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法定相続情報証明制度について

法定相続情報証明制度とは?

法定相続人が誰であるのかを法務局の登記官が証明する制度です。

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法定相続情報証明制度は、平成29年5月29日からスタートした、法定相続人(法律で定められた相続人)が誰であるのかを法務局の登記官が証明する制度です。

相続人が法務局に必要書類(戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍及び住民票等)と作成した法定相続情報一覧図を提出すると、登記官が内容を確認した上で、法定相続情報一覧図を保管します。また、相続人の申し出に応じて法定相続情報一覧図の写しが交付されます。

法定相続情報一覧図とは?

被相続人の法律で定められた相続関係を一覧にした家系図のようなものです。

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法定相続情報一覧図とは、被相続人(亡くなられた方)の法律で定められた相続関係を一覧にした家系図のようなものです。

法定相続情報一覧図の記載事項は次のとおりです。

  • 被相続人の氏名、最後の住所、最後の本籍、生年月日及び死亡年月日
  • 相続人の氏名、住所、生年月日及び続柄

法定相続情報一覧図の写しの取得の流れは?

①戸籍謄本等の収集、②法定相続情報一覧図の作成、③申出書への記入・提出になります。

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市区町村の窓口で、相続関係を証明するのに必要な戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍及び住民票等を収集します。

①で収集した戸籍謄本等をもとに法定相続情報一覧図を作成します。主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例が、法務局のホームページに掲載されています。

法務局所定の申出書に必要事項を記入し、①及び②の書類と合わせて法務局へ提出します。

申出書を提出するのはどこの法務局?

一定の条件を満たす法務局から選択可能です。

次の地を管轄する法務局のうち、いずれかを選択できます。郵送による提出も可能です。

  • 被相続人の本籍地
  • 被相続人の最後の住所地
  • 申出人の住所地
  • 被相続人名義の不動産の所在地

法務局に支払う手数料は?

無料です。必要に応じて複数取得できます。

法定相続情報の発行は無料なので、何通請求しても無料です。

手続きを専門家(司法書士)に依頼した場合は、専門家の費用が別途かかります。

再交付を受けることは可能?

可能です。

提出された法定相続情報一覧図は、法務局で5年間保管されるので、その間は法定相続情報一覧図の写しの再交付を受けることができます。

法定相続情報一覧図の写しを取得するメリットは?

相続手続き全般の手続きに通常必要な、戸籍書類一式の省略が可能になります。

次のような各種相続手続で戸籍書類一式の提出の省略が可能になります。

  • 相続登記
  • 被相続人名義の預金の払い戻し
  • 株等の有価証券の名義変更
  • 相続税の申告

従来は、法務局、金融機関及び税務署等の相続手続先が複数ある場合には、相続関係を証する戸籍謄本等の束を提出しては返却してもらい、また次の手続先へ提出…ということを繰り返すこともありました。しかし、法定相続情報一覧図の写しを取得すれば、戸籍謄本等の束の代わりに法定相続情報一覧図の写しを提出することができ、法定相続情報一覧図の写しは必要に応じて複数取得することができるため、各手続先に同時に提出することが可能で、手続の時間短縮にもなります。

※金融機関によっては、法定相続情報証明制度に対応していない可能性もあるので、個別にご確認ください。

※遺産分割協議書や相続放棄申述受理証明書等の書類は別途必要です。

法定相続情報一覧図と相続関係説明図の違いは?

似たような書類ですが、法定相続情報は法務局が証明してくれるということが大きな違いです。

法定相続情報一覧図も相続関係説明図も、どちらも相続関係を一覧にした家系図のようなものですが、法定相続情報一覧図は法令に基づき作成され他もので法務局の登記官が証明してくれます。証明書として各種手続きに利用可能です。

相続関係説明図は、相続関係を分かりやすくしたものですが、相続関係説明図自体に証明力はないので、相続関係の証明書としては基本的に利用できません。戸籍謄本等とセットで利用することで用いられます。

相続関係説明図とは?

申出の際の、署名又は記名押印の見直し?

法定相続情報一覧図の申出書への押印が不要になる予定です。(令和3年4月1日予定)

現在、政府全体で進められている押印の取扱いの見直しですが、法定相続情報証明制度についても押印の廃止等をするため、不動産登記規則の整備が進められています。

具体的には法定相続情報一覧図の保管や交付の際の申出書への押印が不要となる予定です。開始は令和3年4月1日とする予定とのこと。

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