代襲相続とは？代襲相続人の範囲と相続分をわかりやすく解説

代襲相続が発生する主なケースは、以下の3つです。

1. 相続人が被相続人よりも先に死亡した場合
   これが最も一般的なケースです。例えば、親が亡くなる前に子が亡くなっている場合、その子（親の孫）が代襲相続人となります。
2. 相続人が相続欠格となった場合
   相続欠格とは、相続人が被相続人に対して重大な不正行為を行った場合に、法律によって相続権を剥奪されることを指します。例えば、被相続人を殺害した場合などが該当します。
3. 相続人が廃除された場合
   廃除とは、被相続人が、相続人に対して虐待や侮辱などの著しい非行があった場合に、家庭裁判所の審判を経て、その相続人の相続権を剥奪することを指します。ただし、廃除が認められるには、相当な理由が必要です。

これらのケースに該当する場合、本来相続人となるはずだった人の直系卑属（子や孫など）が、代襲相続人として相続権を引き継ぎます。

数次相続とは、被相続人が亡くなり相続が開始したが、相続人間で遺産分割協議を終える前に、相続人が亡り、二次相続が開始することです。

数次相続が発生した場合は、先の相続（一次相続）の相続分を、二次相続で相続しているため、一次相続の遺産分割協議には、二次相続の相続人全員が加わることになります。

数次相続と代襲相続は、被相続人と相続人のどちらが先に亡くなったかによって違います。

代襲相続人になれるのは、被相続人の直系卑属、つまり子、孫、ひ孫と、下の世代に続いていきます。兄弟姉妹が相続人の場合は、その子（被相続人から見て甥、姪）までが代襲相続人になることができます。配偶者には代襲相続という概念はありません。

優先順位としては、まず被相続人の子が代襲相続人となり、子がいない場合は孫、孫がいない場合はひ孫というように、世代が下がるにつれて順位が下がっていきます。

この範囲と優先順位は、民法によって明確に定められており、相続におけるトラブルを未然に防ぐための重要なルールとなっています。相続が発生した際には、これらのルールを正確に理解し、適切な手続きを行う必要があります。

代襲相続人の相続分は、原則として、本来相続人となるはずだった人が受け取るはずだった相続分を引き継ぎます。

例えば、被相続人の子が2人いて、そのうち1人がすでに亡くなっている場合、残りの1人の子と、亡くなった子の代襲相続人である孫が、それぞれ2分の1ずつ相続することになります。もし、代襲相続人が複数いる場合は、その相続分を均等に分け合います。

例えば、亡くなった子に2人の子供（被相続人の孫）がいる場合、その2人の孫が、亡くなった子が受け取るはずだった2分の1の相続分を、さらに半分ずつ分け合うことになります。したがって、それぞれの孫の相続分は4分の1となります。

相続分は、遺言によって変更することも可能です。ただし、遺留分を侵害するような内容の遺言は、後々トラブルの原因となる可能性があるため、注意が必要です。遺留分とは、相続人に保障された最低限の相続分のことで、兄弟姉妹以外の相続人には認められています。

甥や姪が代襲相続人となる場合、注意すべき点がいくつかあります。

まず、甥や姪は、兄弟姉妹が相続人となる場合にのみ代襲相続人となることができます。つまり、被相続人に子や親がいる場合は、甥や姪は代襲相続人にはなれません。

次に、兄弟姉妹の代襲相続は一代限りであるという点です。つまり、甥や姪がすでに亡くなっている場合でも、その子（被相続人から見て大甥、大姪）は代襲相続人にはなれません。

また、甥や姪が代襲相続人となる場合、相続税の2割加算の対象となる可能性があります。相続税法では、被相続人の一親等の血族（配偶者、子、父母）以外の人が相続する場合、相続税額が2割加算されるという規定があります。甥や姪は、被相続人から見て三親等の血族にあたるため、この規定が適用される可能性があるのです。ただし、被相続人の養子となっている場合は、一親等の血族とみなされるため、2割加算の対象にはなりません。

代襲相続が発生すると、遺産分割協議が難航する可能性が高まります。その理由の一つとして、相続人の数が増えることが挙げられます。相続人が増えれば、それぞれの意見や主張が異なり、合意形成が難しくなることがあります。

特に、代襲相続人は、被相続人との関係が希薄な場合もあり、遺産分割に対する考え方が他の相続人と異なることがあります。また、代襲相続人が未成年者である場合や、判断能力が不十分な場合は、遺産分割協議に参加することができないため、手続きがさらに複雑になることがあります。

遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることもできますが、調停は時間と費用がかかるだけでなく、必ずしも希望通りの結果になるとは限りません。

遺産分割協議を円滑に進めるためには、相続人全員が十分に話し合い、それぞれの意見を尊重することが重要です。

代襲相続が発生した場合、弁護士は主に以下の役割を担います。

1. 遺産分割協議の代理
   相続人同士の意見が対立し、遺産分割協議がまとまらない場合に、相続人の代理人として交渉を行います。
2. 遺産分割調停・審判の代理
   遺産分割協議でまとまらなかった場合、家庭裁判所での遺産分割調停や審判の手続きを、相続人の代理人として行います。
3. 相続に関する紛争解決：遺産分割だけでなく、遺言の有効性や遺留分侵害など、相続に関する様々な紛争の解決をサポートします。

弁護士は、法律の専門家として、相続に関する紛争解決や法的な問題に対応してくれます。遺産分割協議が難航している場合や、相続に関するトラブルが発生している場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。