【至急！】相続登記を司法書士に依頼したときの最短日数は？間に合わないときの対処法

相続登記の義務化の期限とは別に、相続した不動産を売却したい場合や、不動産を担保に銀行から融資を受ける場合は、前提として相続登記が必要になります。亡くなった方の名義のままでは売却や融資を受けることはできません。

いつまでに相続登記を行わなければならないということではないですが、売却する前、融資を受けるまでには相続登記を済ませる必要があります。

長年相続登記を怠ると、手続きする前に相続人が亡くなることも考えられます。相続人が亡くなると、相続人の相続人がう不動産に関する権利や義務を受け継ぎます。

相続人（関係者）が増えることで協議も複雑化、必要な書類も煩雑になるので負担が増大します。子や孫に順次引き継がれ次世代の残された相続人が将来苦労する可能性があります。

相続登記で時間がかかる作業としては、各種証明書類の収集があります。

広域交付制度により、被相続人の出生に遡る戸籍謄本を取得する際に、何度も役所に行ったり、別の役所に行ったりと追跡する必要はなくなりましたが、広域交付には役所の混み具合等によっては時間がかかります。広域交付で取得できない直系以外の戸籍や、評価証明書。登記簿謄本なども請求先が異なりますので、それぞれ取得が必要となります。

戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍の取得だけでも目安で１～４週間ほどかかります。

相続登記をするには、登記申請書、遺産分割協議書、相続関係説明図等の書類を自分で作成する必要があります。

法務局やインターネット上にも各種雛形はありますが、ご自身の内容にあった形に作る必要があります。

書類内容等を調べたり、法務局の案内窓口に行ったりするとそれだけで数週間程かかる可能性があります。

法務局に相続登記を申請しても、その場で終わるようなものではありません。早くて１週間程、遅いと１ヶ月以上かかる場合があります。これは専門家の司法書士に依頼した場合も同様です。

また、申請した内容に不備があった場合は、申請書や添付情報を「補正」が必要になります。補正が必要となった場合は、審査期間が伸びます。

相続した不動産の売却等で名義変更を急いでいる場合は、専門家である司法書士へ依頼して手続きしてもらう方法が考えられます。

専門家の関与により、書類収集もスムーズにでき、不備のない書類作成・申請が可能となりますので、全体の手続き期間の短縮が見込まれます。

司法書士は専門知識を有するので必要書類の確認・作成などが当然早いです。申請内容の不備も少ないので補正対応が少ないことや、万が一補正となった場合の対応もスムーズです。

また、対象不動産が遠方の場合でもオンライン申請等を利用するので出張等の対応は不要です。急ぎの場合は、郵送請求する書類も速達等を利用することにより短縮可能です。

さらに、相続人間の書類への押印のフォローしますので、相続人間での書類のやり取りもスムーズになります。