死後事務委任契約とは？費用・手続き・できること

死後事務委任契約とは

死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後に必要となる様々な手続きや事務を、生前のうちに信頼できる第三者（受任者）に委託しておく契約のことです。

委任者（ご本人）が生きているうちに、司法書士や弁護士などの専門家、あるいは信頼できる知人との間で契約を結び、死後に発生する事務の内容、権限の範囲、そして必要な費用について取り決めておきます。

死後事務とは何か

「死後事務」とは、法律上の厳密な用語ではありませんが、実務上は人が亡くなった後に発生する、相続（遺産承継）以外の諸手続き全般を指します。

具体的には次のような業務が含まれます。

• 市区町村役場への死亡届の提出、火葬許可の取得
• 葬儀・火葬・納骨、供養の手配
• 資格確認書・介護保険被保険者証・パスポートなどの返還
• 病院や介護施設の未払い費用の精算
• 賃貸住宅の解約手続きと遺品整理
• 電気・ガス・水道・電話・インターネットなどの解約
• SNSアカウントやスマートフォンのデータ削除
• ペットの引受け先の確保

これらは亡くなった本人が行うことは物理的に不可能であり、また遺言書に書いたとしても、遺言の法的効力が及ばない「事実行為」が多いため、遺言だけではカバーしきれない領域となります。

どんな方が検討しているか

「身寄りのない方が使うもの」と思われがちですが、実際にご検討されるのは次のような方です。

• おひとりさま（未婚・配偶者と死別・子がいない方）
• ご家族はいるが遠方にお住まいの方：手続きのたびに帰省してもらう負担をかけたくない
• ご親族と長年疎遠・絶縁状態にある方
• ご親族が高齢・ご病気で、手続きを担うのが難しい方
• 内縁関係・事実婚のパートナー、同性パートナーがいる方：法律上の相続人ではないため、そのままではパートナーが手続きを行う立場に立てません。死後事務委任契約で権限を明確にしておく必要があります
• 相続人以外の方（お世話になった知人・支援者など）に手続きを託したい方
• 葬儀の形式・納骨先・ペットの引受け先に具体的なご希望がある方

民法上の委任契約との関係

民法第653条第1号は、委任が「委任者又は受任者の死亡」によって終了すると定めています。この原則に従えば、本人が亡くなった時点で委任契約は終了することになります。

しかし、この規定は任意規定（当事者の合意で変更できる規定）と解されており、「本契約は委任者の死亡によっては終了しない」という合意によって、死後も契約の効力を持続させることができます。

この点について最高裁判所は、自己の死後の事務を含めた委任契約が成立した場合には、当然に「委任者の死亡によっても契約を終了させない旨の合意」を含む趣旨であり、民法第653条はそのような合意の効力を否定するものではない、と判断しています（最高裁平成4年9月22日判決・金融法務事情1358号55頁）。つまり特約は契約成立の絶対条件ではありませんが、後日の紛争を防ぐため、契約書に明記しておくのが実務の通例です。

費用はいくらかかるか【2025年10月の手数料改正に対応】

死後事務委任契約の費用は、①契約書の作成など初期の費用 ②死後に事務を実行する受任者の報酬 ③葬儀・納骨・遺品整理などで第三者へ支払う実費の3つに分かれます。この3つを混ぜて考えると総額の見通しが立たなくなるため、順に見ていきます。

※よく混同されますが、「預託金」は費用の種類ではありません。②と③の支払原資を、生前にあらかじめ確保しておくためのお金の預け方を指します。②③と預託金を足し合わせて計算すると二重に数えることになります。

① 契約するときにかかる費用

公正証書の手数料は2025年10月に引き下げられました

費用の説明で見落とされがちなのが、2025年（令和7年）10月1日に、公証人手数料令が約20年ぶりに改正されたという点です。この改正では、目的の価額が200万円を超える公正証書の手数料が引き上げられた一方で、養育費や死後事務委任に関する公正証書の手数料は引き下げられました（令和7年政令第263号）。

日本公証人連合会の公表資料によると、死後事務委任契約の公正証書の手数料は、公証人手数料令9条別表の手数料額の10分の5とされています。報酬の定めがない場合は目的の価額を算定できないため500万円とみなされ（同令16条）、別表の1万3,000円の半額にあたる6,500円が基本手数料となります。

