売買による名義変更を司法書士に頼むと？（要点まとめ）
● 決済当日に立会い・当日中に登記申請：司法書士が決済（売買代金の支払い）の場に立ち会い、本人確認・売買意思の確認と必要書類の確認を行ったうえで、決済完了後の当日中に所有権移転登記を申請します。代金を支払ったのに登記が遅れて第三者との関係で不利になるリスクを抑えます。住宅ローンを利用する場合は抵当権設定登記も同日に申請します（金融機関が司法書士を指定する場合もあります）。
● 費用は2プラン（税込・実費は別途）：不動産業者を介した売買は66,000円（税込・買主が住宅ローンを利用する場合は99,000円）、親族間・知人間（仲介なしの個人売買）はおまかせパック99,000円（税込）。登録免許税（原則として固定資産評価額×2%、土地の売買は軽減措置で1.5%）や証明書取得費などの実費は別途で、物件の筆数や抵当権設定の有無により変わります。
● 必要書類（代表例）：売主＝権利証（登記識別情報）・印鑑証明書（3か月以内）・固定資産評価証明書、買主＝住民票、両者で売買契約書。売主の住所が登記簿上の住所と異なる場合は住所変更登記の書類も必要です。住民票など当センターで取得できる書類は代行して収集します。
● 流れと期間：登記内容・契約内容の確認→必要書類の収集→決済立会い→決済当日に登記申請→登記完了後に登記識別情報通知（新しい権利証）等を郵送。目安は数週間〜1か月です。決済日が決まっている方は、日程・必要書類を確認のうえお早めにご相談ください。
● 仲介なしの個人売買・権利証が見当たらない場合も対応：不動産業者を介さない親族間・知人間の売買も「おまかせパック」で、登記手続きに必要な範囲の売買契約書の作成から登記申請まで対応します（不動産仲介・条件交渉・税務判断は業務範囲外。親族間売買はみなし贈与にご注意）。権利証（登記識別情報）が見当たらない場合も、本人確認情報の作成（別途費用）などで手続きを進める方法があります。
● まずは費用から確認できます：費用を知りたい・比較検討中の方は無料お見積もり（見積もり依頼フォーム）へ、決済日が決まっている・お急ぎの方はお電話・お問い合わせから決済日をお知らせください。
● 全国対応・来所不要（個人間・親族間の売買）：不動産業者を介さない親族間・知人間の売買は、郵送とオンライン面談（Web／LINE）で全国対応・来所不要です（決済の立会いが必要な仲介ありの売買は、司法書士が決済場所へ出向きます）。
売買による不動産名義変更の手続きに不安のある方は、以下のリンクをクリックしてください。
売買による不動産名義変更の基礎知識と全体フロー
1. 売買契約の法的定義と所有権移転の原則
売買による不動産の名義変更は、売主と買主の合意に基づいて、代金の支払いと引き換えに不動産の所有権を移転する契約行為です。
売主が「この不動産を○○円で売却する」という意思表示を行い、買主が「その価格で購入する」と承諾することで、売買契約は成立します。契約成立後、代金の支払いと同時に所有権が移転し、登記手続きによって第三者に対する対抗要件を備えることになります。
売買契約が成立した時点で所有権は移転しますが、登記を行わなければ第三者に対して所有権を主張することができません。そのため、売買代金の決済と同時に所有権移転登記を申請することが一般的です。
2. 売買による名義変更の全体像:契約から登記完了までのロードマップ
売買による不動産の名義変更(所有権移転登記)の手続きは、以下の明確な手順で進行します。
売買代金の全額支払い(決済)と所有権移転登記の申請は、原則として同日に行われます。これは、買主が代金を支払ったにもかかわらず登記が遅れると、第三者に対抗できないリスクが生じるためです。通常、司法書士が立ち会いのもと、決済と同時に登記申請の準備を整え、決済完了後すぐに法務局へ申請を行います。
3. 「売買契約書」の重要性と記載事項
売買による名義変更において、「売買契約書」は登記手続きの根拠となる登記原因証明情報の重要な要素として極めて重要な役割を果たします。
売買契約書に記載すべき重要事項
- 当事者の情報:売主・買主の氏名・住所を正確に記載
- 売買物件の表示:所在地、地番、家屋番号、構造、床面積などを登記事項証明書と一字一句違わずに正確に記載
