遺言執行者と相続登記
（特定財産承継遺言と遺言執行者の権限）

特定財産承継遺言とは

特定財産承継遺言とは、2019年（令和元年）7月1日に施行された改正民法で新たに規定された用語です。具体的には、遺産の分割の方法の指定として、遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人または数人に承継させる旨の遺言のことをいいます（民法1014条2項）。

たとえば、「土地Aを、長男甲に相続させる。」というように、特定の財産を特定の相続人に取得させる内容がこれにあたります。従来は「相続させる旨の遺言」と呼ばれてきたものが、改正法により正式に定義されたものです。

遺言は遺言者の死亡の時からその効力を生じるため（民法985条1項）、特定財産承継遺言の遺言者が死亡すると直ちに、遺言の内容に従って相続人がその財産を取得することになります。

この類型は遺贈（受遺者に財産を与えるもの）と比べ、実務上いくつかのメリットがあります。

• 「相続」を原因とする登記として処理
• 登録免許税は（相続を原因とする所有権移転登記として）固定資産評価額の0.4%
• 権利証（登記識別情報）の扱いも相続登記の枠組みで処理でき基本的に不要

遺言書の作成をお考えの方は、ご家族が"もめない"ための遺言書作成もあわせてご覧ください。また、遺言の方式について詳しくは公正証書遺言とは？自分で進める流れや司法書士への依頼方法を解説！のページで解説しています。

遺言執行者は、特定財産承継遺言に基づいて登記できるか？

改正前：遺言執行者は相続登記を申請できなかった

遺言執行者は、遺言の内容を実現するために相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有しています（民法1012条）。しかし、改正前の実務では、遺言執行者が特定財産承継遺言による相続登記を申請することはできないとされていました。この取扱いの根拠となった判例を確認します。

平成7年判例：登記手続の義務を負わない

つまり、相続人本人が単独で登記申請できる以上、遺言執行者がわざわざ登記手続をする必要はない、という考え方です。

平成11年判例：妨害排除としての登記は可能

このように改正前は、遺言執行者は通常の相続登記を申請することはできないが、遺言の実現が妨害されている場合に限り、妨害状態を排除するための登記手続は行える、という整理になっていました。

場面	改正前の遺言執行者の権限
通常の相続登記	申請できない（相続人本人が単独で申請）
遺言の実現が妨害されている場合	妨害排除のための登記手続（抹消登記等）は可能

民法改正後の遺言執行者の登記申請権限

対抗要件を備えるための行為が認められた

2019年7月1日に施行された改正民法により、特定財産承継遺言があったときは、遺言執行者は対抗要件（第三者に権利を主張するための要件）を備えるために必要な行為をすることができることとされました（民法1014条2項）。

不動産の所有権を取得したことを第三者に対抗する（主張する）ためには、登記をする必要があります（民法177条）。したがって、遺言執行者は特定財産承継遺言に基づいて相続登記を申請することができるようになりました。

なぜ改正が必要だったのか？

改正の背景には、対抗要件に関するルール変更があります。

改正前の判例では、相続による所有権の取得について、自己の法定相続分について登記なくして第三者に対抗できるとされ（最判昭和38年2月22日）、特定財産承継遺言による不動産の取得についても同様に、登記なくして第三者に対抗できるとされていました（最判平成14年6月10日）。

しかし、民法改正により、相続による権利の承継は、法定相続分を超える部分については、登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないこととなりました（民法899条の2第1項）。

つまり、特定財産承継遺言で財産を取得した相続人も、法定相続分を超える部分については登記をしなければ第三者に対抗できなくなったのです。それにもかかわらず、従来どおり遺言執行者が相続登記を申請できないとすると、遺言執行者は相続人が取得した不動産について対抗要件を備えることができず、権利を保全できなくなってしまうという問題がありました。

そこで、この問題を解消するため、遺言執行者に対抗要件を備えるための行為（＝登記の申請）を行う権限が付与されたのです。

項目	改正前	改正後
遺言執行者の相続登記申請	原則として不可	対抗要件具備のために可能
法定相続分超過部分の対抗	登記なしでも対抗可能とする判例あり	登記等の対抗要件が必要
相続人が非協力的な場合	手続が停滞しやすい	執行者主導で登記を進められる