これに加えて、公正証書の正本・謄本の発行手数料がかかります。紙での発行は用紙1枚につき300円、電子データでの発行は1件につき2,500円です。また、証書を紙に出力した枚数が一定枚数を超えると、超える1枚ごとに300円が加算されます。死後事務委任契約だけを作成するのであれば、公証役場に支払う費用は合計1万円前後に収まるのが通常です。

ただし、遺言公正証書（財産の総額が1億円以下の場合は1万3,000円の遺言加算があります）や任意後見契約（1契約につき1万3,000円）と同時に作成する場合は、それぞれの手数料が別個に算定されて合算されます。セットで作成する場合に合計が2万円〜3万円台になるのは、このためです。

② 死後に事務を実行したことへの報酬

手続きを実際に実行したことに対する報酬です。司法書士の報酬は、2003年（平成15年）の報酬基準の撤廃により、各事務所が自由に定めることになっています。日本司法書士会連合会が公表している報酬アンケート（直近は2024年3月実施）にも死後事務委任契約や財産管理業務の項目はなく、この分野に公的に定められた相場は存在しません。

以下は、死後事務を取り扱う事務所が公表している料金を参照した一例です（参照時点：2026年8月）。業界の統一基準ではなく、相場を示すものでもありません。税込・税別の別、基本報酬に含まれる業務の範囲、預託金を含むかどうかは事務所ごとに異なります。

※上記は公表料金の一例であり、依頼先・委任する事務の範囲によって大きく変わります。実際の金額は必ず個別のお見積りでご確認ください。

③ 第三者へ支払う実費

実際に葬儀社や遺品整理業者などへ支払うための費用です。これらは実費であり、司法書士の報酬ではありません。この実費と②の報酬を賄うために生前に預けるお金が「預託金」です。

葬儀費用については、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（葬祭業）」で、調査対象企業の売上高を取扱件数で割った値が2024年で約122万円でした（2019年 約134万円 → 2021年 約113万円と推移）。ただしこれは調査対象企業の平均売上単価であり、葬儀の形式ごとの相場を示すものではありません。直葬（火葬のみ）であれば30万円前後に収まることもあります。預託額は統計値ではなく、ご希望の形式と地域を葬儀社に伝えて取得した個別見積りをもとに決めます。

※葬祭単価の統計は調査対象企業の売上をもとにしたもので、宗教者へのお礼などは含まれていません。なお同調査は2024年12月分をもって終了しています。※葬儀費用以外の金額は、各事業者の公表価格を参照した例であり、公的な統計に基づく相場ではありません（参照時点：2026年8月）。地域・物件の状況・依頼先により大きく変動しますので、個別に見積りを取得してください。

依頼先による費用の違い

費用の原資をどう用意するか

死後事務委任契約でもっとも設計を誤りやすいのが、「その費用をどこから支払うのか」という点です。契約内容が立派でも、支払いの原資が確保されていなければ実務は止まります。

金融機関に死亡を伝えると口座は止まります

金融機関に死亡の連絡をすると、原則として口座の入出金が停止されます。ゆうちょ銀行は公式サイトで「お申し出いただいた貯金口座は、停止設定を行います。」「相続による調査で判明した口座も、停止設定を行います。」と案内しており、申し出た口座だけでなく、相続手続きの調査で判明した他の口座も停止されます。

そのため、「葬儀費用や遺品整理費用は死後に口座から出せばいい」と考えていると、必要なタイミングで資金を動かせなくなる可能性があります。凍結された口座を解除する手順については「相続による口座凍結の解除方法」で詳しく解説しています。

基本になるのは預託金の方式です

必要な費用を生前に引き出し、受任者に預けておく方法です。死亡直後の支払原資を確保しやすいため、実務ではこれが基本になります。ただし、預けておけば必ず守られるというものではありません。

