遺言執行者と相続登記
（特定財産承継遺言と遺言執行者の権限）

特定財産承継遺言とは

特定財産承継遺言とは、2019年（令和元年）7月1日に施行された改正民法で新たに規定された用語です。具体的には、遺産の分割の方法の指定として、遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人または数人に承継させる旨の遺言のことをいいます（民法1014条2項）。

たとえば、「土地Aを、長男甲に相続させる。」というように、特定の財産を特定の相続人に取得させる内容がこれにあたります。従来は「相続させる旨の遺言」と呼ばれてきたものが、改正法により正式に定義されたものです。

遺言は遺言者の死亡の時からその効力を生じるため（民法985条1項）、特定財産承継遺言の遺言者が死亡すると直ちに、遺言の内容に従って相続人がその財産を取得することになります。

この類型は遺贈（受遺者に財産を与えるもの）と比べ、実務上いくつかのメリットがあります。

• 「相続」を原因とする登記として処理
• 登録免許税は（相続を原因とする所有権移転登記として）固定資産評価額の0.4%
• 権利証（登記識別情報）の扱いも相続登記の枠組みで処理でき基本的に不要

遺言書の作成をお考えの方は、ご家族が"もめない"ための遺言書作成もあわせてご覧ください。また、遺言の方式について詳しくは公正証書遺言とは？自分で進める流れや司法書士への依頼方法を解説！のページで解説しています。

遺言執行者は、特定財産承継遺言に基づいて登記できるか？

改正前：遺言執行者は相続登記を申請できなかった

遺言執行者は、遺言の内容を実現するために相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有しています（民法1012条）。しかし、改正前の実務では、遺言執行者が特定財産承継遺言による相続登記を申請することはできないとされていました。この取扱いの根拠となった判例を確認します。

平成7年判例：登記手続の義務を負わない

つまり、相続人本人が単独で登記申請できる以上、遺言執行者がわざわざ登記手続をする必要はない、という考え方です。

平成11年判例：妨害排除としての登記は可能

このように改正前は、遺言執行者は通常の相続登記を申請することはできないが、遺言の実現が妨害されている場合に限り、妨害状態を排除するための登記手続は行える、という整理になっていました。

民法改正後の遺言執行者の登記申請権限

対抗要件を備えるための行為が認められた

2019年7月1日に施行された改正民法により、特定財産承継遺言があったときは、遺言執行者は対抗要件（第三者に権利を主張するための要件）を備えるために必要な行為をすることができることとされました（民法1014条2項）。

不動産の所有権を取得したことを第三者に対抗する（主張する）ためには、登記をする必要があります（民法177条）。したがって、遺言執行者は特定財産承継遺言に基づいて相続登記を申請することができるようになりました。

なぜ改正が必要だったのか？

改正の背景には、対抗要件に関するルール変更があります。

改正前の判例では、相続による所有権の取得について、自己の法定相続分について登記なくして第三者に対抗できるとされ（最判昭和38年2月22日）、特定財産承継遺言による不動産の取得についても同様に、登記なくして第三者に対抗できるとされていました（最判平成14年6月10日）。

しかし、民法改正により、相続による権利の承継は、法定相続分を超える部分については、登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないこととなりました（民法899条の2第1項）。

つまり、特定財産承継遺言で財産を取得した相続人も、法定相続分を超える部分については登記をしなければ第三者に対抗できなくなったのです。それにもかかわらず、従来どおり遺言執行者が相続登記を申請できないとすると、遺言執行者は相続人が取得した不動産について対抗要件を備えることができず、権利を保全できなくなってしまうという問題がありました。

そこで、この問題を解消するため、遺言執行者に対抗要件を備えるための行為（＝登記の申請）を行う権限が付与されたのです。

その他の遺言執行者に関する改正点

遺言執行者の通知義務（民法1007条2項）

改正前の民法では、遺言執行者に通知義務を課す明文規定はありませんでした。しかし、改正後の民法では、遺言執行者はその任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならないこととされています（民法1007条2項）。