その他の遺言執行者に関する改正点

遺言執行者の通知義務（民法1007条2項）

改正前の民法では、遺言執行者に通知義務を課す明文規定はありませんでした。しかし、改正後の民法では、遺言執行者はその任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならないこととされています（民法1007条2項）。

遺言の内容の実現は、遺言執行者がいない場合は相続人が、遺言執行者がいる場合は遺言執行者が行います（民法1012条1項）。遺言執行者が就任しているか否かが不明だと、相続人としては自分が遺言の内容を実現すべきかどうかが不確定であり、不安定な状況に置かれてしまいます。

そこで、改正後の民法では、相続人保護のため、遺言執行者に対する通知義務が設けられました。

遺言執行者の復任権の拡大（民法1016条1項）

改正前の民法では、遺言執行者は原則として、やむを得ない事由がなければ、第三者にその任務を行わせることができないとされていました。

しかし、専門家ではない一般の方が遺言執行者に指定されることも多く、十分な法律知識がないために職務の執行が困難になることも考えられます。また、遺言の内容が遺言執行者と相続人の利害が衝突するような場合には、遺言執行者がその職務を行うことが適切でないケースもあり得ます。

改正後の民法では、このような事情を考慮し、遺言執行者はやむを得ない事由がなくても、原則として自己の責任で第三者にその職務を行わせることができることとされました（民法1016条1項）。

遺言執行の妨害行為への対応

遺言執行者がいる場合、相続人は遺言の執行を妨げる処分行為等をしてはならず、違反した場合にはその行為が無効となる場面があります（ただし、取引の安全の観点から善意の第三者保護が問題となることがあります）。

実務上は、遺言執行者が就任したこと、および相続財産の処分を控えるべきことを相続人へ明確に通知し、手続の途中で勝手な売却や担保設定が行われるリスクを下げることが重要です。

遺言執行者が関与する相続登記の実務フローと必要書類

手続の全体フロー

1. 遺言書の方式の確認（自筆証書遺言／公正証書遺言／法務局保管制度利用の有無）
2. 必要に応じた検認手続（自筆証書遺言で保管制度を利用していない場合）
3. 遺言執行者の就任（遺言による指定または家庭裁判所による選任）と就任書面の整備
4. 相続人への通知（通知義務の履行）
5. 戸籍等の収集（相続関係の確認・不動産所有者の同一性確認）
6. 固定資産評価証明書の取得（登録免許税の算定用）
7. 登記申請（管轄法務局への提出）
8. 登記完了後、登記識別情報の管理・引渡し（財産を承継する相続人へ）

必要書類の一覧

書類	趣旨・役割	備考
遺言書	登記原因（相続）の根拠となる書面	遺言の方式により添付の扱いが異なる
検認済証明書	自筆証書遺言で検認が必要な場合に添付	公正証書遺言・法務局保管制度利用の場合は通常不要
被相続人の除籍・戸籍謄本	死亡の事実および相続関係の確認	相続関係説明図をあわせて作成
住民票除票等	登記簿上の住所との同一性確認	住所のつながりが確認できることが重要
承継者（相続人）の住民票	新名義人の住所を登記するため	―
固定資産評価証明書	登録免許税の算定根拠	年度・評価額の確認が必要
遺言執行者の選任関係書面	指定の場合は遺言書、選任の場合は審判書等	就任承諾書をあわせて整えることが多い
遺言執行者の印鑑証明書等	申請書類との整合確認	事案によって要否が異なる

権利証（登記識別情報）が必要な場合・不要な場合

一般の方が混乱しやすいポイントの一つが、権利証（登記識別情報）の要否です。

相続を原因とする登記の場合（特定財産承継遺言を含む）

被相続人はすでに亡くなっているため、売買のように「義務者（売主）の意思確認」を登記識別情報で行う構造にはなりません。戸籍等の書類で相続関係を立証することで手続を進めることができるため、登記識別情報は原則不要です。ただし登記完了後は、新名義人（承継者）宛てに登記識別情報が発行されます。

遺贈を原因とする登記の場合（特に相続人以外への遺贈）

申請構造や本人確認の整理上、登記識別情報が問題となり、事前通知制度や本人確認情報の提供といった追加の対応が必要になることがあります。その分、費用や期間が増加する傾向があります。