一方で、受任者に多額の金銭を長期間預けることになるため、受任者による横領や使い込みのリスクはゼロではありません。預ける際は、次の3点を必ず確認してください。

• どの方法で管理されるか：受任者自身の財産と明確に区分された口座で管理されるか
• 定期的な管理状況の報告があるか
• その取扱いが契約書に明記されているか

※司法書士は、依頼者からお預かりした金銭を自己の金銭と区別し、預り金であることを明確にして管理することを、日本司法書士会連合会の定める行為規範で求められています。ただしこれは自主規範であり法律・政令ではありません。分別管理をしていることと、受任者が破綻したときに資金が保全されることは別の問題です。

遺言書とセットで設計すると資金の流れが整理できます

預貯金を費用に充てる道筋をはっきりさせるには、遺言書との組み合わせが有効です。

遺言執行者の権限は、遺言の内容によって定まります（民法第1012条第1項）。そのため実務では、遺言書に預貯金の解約・払戻しの権限を明記したうえで、死後事務の受任者を遺言執行者にも指定しておく設計をとります。ただし、遺言執行者に指定しておけば支払いが保証されるわけではありません。遺言書と死後事務委任契約の費用負担の定めを整合させ、取引先の金融機関が求める書類も事前に確認しておく必要があります。当センターが死後事務委任契約をお受けする際に公正証書遺言とのセットを前提としているのも、この資金の流れを契約段階で固めておくためです。

※特定の預貯金を特定の相続人に相続させる旨の遺言（特定財産承継遺言）がある場合には、民法第1014条第3項により、遺言執行者は法律上当然にその預貯金の払戻しを請求できます（2019年7月1日施行）。ただし解約の申入れまでできるのは「その預貯金債権の全部が特定財産承継遺言の目的である場合に限る」とされており、この規定は預貯金を遺贈した場合には適用がありません。適用範囲が限られるからこそ、遺言書に権限を書いておくことが実務上の定石になっています。なお、遺言執行者が払い戻した預貯金は相続財産ですので、死後事務の費用に充てるには、遺言書と死後事務委任契約の双方で費用負担の定めを整合させておく必要があります。

まとまった費用を用意できない場合

預託金は数十万円から数百万円になるため、「その現金を今は用意できない」という方もいらっしゃいます。その場合の選択肢を整理します。

• 遺産から精算する方式：預託金を最小限にとどめ、費用の大部分は遺言書の定めに従って遺産から支出する設計にします。不動産はあるが手元の現金が少ないという方に向きます。ただし換価に時間がかかるため、葬儀費用など「すぐに必要な分」だけは預託金で確保しておく必要があります。
• 委任する事務の範囲を絞る：フルレンジではなく、葬儀・火葬と行政手続きだけに限定すれば、預託金も報酬も大きく下がります。優先順位をつけて設計します。
• お住まいの地域の公的な窓口に相談する：市区町村や社会福祉協議会が、低額または無償で死後事務の支援を行っている地域があります。内容と対象者の要件は地域ごとに異なりますので、市区町村の高齢福祉担当窓口・地域包括支援センター・社会福祉協議会にお問い合わせください。

※なお、埋葬・火葬を行う方がいないとき、または判明しないときは、死亡地の市町村長が埋葬または火葬を行うこととされています（墓地、埋葬等に関する法律第9条第1項）。これは最終的な公的セーフティネットであり、ご希望の葬送を実現する手段ではありません。

依頼できること・できないこと

死後事務委任契約の対象となる業務は多岐にわたり、委任者のライフスタイルや資産状況、ご希望に応じて個別に設計できます。ただし何でも契約で決められるわけではありません。法令、公序良俗、第三者との契約や利用規約、相続人の権利に反しない範囲に限られます。

依頼できること

行政官庁への届出・諸手続き

• 死亡届の提出：死亡の事実を知った日から7日以内に、死亡診断書（死体検案書）を添えて市区町村長へ提出します（戸籍法第86条。国外で死亡したときはその事実を知った日から3か月以内）
• 火葬許可証の取得：埋葬・火葬には市町村長の許可が必要で、この許可は死亡届を受理した市町村長が行うため、実務では死亡届と同時に申請します。なお火葬・埋葬は、死亡後24時間を経過した後でなければ行えません（墓地、埋葬等に関する法律第3条）。詳しくは「死亡届と埋火葬許可証とは？」をご覧ください
• 各種証明書の返還：資格確認書（国民健康保険・後期高齢者医療）、介護保険被保険者証・負担割合証、パスポートなどを各発行機関に返還します。なお「資格情報のお知らせ」は返還不要としている保険者もあり、取扱いは加入先によって異なります
• 年金受給停止の手続き：年金事務所または年金相談センターへ届け出ます（詳細は下記）
• 世帯主変更届：亡くなった方が世帯主で、同じ世帯に15歳以上の方が2人以上残っている場合は、亡くなった日から14日以内に提出します

