遺留分を侵害された！遺留分侵害額請求の基礎知識と相続トラブル回避方法 

遺産相続において、「全財産を特定の人に譲る」という遺言があった場合でも、一定の相続人には最低限の取り分が法律で保障されています。これが「遺留分」という制度です。この記事では、遺留分を侵害された場合の請求方法や、反対に請求された場合の対応、2019年の民法改正による重要な変更点、実務上の注意点について、司法書士の視点から分かりやすく解説します。

遺留分とは？法律で守られる最低限の相続分

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に法律上保障された、最低限の相続割合のことです。

本来、自己の財産は贈与や遺言等により自由に処分できるのが原則です。しかし、この原則を貫くと、被相続人（亡くなった人)が、贈与や遺言により全財産を特定の相続人だけに取得させていた場合、他の相続人は一切相続財産を取得することができなくなってしまいます。

そこで、民法は、相続人の生活保障や相続財産の公平な分配の観点から、被相続人の財産処分の自由に一定の制限を加える「遺留分制度」を設けています（民法1042条以下）。

遺留分が認められる人、認められない人

遺留分を有するのは、以下の相続人に限られます。

相続人の種類	続柄	遺留分の有無	備考
常に相続人	配偶者	あり	-
第1順位	子・孫（直系卑属）	あり	代襲相続を含む
第2順位	親・祖父母（直系尊属）	あり	子がいない場合のみ
第3順位	兄弟姉妹・甥姪	なし	-

遺留分の侵害とは

遺留分の侵害とは、亡くなった方の遺言や生前の贈与によって、本来相続人が受け取れるはずの最低限保障された相続割合（遺留分）を下回ってしまう状況のことです。

具体的には、以下のような場合に遺留分の侵害が発生します。

• 遺言による侵害： 「特定の相続人に全財産を譲る」「愛人に遺産の大部分を渡す」などの遺言がある場合
• 生前贈与による侵害： 特定の相続人や第三者に多額の財産を贈与していた場合

遺留分が侵害された場合、その相続人は、遺言によって財産を取得した受遺者や、生前贈与を受けた受贈者に対して、侵害された遺留分に相当する金銭を支払うよう請求することができます。これが「遺留分侵害額請求」です。請求の相手が複数いる場合は、受遺者が受贈者より先に負担するなど、負担の順序が法律で定められています（民法1047条）。

2019年民法改正の重要なポイント

2019年7月1日に施行された相続法改正により、遺留分制度は大きく変わりました。この改正を理解することは、遺留分問題を考える上で非常に重要です。

「遺留分減殺請求」から「遺留分侵害額請求」へ

改正前は「遺留分減殺請求」という名称で、権利行使によって財産そのもの（不動産や株式など）の所有権が当然に移転するという仕組みでした。これにより、不動産は自動的に共有状態となり、複雑な権利関係が生じていました。

改正後の「遺留分侵害額請求」では、金銭の支払いを請求する権利に変更されました。

いつの相続に適用されるか

遺留分侵害額請求の要件

遺留分侵害額請求を行うためには、以下の要件を満たす必要があります。

【要件①】遺留分権利者である

請求できるのは、前述の通り、配偶者、子（代襲相続人を含む）、直系尊属に限られます。兄弟姉妹は請求できません。

また、相続放棄をした人は遺留分侵害額請求を行うことはできません。相続放棄をすると、最初から相続人ではなかったものとみなされるためです。

【要件②】遺留分が侵害されている

遺言や生前贈与によって、自分の遺留分を下回る財産しか取得できない状態であることが必要です。

【要件③】時効期間内である

遺留分侵害額請求権は相続される（行使前に死亡した場合）

「遺留分を請求できる本人が、請求しないまま亡くなってしまった」というケースがあります。この場合、遺留分侵害額請求権はその相続人に相続（承継）され、相続人が代わりに行使できます。

民法1046条1項は、請求できる者を「遺留分権利者及びその承継人」と定めており、この承継人には遺留分権利者の相続人が含まれると解されています。遺留分侵害額請求権は、本人だけしか持てない権利（帰属上の一身専属権）ではないためです。

