【法定相続情報一覧図とは】取得のメリットは？手続き方法は？

法定相続情報一覧図の利用

法定相続情報一覧図を相続登記に利用すると手続きはどうなる？

法定相続情報一覧図の写し（法定相続情報証明書）を相続登記の際に提出すると、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍、相続人の戸籍謄本（抄本）の提出が不要となります（相続があったことを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報の提供に代えることができる）。

相続登記の申請の際に、法定相続情報一覧図に、被相続人の最後の住所や、相続人の住所を記載した場合は、住民票や住民票除票の提出も不要となります。

相続登記の申請の際に、一緒に法定相続情報一覧図の申出をすることも可能です（同時申請）。戸籍謄本相続登記と共通する書類が多いので、同時に手続きすると1度の法務局の手続きで法定相続情報一覧図の申出もでき相続手続全体がスムーズに済みます。

相続登記と同時に申請することで、必要な証明書が少なく済む場合もあります。

法定相続情報番号の提供による添付省略とは？

2024年（令和6年）4月1日以降、相続登記等の不動産登記申請において、法定相続情報一覧図の写し（法定相続情報証明書）の添付を省略できることになりました。

これにより、従来必要であった法定相続情報一覧図の写し（法定相続情報証明書）（原本）を登記申請書に添付する代わりに、申請書の添付情報欄に「登記原因証明情報（法定相続情報番号）」と記載するだけで済むようになりました。法定相続情報番号は、法定相続情報一覧図の右肩に記載される登記官によって付番される識別番号で、例えば「1234-56-78901」のような形式となります。

法定相続情報証明制度が使えない。法定相続情報一覧図を取得できない場合とは？

法定相続情報証明制度は、戸籍謄本等により相続人が確認できる場合に法務局で証明してくれる制度です。

法定相続情報証明一覧図が不用な場合は？

法定相続情報一覧図は確かに便利な制度ですが、相続手続きに必須なものではなく、実は使う意味があまりない方もいらっしゃいます。

このような場合は、せっかく手続きをしても実際にはあまり使う場面がなく、時間と手間をかけただけになってしまいがちです。

法定相続情報一覧図の取得方法

法定相続情報一覧図の取得の流れは？必要書類は？

法定相続情報一覧図の交付申出に必要な書類【一覧表】

※ 事案によって必要書類は異なります。

ステップ②：法定相続情報一覧図の作成

①で収集した戸籍謄本等をもとに法定相続情報一覧図を作成します。主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例が、法務局のホームページに掲載されています。

• 用紙はA4用紙を使用
• 下部5cmは余白を空ける
• 手書きでも可。楷書ではっきりと書く
  （黒色インク、黒色ボールペンを使用）
  （摩擦等により見えなくなるものは不可）
• PC作成も可
• 詳細は下記の記載例参照

法定相続情報一覧図の記載例

法定相続情報一覧図の様式及び記載例

法務局HPで公表されている、主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例は次のとおりです。
分かりやすいように分類して表にしました。

ステップ③：申出書の記入

法務局所定の申出書に必要事項を記入し、①及び②の書類と合わせて法務局へ提出します。

申出書の記入例

法務局HPの申出書様式（Wordファイル）

法定相続情報一覧図の申出書を提出するのはどこの法務局？

次の地を管轄する法務局のうち、いずれかを選択できます。行きやすい法務局を選びましょう。郵送による提出も可能です。

法定相続情報一覧図の手数料は？

法定相続情報一覧図の発行手数料はかかりません。必要の範囲で何通請求しても無料です。

なお、法定相続情報一覧図の申出に必要な書類（戸籍謄本、住民票等）は別途取得が必要で、各種証明書の取得には手数料がかかります。さらに、手続きを専門家（司法書士等）に依頼した場合は、基本的に専門家の費用が別途かかります。