※健康保険については、従来の健康保険証が2024年12月2日以降新たに発行されなくなり、有効期限も2025年12月1日で終了しています。現在返還を求められることがあるのは「資格確認書」です（「資格情報のお知らせ」の取扱いは保険者により異なります）。※運転免許証は、亡くなった方の免許証をご家族が返納する義務はありません（各都道府県警）。更新連絡などの通知を止めたい場合に手続きを行うものです。※年金手帳は2022年（令和4年）3月31日で廃止され、基礎年金番号通知書に切り替わっています。年金の死亡届に添付するのは年金証書です。

葬儀・埋葬・供養に関する事務

• 遺体の引き取り：病院や警察署等から遺体を引き取ります。身寄りがない場合、受任者が引き取り手とならなければ、行政による埋葬となる可能性があります（財産の行方については「相続人がいない場合、財産と不動産はどうなるか」をご覧ください）
• 葬儀の執行：生前のご希望（宗派、規模、参列者の範囲、無宗教形式など）に基づき、葬儀社を選定・手配します。「直葬（火葬のみ）」や「家族葬」を指定することも可能です
• 納骨・永代供養：遺骨を墓地や納骨堂に納めます。お墓がない場合は、永代供養墓、樹木葬などを手配できます。ただし焼骨を埋蔵できるのは墓地として許可を受けた区域に限られ、散骨については地方公共団体の条例等で制限されている地域があります。ご希望の方法・場所が実際に可能かは、契約設計の段階で確認しておく必要があります

医療・介護費用の精算

• 入院・入所費用の精算
• 病室や施設の居室に残された私物の撤去と明け渡し
• 病院や施設に預けていた予備費等の残金の受領

住居の管理・処分と遺品整理

• 賃貸借契約の解約：管理会社や家主へ解約を申し入れます
• 遺品整理（家財処分）：専門の遺品整理業者を手配し、その作業に立ち会います
• 公共料金等の解約：電気、ガス、水道、電話、インターネット、NHK、新聞などの契約を解約し、料金を精算します。個々の解約先ごとの必要書類や手順は「死後の解約手続き一覧」にまとめています

デジタル遺品の整理

• SNSアカウントの削除・凍結：各サービスの規約に沿って、アカウント削除や追悼アカウントへの移行手続きを行います
• サブスクリプションの解約：動画配信サービスや有料会員サイトの月額課金を停止させます。放置すると引き落としが継続されてしまいます
• データの消去：パソコンやスマートフォンのデータを消去し、情報漏洩を防ぎます

ペットの飼育と引渡し

• あらかじめ選定しておいた里親や親族、動物愛護団体、老犬・老猫ホームなどへペットを引き渡します
• 引渡しに伴い、当面の飼育費用や施設への入所一時金などを預託金から支出します

できないこと

死後事務委任契約は便利な制度ですが、万能ではありません。とくに重要なのは、相続財産の分配や処分は死後事務委任契約の範囲外であるという点です。

他の制度との違い

死後事務委任契約を理解するには、遺言書・任意後見契約・身元保証サービスとの違いを知っておくことが重要です。

遺言書との違い

遺言書は「財産」に関する指定には強力ですが、葬儀の方法や遺品整理といった「事実行為」については付言事項として希望を書くに留まり、相続人がそれに従う法的な義務はありません。

一方、死後事務委任契約は、葬儀や納骨のご希望を受任者の契約上の義務として具体化できる点に意味があります。財産の行き先は遺言書で、実際の手続きは死後事務委任契約で。それぞれ単独でも機能しますが、費用の支払いや残余財産の扱いまで整えるなら併用が有効です。遺言書の作り方は「公正証書遺言とは？自分で進める流れや司法書士への依頼方法」で解説しています。

