外国人の相続登記

被相続人が日本人の場合は、相続関係を証する書面として、被相続人の出生から死亡までの連続する戸籍・除籍・改製原戸籍の謄本や相続人の戸籍謄本等が必要になります。しかし、外国の場合は、日本の戸籍のような制度を採用している国は非常に少なく、戸籍謄本等で相続関係を証明することができないことが多いといえます。

そこで、戸籍に代替する書類として以下が考えられます。

1. 出生証明書
2. 婚姻証明書
3. 死亡証明書
4. 宣誓供述書

相続関係を証する書面では以下の事実を証明する必要がありますが、上記１～３の書類では、通常ア～ウの事実を証明することができないため、４宣誓供述書で内容を補うことになります。

• ア．被相続人が死亡したこと
• イ．相続人は誰か
• ウ．他に相続人はいない

※１～３の書類は、被相続人の国籍国で取得することが考えられる書類ですが、このような書類が存在するかは国によって異なります。

また、１～４の書類が外国語で作成されている場合は、その訳文を付けて、翻訳者名を記載する必要があります。

宣誓供述書とは、大使館の係員や公証人等が、私署証書（作成者の署名等がある文書）を認証した書面のことです。

当事者は、公証人等の面前で証書の記載内容が真実であることを宣誓したうえ、証書に署名をします。公証人等は、宣誓する者と署名する者が同一人であること、確かに本人の供述であることを確認のうえ、認証文や印章を付与することでその書面に認証をします。英語か現地の言語で作成するのが一般的です。

公証人等に認証してもらう文書を作成するにあたっては、相続関係を証明するためにどのような内容を記載すべきかを検討する必要があります。また、その内容が真実であるということを資料を収集するなどして確認する必要があります。