- 売買代金と支払方法:売買代金の総額、手付金の金額、残代金の支払時期と方法を明確に記載
- 所有権移転時期:いつ所有権が移転するか(通常は残代金支払い時)
- 引渡し時期:物件をいつ引き渡すか
- 公租公課の負担:固定資産税などの負担をどのように按分するか
- 契約解除に関する条項:手付解除、ローン特約など
買主が住宅ローンを利用する場合、ローン特約(融資利用の特約)を契約書に盛り込むことが一般的です。これにより、ローンの審査が通らなかった場合に、買主は手付金を返還してもらい契約を解除できます。
4. 売買による名義変更の流れ(ステップ)
| ステップ | 内容(司法書士の視点) | 確認すべき資料 |
|---|---|---|
| 1 不動産調査 | 登記事項証明書を取得し、所有者、抵当権の有無などを確認 | 登記事項証明書(登記簿) |
| 2 売買契約書の作成 | 売主・買主間の合意内容を明確化(代金、引渡日、特約事項なども明記) | 売買契約書、重要事項説明書 |
| 3 住宅ローン審査 | 買主が金融機関から融資を受ける場合、事前審査・本審査を経て承認を得る | ローン承認書、金銭消費貸借契約書 |
| 4 必要書類の収集 | 登記に必要な印鑑証明書、住民票、権利証、評価証明書などを収集 | 登記識別情報、印鑑証明書(3ヶ月以内)、住民票、固定資産評価証明書 |
| 5 登記申請書の作成 | 登記原因を「売買」、原因日付を「決済日」として記載。抵当権設定登記も同時に準備 | 登記申請書(法務局様式) |
| 6 決済・引渡し | 残代金の支払いと同時に、鍵・権利証などを引き渡し、所有権が移転 | 領収書、物件の鍵、権利証 |
| 7 登記申請・納付 | 決済と同日中に法務局へ申請し、登録免許税を納付 | 登録免許税納付書(収入印紙) |
5. 住宅ローンを利用する場合の注意点
買主が住宅ローンを利用して不動産を購入する場合、所有権移転登記と同時に抵当権設定登記も行う必要があります。
抵当権設定登記とは
金融機関が融資の担保として、購入する不動産に抵当権を設定する登記です。買主がローンを完済するまで、金融機関はこの抵当権によって不動産を担保として保持します。
実務上、所有権移転登記と抵当権設定登記は同時に申請されます。司法書士は、決済の場で融資が実行されたことを確認した上で、両方の登記を同日中に法務局へ申請します。
6. 登記にかかる費用(税金と報酬)
登録免許税
所有権移転登記には登録免許税が必要です。売買による所有権移転の場合、固定資産税評価額の2%が原則です(土地は令和11年3月31日まで軽減税率1.5%)。ただし、居住用の建物については、一定の要件を満たせば軽減税率(0.3%など)が適用される場合があります。
司法書士報酬
登記手続きを司法書士に依頼する場合、報酬が発生します。報酬額は事務所や地域、案件の複雑さによって異なりますが、一般的な不動産売買の所有権移転登記で5万円〜10万円程度が目安となります。
売買には登記費用以外にも、不動産取得税、仲介手数料(仲介業者を利用した場合)、印紙税(売買契約書に貼付)などの費用がかかります。事前に全体の費用を把握しておくことが重要です。
7. 登記原因日付と所有権移転のタイミング
売買による所有権移転登記の登記原因日付は、残代金の支払いが完了した日(決済日)を記載します。
契約書の日付ではなく、実際に代金が全額支払われ、所有権が移転した日が登記原因日付となる点に注意が必要です。
登記申請は、売主(登記義務者)と買主(登記権利者)の共同申請により行われます。実務では、決済の場に司法書士が立ち会い、決済完了後すぐに登記申請の手続きを進めることで、買主の権利を速やかに保全します。
売買による不動産名義変更の必要書類【一覧表】
売買（不動産取引）による不動産名義変更手続きに必要な書類は以下のとおりです。
所有権移転登記申請書と合わせて法務局へ提出します。
ご依頼の場合は、基本的に当センターにて書類をご用意いたします（印鑑証明書、登記済権利証を除く）。
| 区分 | 書類名 | 詳細・備考 |
|---|---|---|
| 売主 （譲り渡す方） | 登記識別情報通知 （登記済権利証） | 対象不動産のもの 【取得先】手元にあるもの |