※死後事務は、葬儀社との契約締結や解約の意思表示といった「法律行為」の委託（民法第643条の委任）と、遺品整理や供養の手配といった「法律行為でない事務」の委託（同第656条の準委任）の両方の性質をあわせ持ちます。

任意後見契約との違い

任意後見契約は委任契約ですので、本人が亡くなった時点で終了します（民法第653条第1号）。

身元保証・終身サポートサービスとの違い

近年増えているのが、身元保証・生活支援・死後事務をパッケージで提供する民間の「高齢者等終身サポート事業」です。死後事務委任契約と混同されやすいため、違いを整理します。

入院時の身元保証や生前の見守りまで必要な場合は、こうしたサービスが選択肢になります。ただし後述のとおり、契約金額が高額になりやすく、解約時の返金をめぐるトラブルが実際に発生しています。

生前から死後までを切れ目なくつなぐ設計

任意後見契約には、契約締結時から受任者に財産管理等の事務を委託し、判断能力が低下した後は任意後見契約に切り替える「移行型」と呼ばれる形態があります。実務では、この移行型に見守り契約と死後事務委任契約を組み合わせ、次のような切れ目のない体制をつくることが一般的です。

• 見守り契約：ご本人がお元気な間、定期的に連絡を取り安否確認を行う（後述のとおり、死亡の把握という点でも重要です）
• 財産管理委任契約：身体能力が低下し、銀行に行くのが困難になった際、財産管理を代行する（移行型の前半）
• 任意後見契約：判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から、任意後見人として財産管理や身上監護を行う（移行型の後半）。判断能力が下がっただけでは効力は生じません
• 死後事務委任契約：ご本人が亡くなった後、葬儀や諸手続きを行う（任意後見契約とは別個の契約です）

契約の作り方と公正証書

公正証書にすべき理由

死後事務委任契約は委任・準委任契約であり、当事者の合意だけで成立する不要式契約です。公正証書にすることは法律上の要件ではなく、私文書の契約書でも契約自体は有効に成立します。

もっとも実務上は、公正証書での作成を強くお勧めしています。死後事務の受任者が手続きを行う相手方は、市区町村役場、金融機関、病院、葬儀社、不動産管理会社など多岐にわたります。公証人が本人の意思と本人確認を行った公文書であれば、受任者の権限を示す際の説得力が大きく異なります。ただし、公正証書にしたからといって、手続先に対応を強制できたり、法令上認められていない権限が受任者に与えられたりするわけではありません。各手続先が求める書類や届出資格は別途確認が必要です。

契約締結までの流れ

• 相談・ヒアリング：司法書士と面談し、ご希望（葬儀の形式、納骨先、連絡してほしい方、財産状況など）を詳しくお伺いします
• プランニング・お見積り：ご希望を実現するための契約内容を設計し、必要な費用（報酬＋実費）を個別に算定してご案内します
• 契約書の作成（公正証書）：公証役場で、公証人がご本人の意思を確認したうえで公正証書を作成します
• 預託金のお預かり（分別管理）：算出された費用（葬儀代や報酬の概算）を、受任者が自らの財産と区分して管理する預り金口座にご入金いただきます

ご相談から公正証書の作成までは、1〜2か月程度かかることが一般的です。ご希望の聞き取り、相続人の確認、契約内容の設計、公証役場との事前打ち合わせと日程調整が必要になるためです。お急ぎの事情がある場合は、最初にお伝えください。

契約書に必ず入れておきたい条項

• 委任事務の範囲：どこまでを依頼するかを具体的に列挙する
• 費用の上限：預託金からいくらまで支出できるかを明示する
• 処理期間：委任事務をいつまでに終えるかの目安を定める（長期に及ぶ設計は避ける）
• 死亡によって終了しない旨、および相続人による解除の制限
• 預託金の管理方法と報告の方法
• ログイン情報などの引継ぎ方法
• 残金の精算と引渡し先：すべての事務が終わった後に預託金が残った場合、誰にどう引き渡すかを定めます。相続人がいらっしゃらない場合は引渡し先がないため、遺言書で残余財産の行き先（遺贈先など）まで定めておく必要があります

