【令和７年４月２１日より】検索用情報が所有権移転登記申請の際に追加で必要！

令和８年４月１日より、不動産の所有権登記名義人は、名義上の氏名や住所を変更した場合に、変更日から２年以内に変更登記をすることが義務付けられます。

住所・氏名変更の義務化による負担軽減のため、所有者が住所・氏名変更登記の申請をしなくても、登記官が住基ネット情報を検索し職権で登記を行う仕組みが開始されますが、登記官が検索するためには生年月日等の「検索用情報」をあらかじめ申出することが必要となります。

令和７年４月２１日から、所有権移転登記（所有権保存登記）の申請の際には、所有者の検索用情報を併せて申出するように不動産登記規則が改正されました。