| 印鑑証明書 | 3ヶ月以内のもの 【取得先】住所地の市区町村役場 | |
| 固定資産評価証明書 | 名義変更する年度のもの 【取得先】不動産所在地の市区町村役場 | |
| 買主 （譲り受ける方） | 住民票 | 期限はとくになし 【取得先】住所地の市区町村役場 |
| その他 | 売買契約書 | 売買契約のあったことがわかる書類 【取得先】自分で作成（または不動産会社が作成） |
| 本人確認資料 | 運転免許証等のコピー ※ご依頼の場合は、お二人分が必要 |
名義変更手続きの必要書類まとめ
必要書類の詳細案内はこちら
登記識別情報は下部の目隠し部分に記載されています。開封して１２桁の英数字を使用します。
不動産の売買Q&A
不動産の売買とは？
不動産の売買とは、お金で不動産を売る（買う）ことです。当事者の一方（売主）が不動産の所有権を相手方（買主）に移転し、相手方（買主）これに対してその代金を支払うことを内容とする契約です。
売買とは、代金を支払って財産を譲り受けることです。贈与（無償）とは異なり、対価を伴う取引となります。
売買により不動産の名義変更をするには？
売買により不動産の名義変更をするためには、法務局に所有権移転の登記申請する必要があります。
登記申請書の他、売買契約書・登記済権利証・印鑑証明書・住民票などの必要書類（添付書類）を一緒に提出します。
不動産の名義変更にかかる費用は？
すぐにかかるものとしては大きく分けて、司法書士に依頼する費用と登録免許税などの実費の2つが必要です。
名義変更の費用ではありませんが、不動産業者に依頼して購入（売却）する際には、売買の手続きに仲介手数料も必要になります。
不動産の名義変更は必要？
不動産を売買で譲り受けた時、単に契約しただけでは、第三者に対して権利を主張できません。
よって、その後不動産を売買することや担保を設定することもできません。第三者に対して不動産の権利を得たと主張するためには、登記による名義変更が必要となります。
なお、売買は当事者間の合意（契約）で権利は移転しますし、登記も義務ではありません。登記をしていなければ、上記不都合が生じるだけです。
登録免許税以外にかかる税金は？
売買により土地、家、マンションなどの不動産を取得した場合は、不動産取得税がかかります。購入者（取得した人）が税金を納めます。
また、売却により所得が生じた場合は、譲渡所得も課税されます。
不動産を売却して利益が出た場合、譲渡所得税が課税されます。所有期間や物件の種類によって税率が異なりますので、事前に税理士等の専門家にご相談されることをお勧めします。
不動産の売買による名義変更【費用】
当センターにご依頼の料金プラン
不動産名義変更手続センターに売買による不動産名義変更をご依頼の場合は、不動産業者にご依頼しての売買か、親族・知人間の売買なのかどうかに分けて２つのプランをご用意しております。
おまかせパックでご依頼の場合、売買契約書の作成、必要書類の収集、所有権移転登記の申請までの、売買による不動産名義変更手続きの全てをサポートします。
お客様は当センターが作成した書類に署名捺印するだけ（印鑑証明書の取得を除く）。
登録免許税
売買による不動産名義変更をするには、法務局へ売買による所有権移転登記を申請することになります。
登記申請する際には、売買する不動産の「固定資産評価額×２％」の登録免許税が課税されます。登録免許税を納めないと審査してもらえません。※土地は令和11年3月31日まで「固定資産評価額×１.５％」（自分で住む住宅用の家屋は、一定の要件を満たせば令和9年3月31日まで０.３％）
費用の具体例（実費と報酬）
上記ご案内の通り、売買登記には司法書士「報酬」と、登録免許税等の「実費」がかかります。
全体の費用をイメージしやすいように各事案ごとに具体例を用意しております。基本料のみの場合や、加算になった場合など、ご自身に合った費用例をご参照いただければと思います。
住所変更の登記／氏名変更の登記（売買）
不動産を取得（購入や相続）すると不動産の登記簿には名義人の『住所』及び『氏名』が記載されます。
取得後に住所や氏名が変更している場合には、売買による不動産名義変更の手続きをする前提として、住所変更や氏名変更の登記手続きが必要です。