遺留分の計算方法

遺留分の計算は複雑ですが、基本的なステップを理解しておくことが重要です。

計算の4つのステップ

1遺留分の基礎となる財産を計算

ここで重要なのが「生前贈与の持ち戻し」です。2019年の改正により、持ち戻し期間に明確な制限が設けられました。

贈与の相手	持ち戻し期間	条件
相続人	相続開始前10年間	婚姻、養子縁組、生計の資本としての贈与（特別受益）に限る
第三者	相続開始前1年間	原則として全ての贈与
悪意の当事者	期間制限なし	贈与者と受贈者の双方が、遺留分権利者に損害を加えることを知って行った場合

2全体の遺留分割合を確認

相続人の構成	全体の遺留分割合
直系尊属のみ	遺産の3分の1
それ以外（配偶者や子がいる場合）	遺産の2分の1

3各相続人の遺留分額を計算

4遺留分侵害額を計算

この計算結果がプラスになった場合、その金額が請求できる遺留分侵害額の目安となります。※上記は概算の考え方です。厳密には、遺留分権利者自身が受けた遺贈・特別受益の価額や、具体的相続分に応じて取得すべき遺産の価額を差し引き、承継する相続債務の額を加算して算定します（民法1046条2項）。

不動産評価の問題

遺留分計算において、現金や上場株式は評価が容易ですが、不動産は評価額が一義的に決まらないため、最も激しい対立点となります。

評価方法	特徴	実勢価格との関係（一般的な目安）
時価（実勢価格）	実際に市場で売買される価格	100%
公示価格・基準地価	国や都道府県が公表	実勢価格に近い
相続税路線価	相続税申告に使用	約80%
固定資産税評価額	毎年の固定資産税通知書記載	約70%

※上記の割合はあくまで一般的な目安です。個々の不動産の時価を一定割合の掛け戻しで機械的に算定できるわけではなく、争いになった場合は近隣の成約事例・査定書や不動産鑑定評価などをもとに、相続開始時の時価を検討します。

遺留分侵害額請求の手続きと流れ

内容証明郵便による請求

1年の期間内に権利を守るには、遺留分侵害額を請求する意思表示を相手方に到達させることが必要です。その意思表示をした事実と日付を後日証明できるようにする確実な方法が、配達証明付き内容証明郵便の送付です。

内容証明郵便に記載すべき要素：

• 被相続人の氏名と死亡日
• 請求者が遺留分権利者であること
• 被通知者への遺贈や贈与が遺留分を侵害していること
• 遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求する旨の意思表示

解決までの流れ

1. 協議（交渉）： 当事者間での話し合い
2. 遺留分侵害額請求調停： 家庭裁判所での話し合い。調停委員が仲介
3. 遺留分侵害額請求訴訟： 調停で合意できない場合などに提起する民事訴訟。原則として請求額が140万円以下なら簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所が第一審を扱います

訴訟は時間も費用もかかるため、できる限り協議や調停での解決が望ましいとされています。

遺留分侵害額請求をされたら？支払えない場合の対処法

ここからは、請求「する側」ではなく請求「された側」の視点で解説します。ある日突然、内容証明郵便が届いて戸惑う方は少なくありません。

請求されたらまず確認すべき4つのポイント

1. 請求者は遺留分権利者か： 兄弟姉妹（甥姪）には遺留分がないため、兄弟姉妹からの請求に応じる法的義務はありません
2. 時効が完成していないか： 請求者が相続開始と侵害を知った時から1年（または相続開始から10年）を過ぎていれば、権利が消滅している可能性があります
3. 請求額の根拠は妥当か： 特に不動産の評価額によって侵害額は大きく変わります。相手の主張する評価額をそのまま受け入れる必要はありません
4. 放置しない： 無視を続けると調停・訴訟に発展し、遅延損害金の負担も膨らみます。内容に納得できない場合は弁護士に相談しましょう

改正民法により遺留分が金銭債権化されたことで、「資産はあるが現金がない」という受遺者（不動産を相続した人など）は深刻な問題に直面することになりました。このような場合、以下の対処法があります。

裁判所による「期限の許与」

受遺者が直ちに金銭を準備できない場合、裁判所に対して支払期限の猶予を求めることができます（民法1047条5項）。

この制度は、受遺者が住んでいる家を即座に競売にかけられるような事態を防ぐためのセーフティネットです。すぐに払えない場合でも、法的な猶予を求める手段があることを知っておくことが重要です。

