相続した不動産を売却したい【相続登記必須】

相続の際は、遺産分割協議が整えば法定相続人であれば誰の名義にすることも可能です。

相続登記し単独所有となった場合は、他の相続人に関係なくいつでも自由に売却可能となります。共有名義にすることも可能ですが、共有名義の場合は、売却の際に共有者全員で売却手続きを行うことになります。

換価分割とし、売却後の売却代金を分割する場合は、代表者名義にするケースもあります。

相続登記は法務局への登記申請手続きとなります。

申請の為に書類を収集したり、作成したり、法務局へ申請したりといった手間がかかりますので、専門家である司法書士に依頼することも考えられます。

司法書士に依頼する場合と、自分で全てを行う場合とでは費用が異なります。詳細は以下リンクをご参照ください。

相続登記は早ければ１，２ヶ月程で完了することも可能ですが、ご自身でやる場合と司法書士に依頼する場合でも期間は異なります。

また、相続登記をしようと調査したところ、一部が亡くなった父の名義ではなく祖父名義のままであることが判明するケースもあります。この場合は関係者も増え、相続登記に時間がかかることも考えられますので、すぐに売却したいと思っても相続登記がすぐにできないという事例もあります。

売却を検討の際は、お早めに相続登記を行いましょう。

登記申請は相続登記と売買による所有権移転の２件になりますが、同時に申請（連件申請）することは手続き上は可能です。

ただし、住宅ローンを組んで購入する場合などは、金融機関の融資条件としては先に相続登記が済んでいることが必要となることも考えられます。

戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明書等の書類があれば、特定の相続人が所有者であることは証明できますが、特定の相続人の名義に相続登記されている方が簡単に所有権を証明できますし、確実であることは間違いありません。

特別な事情がない限りは、相続登記を先行して行うことをお勧めいたします。

名義人が亡くなった後に、遺産分割協議等で所有者であることが確定している場合は、登記簿の名義は変わっていないですが、法的には所有者なので売買契約をすることは可能です。

対抗要件等の問題もゼロではないので、買主側が不安な場合は、先に相続登記してもらうことや、相続登記することを売買契約の特約として盛り込むこともあります。

以前までは相続登記に法的な義務はなかったので、売却もしない場合は名義変更されずにそのまま放置されるケースが多くありました。

2024年4月1日の法改正により相続登記は義務化され、相続を知ってから３年以内に相続登記しないと過料の制裁が科される恐れがあります。

売却しない場合もお早めに相続登記を行いましょう。