住所変更や氏名変更の手続きは、売買による不動産名義変更の手続きと同時にすることができます。
不動産の売買による名義変更【手続きの流れ】
売買による不動産名義変更の手続きの流れは以下のとおりです。
ご相談、お問合せ
お電話または相談フォームよりお問合せください。
今後の具体的な手続きの流れをご説明させていただきます。
費用のお見積もりの提示
名義変更手続きの費用のお見積りを提示させていただきます。
資料が不足し税金等の実費が不明の場合は、概算を提示いたします。
ご依頼
費用や手続きについての説明を聞き、十分ご納得いただいた上でご依頼ください。
ご依頼後、すぐに手続きに入ります。
資料収集
固定資産評価証明書、住民票などの必要書類を収集いたします。
確定費用の提示
収集した資料より、税金やその他実費部分の詳細が分かりますので、トータルの確定した費用をご提示いたします。費用のお振り込みをお願いします。
書類作成、送付（又は決済手続き）
親族間、知人間の売買の場合は、売買契約書などの書類を作成・送付いたします。
第三者売買などで、売買代金の決済と同時に書類の受け渡しを行う場合は、司法書士が決済場所に書類を持参して、決済の立会いをさせていただきます。
登記申請
不動産を管轄している法務局に名義変更の申請をします。
手続き完了
名義変更後の登記事項証明書（謄本）、登記識別情報（権利証）、その他関係書類をご郵送させていただきます。
(1)～(8)の手続きの期間の目安として１ヶ月程度です。
（事前の書類確認等が1週間、お客様との書類のやり取りに1週間、法務局の審査が1～2週間程度です。）
お急ぎのご依頼にも対応しますので、お問合せの際にご確認ください！
不動産売買のその他情報
不動産の売買をご依頼いただいたお客さまの声
「面談は一回、あとはすべてお任せで、とてもスムーズでした。」
マンションの親の所有分を子供が購入する際の不動産名義変更の手続きをお願いいたしました。最初、どちらにお願いすれば良いのかわからず、検索しているとき、口コミが良かった御社に出会いました。
手数料も明瞭に表示されていましたので安心感がありました。メールでのやり取り、返信も早く丁寧で、面談は一回、あとはすべてお任せで、とてもスムーズでした。
板垣さんには税金のことも教えて頂きました。
少しでも低価格になる方法でご対応いただいたことに、本当に感謝しております。
分かりやすい料金体系と丁寧な説明で、安心してお願いすることができました。依頼前の無料相談の際も、非常に丁寧にご対応いただいたので、好印象のまま依頼することができました。
少しでも低価格になる方法にてご対応いただいたことも、本当に感謝しております。
かなり面倒な案件となり、お手数をおかけしましたが、年内に解決しましたことは、とても嬉しく思っております。今後も機会があればお願いしたく思います。
「けちをつけるところがないくらい、親切・丁寧に対応して下さり感謝しています。」
けちをつけるところがないくらい、親切・丁寧に対応して下さり感謝しています。
もし周辺で名義変更等で困っている人がいたら、紹介させて頂きます。
- 2026年3月8日／東京都渋谷区（売買）
- 2026年2月22日／山口県光市（売買）
- 2025年6月24日／東京都世田谷区（売買）
- 2025年5月22日／仙台市太白区（売買）
- 2025年3月26日／横浜市鶴見区（売買）
- 2024年12月27日／横浜市保土ヶ谷区（売買）
- 2024年9月22日／千葉市若葉区（売買）
- 2024年8月5日／東京都千代田区（売買）
- 2024年2月18日／秋田県大館市（売買）
- 2024年2月13日／東京都品川区（売買）
- 2023年10月27日／千葉県市川市（売買）
- 2023年9月13日／東京都板橋区（売買）
- 2023年8月15日／山口県岩国市（売買）
- 2023年7月31日／東京都墨田区（売買）
- 2023年4月11日／東京都板橋区（売買）
- 2023年3月22日／東京都北区（売買）
- 2023年2月15日／埼玉県北葛飾郡杉戸町（売買）
- 2023年2月11日／川崎市多摩区（売買）
売買以外のお客様につきましては、お客様の声一覧のページをご覧ください。
2022年以前の売買のお客様の声もございます。
