【法定相続情報一覧図とは】取得のメリットは？手続き方法は？

平成２９年５月２９日から全国の法務局（登記所）にて、各相続手続きに利用可能な法定相続情報証明制度（ほうていそうぞくじょうほうしょうめいせいど）がスタートしました。

これまでの相続手続きでは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍等を全て揃え、取得したそれらの複数の証明書の束を、相続手続きをする際に各役所・銀行等に提出が必要だった。

これら戸籍謄本等の証明に代わりに、法定相続人が誰であるのか登記官が証明する制度が法定相続情報証明制度です。

相続手続きの簡素化・迅速化

従来の手続きでは、相続登記や預貯金の名義変更を行うたびに被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式を準備しなければなりませんでした。手続き先が複数に及ぶ場合、そのたびに戸籍を取得したり、先の手続きからの返却を待って再利用したりする必要があり、時間的・経済的に大きな負担となっていました。

相続登記の推進と所有者不明土地問題への取り組み

相続登記が遅れる主な要因の一つは、戸籍収集の煩雑さにありました。本制度の導入により、一枚の証明書で各種手続きを行えるようになり、早期の相続登記を促進する効果が期待されています。特に2024年4月1日から相続登記が義務化されたことを踏まえると、本制度の重要性はますます高まっています。

法定相続情報証明制度により発行されるようになった法定相続情報一覧図（ほうていそうぞくじょうほういちらんず）とは、被相続人（亡くなられた方）の法律で定められた相続関係を一覧にした家系図のようなもので、法定相続人が誰であるのかを１枚の紙にまとめ、それを法務局の登記官が証明したものです。

法定相続情報一覧図の写しがあれば、この１枚だけで相続関係を証明できます。（※多くのケースでは１枚に全てまとめますが、情報量によっては複数枚になる場合もあります。）

法定相続情報一覧図の記載事項は次のとおりです。

• 被相続人の氏名、最後の住所、最後の本籍、生年月日及び死亡年月日
• 相続人の氏名、住所、生年月日及び続柄

相続人が法務局に必要書類（戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍及び住民票等）と作成した法定相続情報一覧図を提出すると、登記官が内容を確認した上で、法定相続情報一覧図を保管します。また、相続人の申し出に応じて法定相続情報一覧図の写しが交付されます。

実務上は、上記案内の家系図のような形式（図形式）で作成されることが多いですが、列挙形式での法定相続情報一覧図の作成も可能です。※列挙形式では相続税の申告に利用できない場合があります。

列挙形式の記載例は以下のとおり（法務局HP）
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001427415.pdf

法定相続情報一覧図の写しがあれば、次のような各種相続手続で戸籍書類一式の提出の省略が可能になります。

• 被相続人名義の不動産の名義変更（相続登記）
• 被相続人名義の預金の払い戻し（解約）
• 被相続人名義の株等の有価証券の名義変更
• 被相続人名義の自動車や船舶の名義変更
• 相続税の申告
• 年金手続き

従来は、法務局、金融機関、税務署、年金事務所等の相続手続先が複数ある場合には、相続関係を証する戸籍謄本等の束を提出しては返却してもらい、また次の手続先へ提出…ということを繰り返すこともありました。しかし、法定相続情報一覧図の写しを取得すれば、戸籍謄本等の束の代わりに法定相続情報一覧図の写しを提出することができ、法定相続情報一覧図の写しは必要に応じて複数取得することができるため、各手続先に同時に提出することが可能で、手続の時間短縮にもなります。

一度法定相続情報一覧図の写し取得してしまえば、上記のメリットのとおり今後の相続手続は楽になりますが、取得するには、戸籍謄本等の一式を一度全て揃える必要があります。さらに揃えた後に法務局への申出が必要となるので、全体としては手間がかかります。

他のデメリットとしては、金融機関や行政によっては法定相続情報一覧図が利用できない場合があります。制度開始直後は認知されていなかった為か、法定相続情報一覧図を利用できない場面がありましたが、現状ではほとんどの相続手続に利用可能です。ただし、稀に利用できない場合もあるようですので手続き前に提出先に確認するのが確実です。

取得の手間が少しかかりますが、取得後の手続きが大幅に楽にはなりますので、メリット・デメリットを考慮して取得の判断をしましょう。

法定相続情報一覧図は相続手続き以外には基本的に利用できません。

相続登記の手続きに際に、相続人の住所証明情報としては法定相続情報一覧図を利用可能ですが、その他の手続きで住民票の代わりに使用することはできません。

また、全ての相続手続きで法定相続情報一覧図が使用できるとは限りません。相続登記や相続税の申告、銀行預金や有価証券の相続手続きでは基本的に使用できますが、手続き先の条件等によっては利用できない場合もあります。詳しくは手続き先に事前に確認が必要になる場合もあります。

