共有関係や不動産の管理についての民法改正

1.共有物の変更

現行法では、共有物に変更を加えるには、共有者全員の同意が必要です（現行民法２５１条）。共有物の変更とは、共有物を物理的に変形させる行為等をいいます。例えば、共有物である建物を増改築する行為は、一般的には共有物の変更に当たるため、共有者全員の同意が必要です。しかし、共有者が誰であるか不明だったり、共有者が行方不明だったりすると、共有者全員の同意を得ることは困難です。

そこで、新法では、共有者が誰であるか不明、又は共有者が行方不明のときは、裁判所は、その共有者（以下「所在等不明共有者」といいます。）以外の共有者の同意を得て共有物に変更を加えることができる旨の裁判をすることができることとされました（新民法２５１条２項）。

2.共有物の管理

現行法では、共有物の管理に関する事項は、各共有者の持分価格の過半数で決めるとされています（現行民法２５２条）。しかし、共有者が誰であるか不明、共有者が行方不明、又は共有者が非協力的だったりして、共有者の持分価格の過半数の同意を得られないこともあります。

そこで、新法では、裁判所は、次に掲げるときは、その共有者以外の共有者の持分価格の過半数で、共有物の管理に関する事項を決めることができる旨の裁判をすることができることとされました（新民法２５２条２項）。

• 共有者が誰であるか不明、又は共有者が行方不明のとき
• 共有者に対し、共有物の管理に関する事項を決めるにあたって賛否を明らかにするよう催告した場合において、その共有者が相当期間内に賛否を明らかにしないとき

3.裁判による共有物分割

現行法の条文では、共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは、その分割を裁判所に請求することができるとされていますが（現行民法２５８条１項）、その分割方法は、「現物分割」（共有物を現物のまま特定の共有者に取得させること）か「競売」の２択となっています（現行民法２５８条２項）。しかし、例えば、現物分割では共有者間に不公平が生じる場合に金銭による調整を行う等、柔軟な共有物分割を行いたいという実務上の要請があります。

そこで、新法では、現在の「現物分割」及び「競売」に加えて、「共有者に債務を負担させて、他の共有者の持分の全部又は一部を取得させる方法」による分割が規定されました（新民法２５８条２項２号）。これにより、共有者の一人が他の共有者の持分の全てを取得する代わりに、その対価を他の共有者に対して支払うという分割方法も可能であることが明確にされました。また、これに伴い、裁判所は、共有物の分割の裁判において、当事者に対して、金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることができることとされました（新民法２５８条４項）。

4.所在等不明共有者の持分の取得

現行法では、所在が不明である共有者の持分を取得するには、家庭裁判所に不在者財産管理人を選任してもらい（現行民法２５条１項）、家庭裁判所の許可を得て、持分を購入する等の手続が必要です（現行民法２８条、１０３条）。しかし、不在者財産管理人は、不在者が持分を有する土地だけではなく、不在者のその他の財産も管理することとされているため、手間がかかりコストが高くなるというデメリットがあります。

そこで、新法では、共有者が誰であるか不明、又は共有者が行方不明のときは、裁判所は、一定の例外を除いて（新民法２６２条の２第２項、３項）、所在等不明共有者の持分を他の共有者に取得させる旨の裁判をすることができることとされました（新民法２６２条の２第１項前段）。なお、所在等不明共有者は、持分を取得した共有者に対し、その持分の時価相当額の支払を請求することができます（新民法２６２条の２第４項）。