円 | 84万円(税込92.4万円) |
| 2億円 | 99万円(税込108.9万円) |
※相続財産額加算以外(相続人の人数、手続き先の数、不動産の数・管轄)については、上記に追加になります。
※登録免許税などの実費は別途必要です。
全体の流れ(初回相談→完了まで)
初回相談・お見積り
相続の状況をヒアリングし、必要な手続きと費用のお見積りをご提示します。相談は無料です。
相続人調査・財産調査
戸籍謄本を収集して相続人を確定。金融機関や法務局での財産調査を行います。
遺産分割協議書の作成
相続人全員の合意内容をもとに、法的に有効な遺産分割協議書を作成します。
各種名義変更・相続登記
預貯金の解約、株式の名義変更、不動産の相続登記など、各手続きを進めます。
完了報告・書類のお渡し
すべての手続きが完了したら、完了報告書と関係書類をお渡しします。
全体の所要期間
一般的なケースで3〜6ヶ月程度です。相続人の人数や財産の種類・数によって変動します。
⚠️ 期限に注意が必要な手続き
- 相続放棄:相続を知った日から3ヶ月以内
- 準確定申告:相続開始から4ヶ月以内
- 相続税の申告:相続開始から10ヶ月以内
これらの期限が迫っている場合は、早めにご相談ください。
よくある相談事例
事例1:銀行口座が複数・株もある・平日動けない
状況:父が亡くなり、銀行口座が5つ、証券口座が2つ。相続人である長男は会社員で平日に動けない。
解決:フルサポートプランで対応。戸籍収集から金融機関への手続きまですべて代行し、お客様は署名・捺印のみ。約3ヶ月で完了。
事例2:実家を売却して相続人で分けたい(換価分割)
状況:母が亡くなり、相続財産は実家のみ。相続人3名で売却代金を分配したい。
解決:相続登記後、ご依頼者が選んだ不動産会社で売却し、売却代金の分配手続きまでサポート（不動産会社のご紹介は関東対応エリアに限ります）。
事例3:相続人が遠方・多い
状況:相続人が6名で、北海道から沖縄まで全国に散らばっている。
解決:郵送とオンラインで対応。相続人全員に個別連絡し、署名捺印書類を郵送でやり取り。対面不要で手続き完了。
当センターに依頼すると、何がどこまで"本人対応"になる?
「丸投げ」とはいえ、お客様にご対応いただく部分もあります。以下に整理しました。
| 当センターが行うこと | お客様にお願いすること |
|---|---|
|
※基本的にお客様の作業はこれだけです。平日に役所や銀行に行く必要はありません。 |
よくあるご質問(FAQ)
費用は遺産から払えますか?
+はい、可能です。預貯金の解約手続き後、遺産から報酬・実費を差し引いてお渡しすることができます。事前に立替える必要はありません。
相続人の代表者を決める必要がありますか?
+当センターとのやり取りにおいて、窓口となる「代表相続人」を1名決めていただけるとスムーズです。ただし、遺産分割協議や書類への署名は相続人全員に行っていただきます。
株式は売却まで頼めますか?
+名義変更後の売却・現金化にも対応可能です。ただし、売却判断(いつ・いくらで売るか)はお客様にご判断いただきます。
相続税の申告も一緒にお願いできますか?
+相続税の申告は税理士の業務となります。関東対応エリア（東京・埼玉・千葉・神奈川）を中心に提携税理士をご紹介できます（それ以外の地域は税理士にご相談ください）。
遠方に住んでいますが依頼できますか?
+はい、全国対応しています。電話・メール・郵送で手続きを進めますので、ご来所いただく必要はありません。
相続人同士で揉めている場合も対応できますか?
+相続人全員が遺産分割の内容に合意している必要があります。紛争がある場合は、関東対応エリア（東京・埼玉・千葉・神奈川）を中心に提携弁護士をご紹介できます（それ以外の地域は弁護士にご相談ください）。解決後に手続きを進めることが可能です。
不動産を売却してから分けたいのですが対応できますか?
+はい、換価分割(不動産を売却して代金を分配する方法)に対応しています。相続登記後の売却から代金分配までサポートします（不動産会社のご紹介は関東対応エリアに限ります）。
借金があるかもしれない場合はどうすればいいですか?
+まずは財産調査で債務の有無を確認します。債務が多い場合は、相続放棄(3ヶ月以内)や限定承認の検討も含めてアドバイスいたします。
どのくらいの期間で完了しますか?
+一般的なケースで3〜6ヶ月程度です。相続人の人数、財産の種類・数、金融機関の対応スピードなどにより変動します。
相談だけでも費用はかかりますか?
+初回相談は無料です。ご依頼いただくかどうかは、お見積りをご確認いただいてからご判断ください。