トラブルとその対策

まず確認したいこと：「おひとりさま」でも相続人がいることは多い

死後事務委任契約のトラブルで最も多いのが、契約時には想定していなかった相続人が後から現れるケースです。

ご自身では「身寄りがない」と考えていても、法律上の相続人が存在することは珍しくありません。たとえば次のような場合です。

• ご両親が離婚・再婚しており、面識のない異母きょうだい・異父きょうだいがいる
• きょうだいが既に亡くなっているが、その子（甥・姪）が代襲相続人になっている
• 長年連絡を取っていない親族が、戸籍上は相続人のまま残っている

相続人がいる場合、その方には遺留分や遺産分割の権利があり、預託金の残金や遺産の行方に利害を持ちます。誰が相続人になるのかを契約前に確定させておくと、死後の紛争リスクは大きく下がります。

受任者が「亡くなったこと」を知る仕組みを作っておく

見落とされがちですが、死後事務は受任者がご本人の死亡を知らなければ何も始まりません。とくにおひとりで暮らしている方の場合、発見が遅れると、賃貸住宅の原状回復費用が膨らんだり、ご希望の葬送が間に合わなくなったりします。契約とあわせて、次の備えをしておきます。

• 見守り契約を併用する：定期的な連絡が途絶えたことを異変の合図にできます
• 受任者を緊急連絡先として登録しておく：病院・介護施設・賃貸住宅の管理会社・自治体の見守りサービスなどに、あらかじめ受任者の連絡先を伝えておきます
• 契約を結んでいることを周囲に伝えておく：ご親族や親しい方に、死後事務を託した相手がいることを知らせておきます

受任者が先に亡くなる・廃業する場合に備える

死後事務委任契約は、契約から実際に効力を発揮するまでに10年、20年と時間が空くことがあります。その間に受任者が先に亡くなったり、事務所を廃業したりする可能性は現実にあります。

このとき問題になるのが預けてある預託金です。分別管理が徹底されていないと、受任者自身の相続財産と混ざってしまい、必要なときに動かせなくなるおそれがあります。死後事務を行う人が不在になるだけでなく、資金まで止まるという二重の事故になりかねません。

• 予備の受任者を定めておく：受任者が事務を行えない場合に、誰が引き継ぐかを契約書に定めます
• 法人に依頼する：個人の事務所より、司法書士法人など組織として継続する主体のほうが、長期の契約では安定します
• 定期的に見直す：受任者の状況とご自身の希望の両方を、数年ごとに確認します

親族とのトラブル

相続人が現れ、「勝手なことをするな」「費用が高すぎる」と主張したり、契約の解除を求めたりするケースがあります。

契約書に「本契約は、委任者の死亡によっても終了せず、委任者の地位を承継した相続人は本契約を解除することができない」旨の特約条項を明記するのが基本の対策です。裁判例（東京高裁平成21年12月21日判決・判例タイムズ1328号134頁）も、死後事務委任契約には、契約内容が不明確・実現困難であったり相続人の負担が過重であるなど「契約を履行させることが不合理と認められる特段の事情」がない限り、相続人による解除を許さない合意が含まれると判断しています。

裏を返せば、委任事務の内容があいまいだったり、費用が過大で相続人の負担が重すぎる契約は、解除されたり契約の有効性そのものを争われたりする余地が残ります。だからこそ、委任事務の範囲・費用の上限・処理期間を具体的に定めておくことが重要です。あわせて、生前に推定相続人へ契約の存在と内容を説明しておく、または遺言書の中で死後事務を委任している旨に触れておくと、無用な争いを避けやすくなります。

事業者型サービスをめぐるトラブル

身元保証や死後事務を含む契約をめぐるトラブル相談が増えています。

東京都は2026年1月7日、東京都消費者被害救済委員会に「高齢者等終身サポート契約に係る紛争」の解決を付託したことを公表しました。都内の消費生活センターに寄せられた相談は2023年度に前年度比約1.7倍と急増し、2024年度は149件、平均契約金額は225万円に達しています。相談者の年齢は、2021年度以降いずれの年度も高齢者（60歳以上）が7割〜8割を占めています。

