法定相続情報一覧図の必要書類【完全一覧】

法定相続情報一覧図の交付に手数料はかかりますか？

法定相続情報一覧図の写しの交付は何枚であっても無料です。相続手続きで必要な枚数（金融機関・税務署・運輸支局などに提出する分）を一度にまとめて申出できます。郵送の場合のコピー代や返信用切手は実費としてかかりますが、手数料そのものは発生しません。

申出はどこの法務局でできますか？

次の4つの法務局のいずれかに申出できます。①被相続人の本籍地、②被相続人の最後の住所地、③申出人の住所地、④被相続人名義の不動産の所在地。窓口持参のほか、郵送による申出も可能で、返信用封筒（書留対応）を同封すれば写しを郵送で受け取れます。

一覧図の写しは何枚もらえますか？

必要な枚数を申出時に指定でき、何枚もらっても無料です。提出先は相続登記（法務局）・預貯金解約（銀行）・有価証券（証券会社）・年金・税務署など合計5〜10通になることも珍しくないため、最初に少し多めの枚数を申出しておくと、後日の不足や再交付の手間を防げます。後日不足した場合も、申出受付の翌年から起算して5年以内であれば再交付申出は無料です。

法定相続情報一覧図の保管期間と再交付について教えてください。

法務局では申出受付日の翌年から起算して5年間、一覧図原本を保管します。この5年間は再交付申出が可能で、再交付も無料です。再交付申出は当初の申出をした法務局にのみ可能で、申出人本人または委任状を持つ代理人が手続きします。5年経過後は新たに申出する必要があります。

委任状はどんな様式で書くのですか？

委任状は法務局指定の様式はなく、自由形式で作成できます。記載事項は、委任者（申出人本人）の氏名・住所、受任者の氏名・住所、委任事項（法定相続情報一覧図の交付申出に関する一切の件など）、作成年月日です。なお、令和3年4月1日の改正で申出書・委任状への押印は原則不要（記名で足りる）となりましたが、実務上は念のため認印を押しておくケースもまだ多く見られます。受任者になれるのは申出人の親族のほか、司法書士・弁護士・税理士・行政書士など制度上認められた資格者代理人に限られ、友人・知人など第三者には委任できません。司法書士に依頼する場合は事務所側で様式を用意します。

戸籍の収集にどれくらい時間がかかりますか？

被相続人の本籍地が転籍などで複数ある場合、各市区町村役場へ郵送請求すると一通あたり1〜2週間かかります。本籍が3〜5箇所にまたがる事例では1〜2か月かかることもあります。2024年3月1日からの広域交付制度を使えば、本人・配偶者・直系尊属（父母・祖父母）・直系卑属（子・孫）の戸籍は、最寄りの市区町村窓口でまとめて請求できる場合があります。ただし、請求できるのは本人が窓口に出向く場合に限られ、郵送・代理人請求や司法書士の職務上請求には使えません。また、兄弟姉妹の戸籍、戸籍の附票、住民票除票、紙のまま保管された古い戸籍は対象外で、出生から死亡まで遡る場合は本籍地への確認のため即日交付されず後日受け取りになることもあります。過度な短縮を期待せず、時間に余裕をもって動くと安心です。

法定相続情報一覧図を取らないと相続手続きはできないのですか？

必須ではありません。法定相続情報一覧図を取得しなくても、各相続手続き（相続登記・預貯金解約・相続税申告など）ごとに被相続人の戸籍一式を提出すれば手続きできます。ただし提出先が複数ある場合は戸籍一式を1か所ずつ回し読みする必要があり時間がかかります。一覧図の写しを必要枚数そろえておけば、相続登記・銀行・証券会社などへ同時に提出して手続きを並行して進められるため、相続手続き全体が早く片づきます。

司法書士に依頼する場合の費用相場はどれくらいですか？

法定相続情報一覧図の作成・申出のみを依頼する場合は概ね3〜5万円程度、戸籍収集も含む場合は5〜10万円程度が相場です。当センターでは相続登記とセットでご依頼いただく場合、相続登記基本プラン66,000円（税込）〜の中で一覧図交付申出にも対応しています。戸籍収集が複雑な事案は事案ごとにお見積りいたします。