相続手続きの期限一覧
3か月・4か月・10か月・3年

期限に追われる相続ほど「調査→合意→書類→提出」を逆算で管理しないと破綻します。できないなら遺産整理でまとめるのが安全です。

相続手続きの期限は「税金」だけでなく「家庭裁判所」「法務局」まで跨ぎます。それぞれの窓口で異なる書類と期限が設定されており、個別に管理するには相当な労力が必要です。

よくある失敗パターン

• 財産調査が遅れて3か月に間に合わない - 相続放棄・限定承認の判断期限を逃す
• 準確定申告の存在を知らず4か月を超える - 所得税の申告義務を見落とす
• 相続税の判断が遅れて10か月直前に炎上 - 評価や分割協議が間に合わない
• 遺産分割が長引き、登記が後回し - 3年の義務化で過料リスクが発生

手続き全体を丸ごと任せたい方は 遺産整理業務 へ

相続放棄・限定承認は「相続の開始を知った時から3か月以内」に家庭裁判所へ申述が必要です。

起算点の誤解を正す

多くの方が「死亡日から3か月」と理解していますが、法律上の正確な起算点は "自己のために相続の開始があったことを知った時" です。同居・近親者であれば通常は死亡日が起算点になりますが、疎遠な親族や代襲相続のケースでは、後から相続人であることを知った時点が起算点となります。

3か月でやるべき実務

この期間に必要なのは、マイナス財産の確認です。具体的には以下を調査します：

• 借金・ローンの残高
• 保証債務の有無
• 未払税金（所得税・住民税・固定資産税等）
• 不動産の管理費・修繕積立金の滞納
• 口座凍結や督促状など、リスクの兆候

相続放棄の詳細については 【相続放棄と相続登記の完全ガイド】手続き・費用・注意点 もご参照ください。

準確定申告は「相続の開始を知った日の翌日から4か月以内」が期限です。

準確定申告が必要になりやすい人チェック

準確定申告とは、亡くなった方の1月1日から死亡日までの所得税を申告・納税する手続きです。以下に該当する場合は必要になる可能性が高いです：

誰が申告する？

準確定申告は相続人全員が関係しますが、実務上は相続人の代表者がまとめて申告します。複数の相続人がいる場合は、事前に連絡・確認を取りながら進めることが重要です。

相続税の申告・納税は「死亡を知った日の翌日から10か月以内」です。

まず「相続税が必要か」一次判断

相続税は全ての相続で必要なわけではありません。基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に申告・納税が必要になります。

相続財産の概算を早めに把握：

• 不動産の評価額（固定資産税評価額×1.1〜1.2倍が目安）
• 預貯金・現金
• 生命保険金（みなし相続財産）
• 有価証券（株式・投資信託等）

10か月に間に合わせる工程

相続税申告は以下の工程を並走で進める必要があります：

相続登記は3年以内の申請が義務で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の可能性があります。

期限の基本形

2024年4月1日から、相続登記が義務化されました。相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記の申請が必要です。

よくある詰まりポイント

• 遺産分割協議が進まない - 相続人間で意見が対立
• 相続人が多い - 連絡が取れない、協力が得られない
• 書類収集が面倒 - 戸籍が全国に散らばっている
• 費用負担の調整 - 誰が登記費用を負担するかで揉める

放置のコスト

相続登記を放置すると、過料リスクだけでなく、以下のような実務的な問題が発生します：

• 不動産の売却ができない
• 担保設定（融資）ができない
• 賃貸借契約の更新に支障が出る
• 次の相続（二次相続）が発生すると、さらに複雑化

相続登記義務化の詳細については 2024年相続登記が義務化｜期限3年・過料10万円のポイントと対応策を解説 もご参照ください。

死亡日（または相続開始を知った日）をDay0として、期限から逆算して手続きを進めます。以下のチェックリストを参考に、計画的に対応しましょう。

期限管理・書類集め・各所手続きをまとめたいなら、遺産整理業務（相続手続き丸ごと）で"工程ごと委任"するのが合理的です。

遺産整理で「何が楽になるか」