遺言の内容の実現は、遺言執行者がいない場合は相続人が、遺言執行者がいる場合は遺言執行者が行います（民法1012条1項）。遺言執行者が就任しているか否かが不明だと、相続人としては自分が遺言の内容を実現すべきかどうかが不確定であり、不安定な状況に置かれてしまいます。

そこで、改正後の民法では、相続人保護のため、遺言執行者に対する通知義務が設けられました。

遺言執行者の復任権の拡大（民法1016条1項）

改正前の民法では、遺言執行者は原則として、やむを得ない事由がなければ、第三者にその任務を行わせることができないとされていました。

しかし、専門家ではない一般の方が遺言執行者に指定されることも多く、十分な法律知識がないために職務の執行が困難になることも考えられます。また、遺言の内容が遺言執行者と相続人の利害が衝突するような場合には、遺言執行者がその職務を行うことが適切でないケースもあり得ます。

改正後の民法では、このような事情を考慮し、遺言執行者はやむを得ない事由がなくても、原則として自己の責任で第三者にその職務を行わせることができることとされました（民法1016条1項）。

遺言執行の妨害行為への対応

遺言執行者がいる場合、相続人は遺言の執行を妨げる処分行為等をしてはならず、違反した場合にはその行為が無効となる場面があります（ただし、取引の安全の観点から善意の第三者保護が問題となることがあります）。

実務上は、遺言執行者が就任したこと、および相続財産の処分を控えるべきことを相続人へ明確に通知し、手続の途中で勝手な売却や担保設定が行われるリスクを下げることが重要です。

遺言執行者が関与する相続登記の実務フローと必要書類

手続の全体フロー

1. 遺言書の方式の確認（自筆証書遺言／公正証書遺言／法務局保管制度利用の有無）
2. 必要に応じた検認手続（自筆証書遺言で保管制度を利用していない場合）
3. 遺言執行者の就任（遺言による指定または家庭裁判所による選任）と就任書面の整備
4. 相続人への通知（通知義務の履行）
5. 戸籍等の収集（相続関係の確認・不動産所有者の同一性確認）
6. 固定資産評価証明書の取得（登録免許税の算定用）
7. 登記申請（管轄法務局への提出）
8. 登記完了後、登記識別情報の管理・引渡し（財産を承継する相続人へ）

必要書類の一覧

権利証（登記識別情報）が必要な場合・不要な場合

一般の方が混乱しやすいポイントの一つが、権利証（登記識別情報）の要否です。

相続を原因とする登記の場合（特定財産承継遺言を含む）

被相続人はすでに亡くなっているため、売買のように「義務者（売主）の意思確認」を登記識別情報で行う構造にはなりません。戸籍等の書類で相続関係を立証することで手続を進めることができるため、登記識別情報は原則不要です。ただし登記完了後は、新名義人（承継者）宛てに登記識別情報が発行されます。

遺贈を原因とする登記の場合（特に相続人以外への遺贈）

申請構造や本人確認の整理上、登記識別情報が問題となり、事前通知制度や本人確認情報の提供といった追加の対応が必要になることがあります。その分、費用や期間が増加する傾向があります。

まとめ

2019年の民法改正により、遺言執行者は特定財産承継遺言に基づいて相続登記を申請できるようになりました。さらに通知義務の新設や復任権の拡大など、遺言執行者制度が実務的に使いやすく整備されています。

不動産がある相続では、遺言の内容を実現するだけでなく、相続登記義務化（3年以内の申請期限）も見据えた設計が不可欠です。

• 遺言の文言・類型（特定財産承継遺言か遺贈か）によって、登記の進め方、税負担、必要書類が変わります。
• 遺言執行者を置くことで、相続人間の調整負担を減らし、手続の停滞や放置を防ぎやすくなります。
• 依頼先は「紛争性」「資産構成」「期限」の観点で選び、登記を含めた全体設計ができる体制を整えることが、結果的に時間と費用の合理化につながります。