三菱UFJ銀行の預金相続手続き｜必要書類・残高証明書・払戻し

三菱UFJ銀行が口座名義人（被相続人）の死亡の事実を把握した時点で、相続財産を保全するため対象口座の取引が原則として停止（凍結）されます。役所への死亡届で自動的に凍結されるわけではありません。凍結後は公共料金の自動引き落としや三菱UFJカードの自動振替などの入出金取引が取り扱いできなくなるため、家賃振込などの継続が必要な場合は早めに代替の決済手段を手配してください。

三菱UFJ銀行では、Web受付（24時間受付）から死亡の事実を知らせる方法と、「相続オフィス」（0120-39-1034／受付時間は平日9:00〜16:00、土・日・祝日・年末年始を除く）へ電話する方法が基本です。店頭窓口でも申し出は可能で、支店ではテレビ電話で相続オフィスにつなぐ案内も行われています。連絡先・受付時間・受付方法は変更されることがあるため、三菱UFJ銀行の公式サイトで最新の情報をご確認ください。

必要です。三菱UFJ銀行では、法定相続人を正確に確定するため、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本）の提出が求められます。前婚の子や、婚姻関係にない相手との間に生まれて認知した子など、現在の家族が把握していない相続人の有無を確認するためです。なお法定相続情報一覧図の写しを提出すれば戸籍の束の提出を省略できますが、その一覧図の交付を受けるにも前提として「出生から死亡まで」の戸籍収集が必要です。

主な必要書類は、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、相続人全員の現在の戸籍謄本（または抄本）、相続人全員（または手続受任者）の印鑑証明書、遺産分割協議書（協議分割の場合。遺言書があれば遺言書で代替）、被相続人名義の通帳・キャッシュカードです。銀行所定の相続届への記入・押印も必要です。貸金庫を契約していた場合は、鍵を提出すれば済むわけではなく、相続人全員の立会い（または全員の委任を受けた代理人の立会い）のもとで開扉・解約手続きを行う必要があります。

残高証明書は1通あたり770円（税込）です。一定期間の入出金の動きを確認する取引推移表は1ヵ月あたり330円（税込）、解約時に支払われる利息を証明する経過利息計算書は1通あたり2,200円（税込）かかります。これらの証明書発行を依頼する際は、事前に相続発生の連絡が必要です。死亡日時点の残高は相続税申告や遺産分割協議の基礎資料になります。手数料は改定されることがあるため、最新額は公式サイトまたは窓口でご確認ください。

必要書類の提出後、三菱UFJ銀行の審査を経て、代表相続人の口座への送金または投資信託等の移管が実行されます。書類に不備があると差し戻しとなり、有価証券や貸金庫等が口座に含まれる場合はさらに日数を要します。有価証券の移管が絡むとステップが増えるため、戸籍収集を含めて全体では1〜2か月程度を見込んでおくと安心です。

葬儀費用や当面の生活費など緊急の資金需要には、2つの仮払い制度が利用できます。1つは民法第909条の2に基づく仮払いで、各相続人が単独で『口座の相続開始時の残高 × その相続人の法定相続分 × 3分の1』（ただし1金融機関あたり150万円が上限）の範囲で、銀行窓口へ直接払戻しを請求できる制度です。もう1つは家庭裁判所による保全処分（家事事件手続法第200条第3項）ですが、これは遺産分割の審判（または調停）の申立てがされていることが前提のため利用場面が限られます。葬儀費用など急ぎの資金需要には、まず銀行窓口で完結する民法909条の2の仮払いを第一の選択肢として活用してください。

使えます。三菱UFJ銀行では「法定相続情報一覧図の写し（法務局の認証文付き原本）」を提出することで、原則として戸籍謄本の束の提出が免除されます。複数の金融機関や法務局への手続きを並行する場合に特に有効です。ただし一覧図の交付を受けるには、前提として被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍を収集して法務局へ提出する必要があります。法務局の交付手数料は無料です。

三菱UFJ信託銀行の遺産整理業務「わかち愛」は、専任担当者が相続財産の調査・名義変更等を一括して行う対面型サービスです。報酬は相続財産の価額に応じた料率で計算され、最低報酬額は110万円（税込）とされています（最新の料率・金額は公式でご確認ください）。安心感がある一方、業務は銀行・証券取引が中心で、不動産の相続登記費用や税理士・司法書士への費用は別途発生します。預金解約と相続登記が主な手続きであれば、司法書士への依頼と費用・対応範囲を比較して検討するとよいでしょう。

頼めます。三菱UFJ銀行の預金解約に必要な「出生から死亡までの連続した戸籍謄本」「印鑑証明書」は、法務局での不動産の相続登記に必要な書類と大部分が重複しています。銀行手続きと相続登記を同じ司法書士へまとめて依頼すれば、戸籍収集の二度手間を省けます（相続税の申告は税理士、相続人間の紛争解決は弁護士の業務です）。2024年4月から相続登記は義務化され、相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内（遺産分割で取得した場合はその成立日から3年以内）に登記せず、正当な理由もない場合は10万円以下の過料の対象となり得るため（不動産登記法第76条の2・第164条第1項）、預金相続と同時に登記まで進めるのが実務的です。