法定相続情報一覧図の申出をすることができるのは誰？

申出をすることができるのは、被相続人の相続人（相続人の地位を相続した者も含みます。）です。

また、相続人の本人の代理で手続きできるのは以下に限られます。

法定相続情報一覧図の取得を専門家に依頼する場合、司法書士が最適かと考えます。司法書士はメイン業務である登記手続きが法務局への申請のため、法務局の手続きに慣れており、相続手続きも数多く行っているので戸籍の調査も得意としております。

専門家に依頼した場合の報酬金額の目安は？

依頼先の専門家や、依頼する内容（相続人の人数等）によっても報酬金額は異なりますが、大まかな目安としては数万円～10万円程度が目安です。

他の相続手続き（相続登記申請や相続税申告）に付随して法定相続情報一覧図の取得を依頼する場合は、追加料金等で対応して貰える場合もあります。

法定相続情報一覧図の交付までの期間、日数はどれくらい？

法定相続情報一覧図の申出から交付までの期間は、法務局の混み具合にもよりますが、目安として1、2週間程度で交付されます。

混雑していない時期などによっては1週間もかからず交付される場合もありますが、混雑している場合は1ヶ月以上かかる場合もあります。

法定相続情報一覧図の特殊事例、その他Q&A

被相続人となる方の生前（亡くなる前）に法定相続情報一覧図を取得できますか？

法定相続情報一覧図は、相続発生後（亡くなった後）でないと交付申請することができません。

数次相続（2回相続が発生）の場合も法定相続情報一覧図に全て記載されますか？

法定相続情報一覧図は、相続発生時点での相続関係を証明します。法定相続情報一覧図は1つの相続について1つだけ発行されます。

その後、相続人が亡くなり二次相続（数次相続）が発生した場合は、それぞれ別の法定相続情報一覧図の作成が必要です。亡くなった方1名につき1枚、法定相続情報一覧図を作成し交付申請する必要があります。

法定相続情報一覧図に続柄は記載されますか？

法定相続情報一覧図に記載される、相続人の被相続人との続柄については、戸籍に記載されている「長男」「二男」「長女」「二女」等が記載されます。

また、申出人の選択により続柄を「子」と記載して作成することも可能です。

法定相続情報一覧図の申出の際の署名又は記名押印の見直しとは？

現在、政府全体で進められている押印の取扱いの見直しですが、法定相続情報証明制度についても押印の廃止等をするため、不動産登記規則の整備が進められています。

法定相続情報一覧図取得に必要な戸籍謄本は、生殖可能年齢から死亡までの戸籍では足りない？

相続登記の際に必要な被相続人の戸籍謄本等は、実務においては「出生から死亡までの戸籍」ではなく、「生殖可能年齢から死亡までの戸籍」まであればOKとの取り扱いがされております。

しかし、法定相続情報一覧図の申立ての際は相続登記の際の取り扱いとは異なり、「出生から死亡までの戸籍」が必要とされております。

法定相続情報一覧図は必ず取得しないといけないの？

戸籍謄本の束の代替となり各種手続きがスムーズになるため、相続開始後早めに取得しておくと後の負担軽減につながります。

自分で手続きできる？それとも専門家に依頼すべき？

法定相続情報一覧図の取得は、必要な書類を揃えて法務局に申請すれば自分でも可能です。ただし、戸籍謄本の収集や一覧図の作成に時間がかかるため、手間を省きたい場合は専門家への依頼がおすすめです。

法定相続情報一覧図が使えないケースはある？

法定相続情報一覧図は、金融機関、法務局、税務署など、ほとんどの機関で戸籍謄本の代わりとして利用できます。

取得にどれくらい時間がかかる？急いでいる場合は？

法定相続情報一覧図の申出から交付までの期間は、法務局の混み具合にもよりますが、目安として1～2週間程度で交付されます。

混雑していない時期などによっては1週間もかからず交付される場合もありますが、混雑している場合は1ヶ月以上かかる場合もあります。