使用できない場合でも、法定相続情報一覧図作成の際に揃えて戸籍謄本等が使用できますのであまり心配する必要はありません。法定相続情報一覧図作成で揃えた戸籍謄本等も、念のため戸籍も手元に残しておきましょう。

法定相続情報一覧図の写しを相続登記の際に提出すると、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍、相続人の戸籍謄本（抄本）の提出が不要となります（相続があったことを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報の提供に代えることができる）。

法定相続情報一覧図に、被相続人の最後の住所や、相続人の住所を記載した場合は、住民票や住民票除票の提出も不要となります。

なお、遺産分割協議書や印鑑証明書などの、戸籍謄本や住民票で証明する以外の証明書等は別途必要になります。

相続登記の申請の際に、一緒に法定相続情報一覧図の申出をすることも可能です（同時申請）。戸籍謄本相続登記と共通する書類が多いので、同時に手続きすると１度の法務局の手続きで法定相続情報一覧図の申出もでき相続手続全体がスムーズに済みます。

相続登記と同時に申請することで、必要な証明書が少なく済む場合もあります。

2024年（令和6年）4月1日以降、相続登記等の不動産登記申請において、法定相続情報一覧図の写しの添付を省略できることになりました。

これにより、従来必要であった法定相続情報一覧図の写し（原本）を登記申請書に添付する代わりに、申請書の添付情報欄に「登記原因証明情報（法定相続情報番号）」と記載するだけで済むようになりました。法定相続情報番号は、法定相続情報一覧図の右肩に記載される登記官によって付番される識別番号で、例えば「1234-56-78901」のような形式となります。

不動産登記申請手続きでのみ利用可能で、法務局以外での手続きや、法務局での不動産登記以外の手続きでは使用できません。また、法定相続情報一覧図の保管申出から5年以上経過している場合は利用できない可能性がありますが、既に交付された紙媒体の証明書原本は引き続き使用可能です。さらに、法定相続情報一覧図に相続人の住所が記載されている場合は、住所証明書類の添付も省略できますが、住所変更等がある場合は別途書類が必要となります。

ステップ①：戸籍謄本等の書類収集

区町村の窓口で、相続関係を証明するのに必要な戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍及び住民票等を収集します。被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等や、相続人の戸籍謄本などが必要です。一度は戸籍謄本等を集める必要があります。

必要書類については、一覧と詳細解説を別ページにまとめておりますのでご参照ください。

【法定相続情報一覧図】必要書類一覧はこちら（必要書類一覧のダウンロードも可）

ステップ②：法定相続情報一覧図の作成

①で収集した戸籍謄本等をもとに法定相続情報一覧図を作成します。主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例が、法務局のホームページに掲載されています。

• 用紙はA4用紙を使用
• 下部５ｃｍは余白を空ける
• 手書きでも可。楷書ではっきりと書く
  （黒色インク、黒色ボールペンを使用）
  （摩擦等により見えなくなるものは不可）
• PC作成も可
  詳細は下記の記載例参照

ステップ③: 申出書の記入

法務局所定の申出書に必要事項を記入し、①及び②の書類と合わせて法務局へ提出します。

次の地を管轄する法務局のうち、いずれかを選択できます。行きやすい法務局を選びましょう。郵送による提出も可能です。

• 被相続人の本籍地
• 被相続人の最後の住所地
• 申出人の住所地
• 被相続人名義の不動産の所在地

オンライン申請には対応しておりませんので、持参または郵送が必要です。

法定相続情報一覧図の発行手数料はかかりません。必要の範囲で何通請求しても無料です。

なお、法定相続情報一覧図の申出に必要な書類（戸籍謄本、住民票等）は別途取得が必要で、各種証明書の取得には手数料がかかります。さらに、手続きを専門家（司法書士等）に依頼した場合は、基本的に専門家の費用が別途かかります。

法定相続情報一覧図を取得するには、少なくとも証明書の取得費（数千円程度）は負担が必要となり、全くの無料で入手できるものではありません。

申出をすることができるのは、被相続人の相続人（相続人の地位を相続した者も含みます。）です。

また、相続人の本人の代理で手続きできるのは以下に限られます。

• 法定代理⼈
• ⺠法上の親族
• 資格者代 理⼈（弁護⼠，司法書⼠，⼟地家屋調査⼠，税理⼠，社会保険労務⼠，弁理⼠，海事代理⼠及び⾏政書⼠）

法定相続情報一覧図の取得を専門家に依頼する場合、司法書士が最適かと考えます。司法書士はメイン業務である登記手続きが法務局への申請のため、法務局の手続きに慣れており、相続手続きも数多く行っているので戸籍の調査も得意としております。