不動産による「代物弁済」

金銭での支払いが最終的に不可能な場合、合意により不動産そのものを渡して債務を消滅させる「代物弁済」が選択肢となります。

代物弁済を行う場合は、所有権移転登記が必要です。

• 登記の目的： 所有権移転
• 登記原因： 「年月日代物弁済」または「年月日遺留分侵害額に関する合意」
• 登録免許税： 固定資産税評価額の20/1000（2.0%）

代物弁済における重大な税務リスク

多くの方が見落としがちですが、代物弁済には重大な税務リスクがあります。

代物弁済は「資産の譲渡」扱い｜譲渡所得税の課税

税務上、金銭の支払いに代えて不動産を移転する代物弁済は「資産の譲渡」に当たり、原則として、代物弁済によって消滅した遺留分侵害額（債務額）を譲渡対価として譲渡所得を計算します（国税庁質疑応答事例）。渡した不動産の取得費（被相続人が取得した当時の価格を引き継ぎます）を譲渡対価が上回っている場合、その差益に対して譲渡所得税が課税されます。

相続税の修正申告・更正の請求

遺留分の授受が行われた場合、当初の相続税申告の内容と実際の財産配分にズレが生じるため、税務手続きが必要です。

立場	必要な手続き	期限
支払った側（受遺者）	更正の請求 （払いすぎた相続税を取り戻す）	遺留分侵害額が確定したことを知った日の翌日から4か月以内（相続税法32条1項3号）
受け取った側（請求者）	修正申告または期限後申告 （追加で相続税を納める）	法定の短期期限はないものの、早めの対応が必要

特に更正の請求は期限が非常に短いため、注意が必要です。

遺留分トラブルを未然に防ぐ対策

紛争になってからの対処も重要ですが、トラブルを未然に防ぐ「予防法務」はより価値があります。

生命保険の活用

遺留分対策として最も有効なツールの一つが生命保険です。

死亡保険金は、受取人の固有財産とされ、原則として遺産分割の対象にも、遺留分算定の基礎財産にも含まれません。

また、生命保険金を「遺留分支払いの原資」として用意しておく（代償分割資金としての活用）という方法も、不動産を守るための有効な手段です。

遺言書の作成と生前対策

遺留分対策として、以下のような方法も有効です。

• 遺言書で財産配分の理由を明確に記載する（「付言事項」の活用）
• 生前に相続人と話し合い、理解を得ておく
• 10年ルールを活用した計画的な生前贈与
• 遺留分の放棄（家庭裁判所の許可が必要）

遺留分の相談先｜司法書士と弁護士の役割分担

遺留分の問題は「誰に相談すればよいか分かりにくい」というお声をよくいただきます。局面ごとに担当できる専門家が法律で決まっているため、以下の表を参考にしてください。

相談内容	担当する専門家
相手方との交渉・調停・訴訟の代理	弁護士
合意成立後の不動産の名義変更登記（代物弁済による所有権移転登記など）	司法書士
相続登記・生前贈与による名義変更登記	司法書士
譲渡所得税・相続税の申告や税額シミュレーション	税理士

当センター（司法書士法人）では、遺留分侵害額の支払いに関する合意が成立した後の不動産名義変更登記（代物弁済による所有権移転登記など）や、相続登記・生前贈与による名義変更登記を承っております。相手方との交渉や調停・訴訟の代理は取り扱っておりませんので、遺留分をめぐって相続人間に対立がある場合は、弁護士にご相談ください（関東対応エリアを中心に、弁護士のご紹介も可能です）。

まとめ

遺留分侵害額請求は、2019年の民法改正により金銭債権化され、複雑な計算式、厳格な時効、そして不動産や税務の問題が絡み合う高度な法律問題です。

特に重要なポイントを再確認します。

遺留分の問題は、法律、税務、登記、そして家族関係が複雑に絡み合います。早めに専門家に相談し、適切な対応をとることが、円満な解決への第一歩です。

当センターでは、遺留分に関する合意成立後の不動産名義変更登記をはじめ、相続登記・生前贈与登記など登記手続き全般のご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。

遺留分侵害額請求に関するよくある質問（FAQ）