遺贈による所有権移転登記と遺言執行者の役割

遺言で財産を承継させる方法には、相続人に「相続させる」特定財産承継遺言のほかに、相続人や相続人以外の第三者に財産を「遺贈する」方法があります。遺贈による不動産の名義変更（所有権移転登記）は、特定財産承継遺言による相続登記とは申請の仕組みが異なり、遺言執行者の関わり方も変わります。

遺贈の登記は「共同申請」が原則

遺贈による所有権移転登記は、財産を受け取る受遺者（登記権利者）と、義務者側とが共同で申請するのが原則です。遺言執行者がいる場合、遺贈の履行は遺言執行者のみが行うことができるため（民法1012条2項）、登記義務者側は遺言執行者が担い、受遺者と遺言執行者が共同で申請します。遺言執行者がいない場合は、相続人全員が登記義務者となります。

【令和5年4月〜】相続人への遺贈は「単独申請」ができる

令和3年の不動産登記法改正（令和5年4月1日施行）により、遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）による所有権の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができるようになりました（不動産登記法63条3項）。相続人が受遺者である場合は、共同申請によらず、その相続人（＝受遺者）が単独で登記を申請できます。一方、相続人以外の第三者への遺贈は、従来どおり受遺者と遺言執行者（または相続人全員）の共同申請です。

遺贈そのものの詳しい解説は、遺贈による不動産の名義変更のページもあわせてご覧ください。

清算型遺贈（遺言執行者が不動産を売却して分配する場合の登記）

「不動産を売却して、その代金を相続人（または受遺者）で分けてほしい」という内容の遺言を清算型遺贈（清算型遺言）といいます。不動産をそのままの形で引き継ぐのではなく、遺言執行者が不動産を売却（換価）して、その代金を分配します。相続人・受遺者が遠方に住んでいて不動産を使う予定がない、公平にお金で分けたい、といった場合に用いられます。

遺言執行者が売却手続きを行う

清算型遺贈では、遺言執行者が売買契約の売主側の当事者となって不動産を売却します。遺言の内容を実現するために必要な一切の行為をする権限が遺言執行者にあるため（民法1012条1項）、相続人の同意がなくても、遺言執行者が主導して売却と登記を進められます。売買契約書への記名押印も遺言執行者が行います。

登記は「2段階」で行う

注意が必要なのは、被相続人（亡くなった方）の名義から、直接、買主の名義に移すことはできないという点です。清算型遺贈の登記は、次の2段階で行います。

1. 相続登記（被相続人 → 相続人）：まず、被相続人の名義から相続人（法定相続分での共有）の名義へ、相続を原因とする所有権移転登記を行います。この相続登記は遺言執行者が申請でき、相続人の関与は不要です。
2. 売買による所有権移転登記（相続人 → 買主）：次に、相続人の名義から買主の名義へ、売買を原因とする所有権移転登記を行います。遺言執行者が売主（相続人）側の申請人として、買主と共同で申請します。登記原因証明情報や委任状には遺言執行者が押印し、印鑑証明書も遺言執行者のものを添付します。

清算型遺贈で不動産を売却するときの流れ

遺言執行者に指定された方が、清算型遺贈で不動産を売却して分配するまでの全体の流れは次のとおりです。

1. 遺言執行者への就任を承諾し、遅滞なく遺言の内容を相続人に通知する（民法1007条2項）
2. 遺言書の方式（自筆証書遺言・公正証書遺言・法務局保管の有無）を確認し、戸籍等で相続関係を確認する
3. 相続登記（被相続人から相続人への所有権移転登記）を申請する
4. 不動産を売却し、売買による所有権移転登記（相続人から買主への所有権移転登記）を申請する
5. 売却代金から費用（登記費用・遺言執行者の報酬等）を清算し、残額を相続人・受遺者に分配する

費用（登録免許税）は2回分かかる

清算型遺贈では登記を2件行うため、登録免許税も2回分かかります。

• ① 相続登記（相続人へ）：固定資産評価額 × 0.4%
• ② 売買による移転登記（買主へ）：固定資産評価額 × 2.0%（土地は令和11年〔2029年〕3月31日まで1.5%に軽減）

相続人がいない場合の登記

被相続人に相続人がいない場合、相続財産は法人（相続財産法人）となります。この場合、①の登記は相続登記ではなく、「亡○○○○相続財産」への登記名義人の氏名変更登記として行い、遺言執行者が申請します。なお、遺産の全部を包括的に遺贈する遺言（全部包括遺贈）で遺言執行者が指定されているときは、相続財産清算人を選任せずに、遺言執行者の権限で売却・登記手続きを進められます。

