不動産名義変更手続センターでは、相続や贈与時の土地・家・マンションなどの不動産名義変更手続きについて、お客さまを完全サポートいたします！
売買・不動産取引による不動産名義変更の手続きガイド（必要書類・費用・Q&A・流れ）
売買（不動産取引）による不動産名義変更手続きは以下をご覧ください。
不動産取引の手続きについて、不明な点がございましたら、詳しくご説明させていただきますので、「電話」または「お問合せフォーム」よりお気軽にお問合せください。
不動産の売買とは？
不動産の売買とは、お金で不動産を売る（買う）ことです。当事者の一方（売主）が不動産の所有権を相手方（買主）に移転し、相手方（買主）これに対してその代金を支払うことを内容とする契約です。
売買により不動産の名義変更するには？
売買により不動産の名義変更をするためには、法務局に所有権移転の登記申請する必要があります。
不動産の名義変更にかかる費用は？
すぐにかかるものとしては大きく分けて、司法書士に依頼する費用と登録免許税などの実費の2つが必要です。
名義変更の費用ではありませんが、不動産業者に依頼して購入（売却）する際には、売買の手続きに仲介手数料も必要になります。
売買による不動産名義変更の費用はこちら
不動産の名義変更は必要？
不動産を売買で譲り受けた時、単に契約しただけでは、第三者に対して権利を主張できません。
よって、その後不動産を売買することや担保を設定することもできません。第三者に対して不動産の権利を得たと主張するためには、登記による名義変更が必要となります。
なお、売買は当事者間の合意（契約）で権利は移転しますし、登記も義務ではありません。登記をしていなければ、上記不都合が生じるだけです。
登録免許税以外にかかる税金は？
売買により土地、家、マンションなどの不動産を取得した場合は、不動産取得税がかかります。購入者（取得した人）が税金を納めます。
売却により所得が生じた場合は、譲渡所得も課税されます。
ご依頼の場合は、お二人の本人確認資料（運転免許証等のコピー）も必要になります。
登記識別情報のサンプル
登記識別情報は下部の目隠し部分に記載されています。開封して１２桁の英数字を使用します。
売買の費用
売買の費用プラン（報酬）はこちらをクリックください
売買による不動産名義変更の費用プラン
売買による不動産名義変更の手続きの流れは以下のとおりです。
ご相談、お問合せ
お電話または相談フォームよりお問合せください。
今後の具体的な手続きの流れをご説明させていただきます。
費用のお見積もりの提示
名義変更手続きの費用のお見積りを提示させていただきます。
資料が不足し税金等の実費が不明の場合は、概算を提示いたします。
ご依頼
費用や手続きについての説明を聞き、十分ご納得いただいた上でご依頼ください。
ご依頼後、すぐに手続きに入ります。
資料収集
固定資産評価証明書、住民票などの必要書類を収集いたします。
確定費用の提示
収集した資料より、税金やその他実費部分の詳細が分かりますので、トータルの確定した費用をご提示いたします。費用のお振り込みをお願いします。
書類作成、送付（又は決済手続き）
親族間、知人間の売買の場合は、売買契約書などの書類を作成・送付いたします。
第三者売買などで、売買代金の決済と同時に書類の受け渡しを行う場合は、司法書士が決済場所に書類を持参して、決済の立会いをさせていただきます。
登記申請
不動産を管轄している法務局に名義変更の申請をします。
手続き完了
名義変更後の登記事項証明書（謄本）、登記識別情報（権利証）、その他関係書類をご郵送させていただきます。
(1)～(8)の手続きの期間の目安として１ヶ月程度です。
（事前の書類確認等が1週間、お客様との書類のやり取りに1週間、法務局の審査が1～2週間程度です。）
お急ぎのご依頼にも対応しますので、お問合せの際にご確認ください！
住所変更の登記／氏名変更の登記（売買）
不動産を取得（購入や相続）すると不動産の登記簿には名義人の『住所』及び『氏名』が記載されます。
取得後に住所や氏名が変更している場合には、売買による不動産名義変更の手続きをする前提として、住所変更や氏名変更の登記手続きが必要です。
住所変更や氏名変更の手続きは、売買による不動産名義変更の手続きと同時にすることができます。
住所変更登記の手続きはこちら
