【令和７年４月２１日より】検索用情報が所有権移転登記申請の際に追加で必要！

令和８年４月１日より、不動産の所有権登記名義人は、名義上の氏名や住所を変更した場合に、変更日から２年以内に変更登記をすることが義務付けられます。

住所・氏名変更の義務化による負担軽減のため、所有者が住所・氏名変更登記の申請をしなくても、登記官が住基ネット情報を検索し職権で登記を行う仕組み「スマート変更登記」が開始されますが、登記官が検索するためには生年月日等の「検索用情報」をあらかじめ申出することが必要となります。

登記申請と同時にする検索用情報の申出（同時申出）は、所有権の登記名義人となる申請人が対象となります。

1. 所有権の保存の登記
2. 所有権の移転の登記
3. 合体による登記等※
4. 所有権の更正の登記※

（​※一部の登記に限られます。）

国内に住所を有する自然人である場合に限られますので、法人や海外居住者である場合は、検索用情報を申し出ることはできません。

なお、住所変更登記の申請書に検索用情報を併せて記載することはできません。別途単独申出が必要になります。

所有権移転登記等の申請の際に、申請書に検索用情報を入力する手間が増え、また、法務局での確認作業も発生するため、登記審査期間にも影響があります。個人情報を法務局に追加提供することへの心理的ハードルもデメリットです。

申出後のデメリットとしては、メールアドレスの連絡が今後上手く運用できるかの不安も考えられます。迷惑メールなどが増えている昨今、法務局からのメールが本物かどうか判断できるのか、法務局からを装った詐欺メールが届く可能性も考えられます。

また、職権で住所変更されるタイミングによっては、今後の不動産取引や名義変更手続きに影響が生じる可能性も考えられます。