依頼先の専門家や、依頼する内容（相続人の人数等）によっても報酬金額は異なりますが、大まかな目安としては数万円～１０万円程度が目安です。

他の相続手続き（相続登記申請や相続税申告）に付随して法定相続情報一覧図の取得を依頼する場合は、追加料金等で対応して貰える場合もあります。

当センターに法定相続情報一覧図取得をご依頼の場合、戸籍収集も含めて６万円（消費税別）になります。相続登記と合わせてご依頼の場合は１万円（消費税別）で追加対応が可能です。

法定相続情報一覧図の申出から交付までの期間は、法務局の混み具合にもよりますが、目安として１，２週間程度で交付されます。

混雑していない時期などによっては１週間もかからず交付される場合もありますが、混雑している場合は１ヶ月以上かかる場合もあります。

提出された法定相続情報一覧図は、法務局で５年間保管されるので、その間は法定相続情報一覧図の写しの再交付を受けることができます。

再交付を申出できるのは、法定相続情報一覧図の保管等の申出をした申出人に限られます。他の相続人が交付を希望する場合は、当初の申出人からの委任状が必要になります。

法定相続情報一覧図自体に有効期限は定められていません。例えば、法務局での相続登記に利用する場合は、発行から何年経っていても手続きに利用可能です。

ただし、手続き先によっては戸籍謄本等と同様に有効期限を設けている場合があります（３ヶ月や６ヶ月）。ご利用の際は、各手続き先に確認が必要と思われます。

法定相続情報一覧図は上記の通り、５年間保管されますので、５年間はいつでも再交付可能です。発行日の新しい証明書が必要であれば、再交付してもらう方法も考えられます。

法定相続情報一覧図も相続関係説明図も、どちらも相続関係を一覧にした家系図のようなものですが、法定相続情報一覧図は法令に基づき作成され他もので法務局の登記官が証明してくれます。戸籍謄本等に代わる証明書として各種手続きに利用可能です。

相続関係説明図は、相続関係を分かりやすくしたものですが、相続関係説明図自体に証明力はないので、相続関係の証明書としては基本的に利用できません。戸籍謄本等とセットで利用することで用いられます。

法定相続情報一覧図も法定相続人情報も、どちらも相続関係を一覧にした家系図のようなものですが、法定相続情報一覧図は法令に基づき作成され他もので法務局の登記官が証明してくれます。

法定相続人情報は、法務局における長期相続登記等未了土地解消作業の一環として行われる相続人調査により判明した相続関係を図に表したものです。

なお、どちらも相続登記に利用し、戸籍謄本等を省略することは可能です。法定相続人情報は法定相続情報一覧図と異なり、銀行手続きなどの相続登記以外には利用できません。

法定相続情報一覧図は、相続発生後（亡くなった後）でないと交付申請することができません。

亡くなるまでは誰が相続人になるか分かりません。推定相続人（お子様等）が先に亡くなることもあり、生前に相続人は確定しません。

法定相続情報一覧図は、相続発生時点での相続関係を証明します。法定相続情報一覧図は１つの相続について１つだけ発行されます。

その後、相続人が亡くなり二次相続（数次相続）が発生した場合は、それぞれ別の法定相続情報一覧図の作成が必要です。亡くなった方１名につき１枚、法定相続情報一覧図を作成し交付申請する必要があります。

２つの法定相続情報一覧図で、２回（２名）の相続分としての証明書として利用することは可能です。

法定相続情報一覧図に記載される、相続人の被相続人との続柄については、戸籍に記載されている「長男」「二男」「長女」「二女」等が記載されます。

また、申出人の選択により続柄を「子」と記載して作成することも可能です。

なお、続柄を「子」とした場合は、相続税の申告には利用できません（子の続柄が、実子又は養子のいずれであるか分かるように記載が必要。）。

現在、政府全体で進められている押印の取扱いの見直しですが、法定相続情報証明制度についても押印の廃止等をするため、不動産登記規則の整備が進められています。

具体的には令和３年４月１日より、法定相続情報一覧図の保管や交付の際の申出書への押印が不要となりました。

また、申出書に添付する法定相続情報一覧図にも押印義務がなくなりました。申出人又はその代理人の記名は必要です。

相続登記の際に必要な被相続人の戸籍謄本等は、実務においては「出生から死亡までの戸籍」ではなく、「生殖可能年齢から死亡までの戸籍」まであればOKとの取り扱いがされております。

しかし、法定相続情報一覧図の申立ての際は相続登記の際の取り扱いとは異なり、「出生から死亡までの戸籍」が必要とされております。

なお、相続登記と同時に法定相続情報一覧図の申立を行う場合は、「生殖可能年齢から死亡までの戸籍」まであればOKとの取り扱いがされております。法定相続情報一覧図の申立を単独で行う場合のみ、「出生から死亡までの戸籍」が必要です。