氏名変更登記の手続きはこちら
不動産売買のその他情報
売買手続をご依頼いただいたお客さまの声
当センターに売買手続きををご利用いただいたお客さまの声を紹介させていただきます。
- 2025年3月26日／横浜市鶴見区（売買）
- 2024年12月27日／横浜市保土ヶ谷区（売買）
- 2024年9月22日／千葉市若葉区（売買）
- 2024年8月5日／東京都千代田区（売買）
- 2024年2月18日／秋田県大館市（売買）
- 2024年2月13日／東京都品川区（売買）
- 2023年10月27日／千葉県市川市（売買）
- 2023年9月13日／東京都板橋区（売買）
- 2023年8月15日／山口県岩国市（売買）
- 2023年7月31日／東京都墨田区（売買）
- 2023年4月11日／東京都板橋区（売買）
- 2023年3月22日／東京都北区（売買）
- 2023年2月15日／埼玉県北葛飾郡杉戸町（売買）
- 2023年2月11日／川崎市多摩区（売買）
- 2022年11月29日／茨城県古河市（売買）
- 2022年11月2日／埼玉県上尾市（売買）
- 2022年8月27日／川崎市宮前区（売買）
- 2022年8月8日／山梨県北杜市（売買）
- 2022年6月30日／岩手県二戸郡一戸町（売買）
- 2022年6月9日／千葉県柏市（売買）
- 2022年5月11日／栃木県那須郡那須町（売買）
- 2022年4月20日／東京都新宿区（売買）
- 2022年3月12日／東京都新宿区（売買）
- 2022年1月28日／東京都杉並区、板橋区（売買）
- 2022年1月24日／神奈川県藤沢市（売買）
- 2021年11月11日／東京都北区（売買）
- 2021年10月12日／東京都羽村市（売買）
- 2021年8月1日／千葉県流山市（売買）
- 2021年6月10日／茨城県潮来市（売買）
- 2021年２月25日／千葉市稲毛区（売買）
- 2021年1月31日／川崎市中原区（売買）
- 2020年11月11日／千葉県船橋市（売買）
- 2020年9月28日／名古屋市守山区（売買）
- 2020年8月14日／東京都品川区（売買）
- 2020年8月2日／大阪府吹田市（売買）
- 2020年5月8日／埼玉県比企郡滑川町（売買）
- 2020年5月6日／東京都目黒区（売買）
- 2020年4月22日／川崎市宮前区（売買）
- 2019年12月11日／さいたま市桜区（売買）
- 2019年12月11日／三重県亀山市（売買）
- 2019年10月8日／北海道登別市（売買）
- 2019年9月21日／東京都武蔵野市（売買）
- 2019年6月16日／東京都日野市（売買）
- 2019年6月9日／群馬県吾妻郡草津町（売買）
- 2019年4月22日／埼玉県行田市（売買）
- 2018年11月2日／埼玉県志木市（売買）
- 2018年11月1日／長野県北佐久郡（売買）
- 2018年7月15日／東京都江東区（売買）
- 2018年3月27日／東京都世田谷区（売買）
- 2018年3月15日／東京都豊島区（売買）
- 2018年1月30日／東京都文京区（売買）
- 2017年6月29日／東京都大田区（売買）
- 2017年6月19日／東京都江東区（売買）
- 2017年3月22日／東京都練馬区（売買）
- 2016年7月15日／東京都狛江市（売買）
- 2016年7月8日／千葉県市川市（売買）
- 2016年7月5日／栃木県那須郡那須町（売買）
- 2015年11月11日／東京都港区（売買）
- 2015年10月2日／福島県福島市（売買）
- 2014年11月19日／宮城県刈田郡七ヶ宿町（売買）
- 2014年11月8日／東京都江東区（売買）
- 2014年8月13日／東京都北区（売買）
- 2014年8月7日／東京都中野区（売買）
- 2014年8月7日／埼玉県熊谷市（売買）
- 2014年5月14日／東京都千代田区（売買）
- 2014年5月10日／東京都葛飾区（売買）
売買以外のお客様につきましては、お客様の声一覧のページをご覧ください。
不動産名義変更・相続登記の手続き詳細まとめ
不動産名義変更・相続登記の手続きの詳細（費用、書類、期間、義務等）は以下をご参照ください。
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