遺言執行者と相続登記に関するよくある質問

遺言執行者は相続登記を自分で申請できますか？

はい。特定財産承継遺言（「相続させる」旨の遺言）については、2019年（令和元年）7月1日施行の改正民法により、遺言執行者が対抗要件を備えるために必要な行為として相続登記を申請できます（民法1014条2項）。この登記は相続を原因とする所有権移転登記であり、単独申請ができます（不動産登記法63条2項）。相続人本人が単独で申請することも可能です。

遺言執行者がいる場合、相続人は自分で相続登記できますか？

できます。特定財産承継遺言による相続登記は、財産を承継する相続人本人が単独で申請できます。遺言執行者がいる場合は、相続人本人と遺言執行者のどちらでも申請できます。相続人間に対立がある場合や連絡が取りにくい相続人がいる場合は、遺言執行者が主導して手続きを進められる点にメリットがあります。

特定財産承継遺言による相続登記に必要な書類は何ですか？

主に、遺言書、被相続人の除籍・戸籍謄本（死亡と相続関係の確認）、被相続人の住民票除票、財産を承継する相続人の住民票、固定資産評価証明書が必要です。自筆証書遺言で法務局の保管制度を利用していない場合は、家庭裁判所の検認済証明書も必要です。遺言執行者が申請する場合は、遺言による指定または家庭裁判所の選任を証する書面を添付します。

遺言執行者は不動産を売却することができますか？

遺言で「不動産を売却して代金を分けてほしい」と定められている場合（清算型遺贈）は、遺言執行者が売却できます。遺言の内容を実現するために必要な一切の行為をする権限が遺言執行者にあるため（民法1012条1項）、相続人の同意がなくても、遺言執行者が売却と登記を進められます。

清算型遺贈の登記費用（登録免許税）はいくらかかりますか？

清算型遺贈では、①被相続人から相続人への相続登記と、②相続人から買主への売買による移転登記の2件を行うため、登録免許税も2回分かかります。①は固定資産評価額の0.4%、②は2.0%（土地は令和11年〔2029年〕3月31日まで1.5%に軽減）です。

相続人への遺贈と、相続人以外への遺贈で登記手続きは違いますか？

違います。令和5年4月1日以降、相続人に対する遺贈による所有権移転登記は、受遺者（相続人）が単独で申請できます（不動産登記法63条3項）。相続人以外の第三者への遺贈は、従来どおり受遺者と遺言執行者（遺言執行者がいなければ相続人全員）の共同申請です。登録免許税も、相続人への遺贈は0.4%、相続人以外への遺贈は2.0%と異なります。

遺言執行者がいないと相続登記はできませんか？

いいえ。遺言執行者は必ず必要というわけではありません。特定財産承継遺言による相続登記は、財産を承継する相続人が単独で申請できます。ただし、遺贈（特に相続人以外への遺贈）や清算型遺贈のように、遺言執行者がいると手続きが円滑に進む場面も多く、遺言書の作成段階で遺言執行者を指定しておくことがすすめられます。

遺言執行者に指定されました。何から始めればよいですか？

まず就任を承諾し、任務を開始したら遅滞なく遺言の内容を相続人に通知します（民法1007条2項）。その後、遺言書の方式の確認、戸籍等の収集、固定資産評価証明書の取得を経て、登記を申請します。遺言執行者は自己の責任で第三者に実務を委任することもできるため（民法1016条1項）、戸籍収集や登記手続きは司法書士に依頼するのが現実的です。

まとめ

2019年の民法改正により、遺言執行者は特定財産承継遺言に基づいて相続登記を申請できるようになりました。さらに通知義務の新設や復任権の拡大など、遺言執行者制度が実務的に使いやすく整備されています。

不動産がある相続では、遺言の内容を実現するだけでなく、相続登記義務化（3年以内の申請期限）も見据えた設計が不可欠です。

• 遺言の文言・類型（特定財産承継遺言か遺贈か）によって、登記の進め方、税負担、必要書類が変わります。
• 遺言執行者を置くことで、相続人間の調整負担を減らし、手続の停滞や放置を防ぎやすくなります。
• 依頼先は「紛争性」「資産構成」「期限」の観点で選び、登記を含めた全体設計ができる体制を整えることが、結果的に時間と費用の合理化につながります。