相続人申告登記とは？必要書類・手続きのやり方をわかりやすく解説！

相続人申告登記は、相続登記の義務化と合わせて2024年4月1日より開始されました。

登記官に対し登記名義人の相続人である旨を申し出る手続きのことで、登記官がその申し出た相続人の住所・氏名などを職権で登記記録に登記することになります。

一般的に相続人申告登記の略称として「申告登記」と使われることもあります。

相続登記をするには多くの証明書を入手したり、相続人間で話し合いをまとめる必要があります（遺産分割協議）。長年相続登記を放置されたケースなどでは、処理が難しく、相続登記の申請期限を超えてしまう可能性も考えられます。そこで相続登記とは別に簡素化した手続きが法改正時に導入されました。

相続人申告登記の申出をすると、相続登記の義務を免れることができます。何らかの事情ですぐに相続登記を申請できない場合でも、相続人申告登記することにより義務の履行したことになり、結果として過料回避となります。

申告をすると登記簿に、相続人の氏名住所が記載されることになります。

相続人申告登記はあくまで一時的な手段であり、最終的な解決策ではありません。また、法的な期限内に相続登記ができる人は二度手間となってしまうため、相続人申告登記の申請は必要ありません

相続人申告登記を理解する上で最も重要な点は、これが正式な「相続登記」とは全く異なる性質を持つ手続きであるということです。

• 相続登記(正式な登記)
  不動産の所有権が被相続人(亡くなった方)から相続人へ移転したことを法的に確定し、その権利関係を登記簿に記録(公示)する手続きです。これにより、相続人は不動産の正式な所有者となり、売却や担保設定(抵当権設定)などの処分行為が可能になります。
• 相続人申告登記
  不動産の所有権を移転させる手続きではありません。その目的は、登記簿上の所有者について相続が開始したこと、そして申出人自身がその相続人の一人であることを法務局に申し出て、登記簿にその事実を付記してもらうことにあります。

この申出を行うことで得られる効力は、あくまで「相続登記の申請義務を履行したとみなされる」という一点に尽きます。権利関係そのものを公示するものではないため、相続人申告登記を済ませただけでは、その不動産を売却したり、融資の担保にしたりすることは一切できません。登記簿上の所有者名義は、被相続人のままです。

この制度は、いわば「私はこの不動産の相続人の一人です」と法務局に届け出て、ひとまず3年以内の義務を果たしたことにしてもらう、暫定的かつ簡易的な措置なのです。

相続人申告登記の申出をした後に、遺産分割協議によって不動産を取得したときは、遺産分割協議の日から３年以内に相続登記を申請しなければなりません。

３年以内に相続登記をしなければ過料の対象となる可能性があります。

相続人間で遺産の分け方についての話し合い（遺産分割協議）が長引き、3年の期限内に合意に至る見込みが立たない場合です。

相続人申告登記は、他の相続人の同意なしに単独で行えるため、協議の難航による義務違反のリスクを回避できます。

長年にわたり相続登記が放置され、相続が数世代にわたって発生しているような場合、相続人の数が数十人に及ぶことも珍しくありません。このような状況では、全相続人を特定し、連絡を取り、必要書類を集めるだけで膨大な時間と労力がかかります。

このような複雑な事案において、まずは自身の義務だけでも履行しておくために有効な手段となります。

相続人申告登記が提供するメリットは、いずれも相続人が直面する「時間」「手間」「費用」「人間関係」という4つの大きな負担を軽減することに集約されます。

1. 過料の回避
   最大かつ最も直接的なメリットは、3年という期限内にこの申出を行うことで、正当な理由なく義務を怠った場合に科される10万円以下の過料を確実に回避できることです。期限が迫っている状況で、まずペナルティのリスクをゼロにできる点は非常に大きな利点です。
2. 相続人単独での申請が可能
   正式な相続登記(特に遺産分割協議に基づく場合)は、原則として相続人全員の協力と実印、印鑑証明書などが必要です。しかし、相続人申告登記は、他の相続人の同意や協力を一切必要とせず、相続人の一人が単独で申請することができます。これにより、相続人間で意見が対立している場合や、非協力的な相続人がいる場合でも、自身の義務だけは独立して果たすことが可能です。
3. 手続きの簡素さ
   正式な相続登記に比べて、提出が必要な書類が大幅に少なくなっています。基本的には、申出人自身が被相続人の相続人であることを証明する戸籍謄本等があれば足り、法定相続人全員の戸籍謄本を収集したり、遺産分割協議書を作成したりする必要がありません。また、申請書への押印も不要とされており、手続きが大幅に簡略化されています。
4. 費用がゼロ（登録免許税ゼロ）
   正式な相続登記では、不動産の固定資産税評価額の0.4%が登録免許税として課税されます。例えば評価額が2,000万円の不動産であれば8万円の税金が必要です。一方、相続人申告登記の申出には、この登録免許税が一切かかりません。戸籍謄本などの取得費用はかかりますが、手続き自体は無料で行えるため、経済的な負担を抑えたい場合に有効です。
   ※司法書士に手続きの代行を依頼する場合は、別途費用がかかります。

比較として、通常の相続登記の必要書類や費用については以下をご参照ください。

デメリットは将来的な影響や制度の限界に関わります。具体的には、手続きの二度手間が発生する可能性があること、不動産の売却や活用ができないこと、そして申告した相続人だけが義務を履行したとみなされる点です。

1. 「二度手間」になる可能性
   相続人申告登記はあくまで一時的な措置です。遺産分割協議がまとまるなどして不動産の取得者が最終的に決まった後は、その結果を反映させるための正式な相続登記を改めて申請する必要があります。この遺産分割後の相続登記にも、「遺産分割が成立した日から3年以内」という新たな期限が設けられています。結果として、法務局に対して2回の手続きを行うことになり、「二度手間」と感じられる可能性があります。
2. 不動産の売却・活用ができない
   前述の通り、この手続きでは所有権が移転しないため、登記簿上の所有者名義は亡くなった方のままです。この状態では、不動産を売却したり、賃貸に出したり、担保に入れて融資を受けたりといった一切の処分・活用行為ができません。不動産の売却等を急いでいる場合には、この制度は解決策にならず、直接、正式な相続登記を目指す必要があります。
3. 申告者のみが義務を履行したことになる
   相続人申告登記の効力は、申出を行った相続人本人にしか及びません。例えば、相続人が兄弟3人いるうち、長男だけが申出を行った場合、義務を履行したとみなされるのは長男だけであり、他の兄弟2人は依然として義務を履行していない状態(義務違反の状態)のままとなります。すべての相続人が義務違反を回避するためには、各人がそれぞれ申出を行うか、連名で一つの申出書を提出する必要があります。

結局のところ、相続人申告登記を選択するか否かは、「目先の簡便さを取るか、長期的な効率性を取るか」という戦略的な判断に他なりません。

家族関係が円満で、不動産の活用方針も早期に決まる見込みであれば、直接、正式な相続登記に進むのが最も効率的です。

一方で、少しでも紛争の兆候がある、あるいは相続関係が複雑で時間がかかると予想される場合には、まず相続人申告登記で法的な義務をクリアし、ペナルティのリスクを回避するという防御的な手段を取ることが賢明な選択と言えるでしょう。