付託された事案では、契約金額約190万円の身元保証等サービス契約・死後事務委任契約について、「契約から1年以内の解約は契約金の5割しか返金せず、5年経過後は返還しない」という条項が問題とされました。ほとんどのサービスが提供されていない段階での解約であることから、この条項は消費者契約法第9条第1項第1号の「平均的な損害の額を超える部分」にあたり無効ではないか、という点が争点となっています。

また、この事案ではクーリング・オフ期間が過ぎた後に事業者から遺言書の作成を求められ、その段階で初めて「遺言執行者を事業者にする必要がある」「遺言執行者に高額な報酬を支払う必要がある」と説明されたという経緯が申立人から主張されています。

国民生活センターも2025年5月29日の「見守り新鮮情報」（第511号）で、身元保証・生活支援・葬送支援をまとめて約190万円で契約したものの、「190万円以外にお金はいらない」と説明されていたのにサービス利用のたびに追加請求され、解約時には半額しか返金されないと言われた、という80歳代の相談事例を紹介しています。

なお、2024年（令和6年）6月には、内閣官房を中心に内閣府・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省の9府省庁が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定しました。30項目のチェックリストが付いており、国民生活センターも消費者が契約前の確認に活用することを勧めています。

※このガイドラインは事業者が自主的に運営を点検するためのもので、法的な拘束力や罰則を伴うものではありません。国が事業者を審査して認証する制度も、2026年8月時点では設けられていません（ガイドライン自体が「優良な事業者を認定する仕組みの創設等について、検討する」段階と位置づけています）。「ガイドライン準拠」という表示があっても、それだけで安全性が担保されるわけではない点にご注意ください。

誰に頼むか

死後事務委任契約の受任者には、親族・知人のほか、司法書士・行政書士・弁護士などの専門職、民間の身元保証会社や一般社団法人がなれます。どこに頼むかで、対応できる範囲と費用が変わります。

依頼先4類型の比較

司法書士に依頼する意味

死後事務の対象にご自宅（持ち家）が含まれる場合、遺品整理が終わった後、その不動産は相続人のものとなります。この際、不動産の名義を故人から相続人へ変更する相続登記が必要です。

行政書士は書類作成の代理はできますが、法務局への登記申請の代理権を持っていません。一方、司法書士は登記申請の代理を扱う専門家です。ただし死後事務委任契約から相続登記の代理権が自動的に生じるわけではありません。相続登記は別の依頼として、相続人または申請権限を持つ遺言執行者から改めて委任を受け、相続関係と登記原因を確認したうえで申請します。同じ司法書士が担当できる場合は情報の引継ぎがスムーズですが、利益相反などにより受任できないこともあります。相続登記そのものの手続き・費用・必要書類は「相続登記とは？手続き・費用・必要書類【義務化対応】」で解説しています。

2024年（令和6年）4月1日から相続登記が義務化され、相続により不動産を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつその不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する義務を負います。正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料の対象です。なお、令和9年（2027年）3月31日は、施行日より前に開始していた相続についての経過措置上の期限であり、これから発生する相続に適用される期限ではありません（詳しくは「相続登記の義務化｜あなたの期限は？」）。死後事務と相続登記を同じ司法書士が担当できれば、この期限の管理まで見通して準備できます。

ご自宅が空き家になる場合は、その後の管理・売却まで見据えた準備が必要です。「空き家相続の手続きと流れ」もあわせてご覧ください。

当センターがお受けできる範囲

よくある質問

まとめ

死後事務委任契約は、単なる事務代行の契約ではありません。人生の最期まで自らの意思を貫き、遺される方への負担と無用な争いを防ぐための準備です。

とくに不動産をお持ちの方にとっては、死後の事務処理と相続登記は切り離せません。相続登記の期限は、相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内です。死後事務と相続登記を同じ司法書士が担当できれば、相続人の方が期限に間に合わせやすくなります。

死後事務委任契約を結ぶには、契約の内容と費用を理解して意思表示できることが前提になります。判断能力が低下した後は新たな契約を結ぶことが難しくなるため、受任者・委任する事務・支払いの原資を具体的に検討できる段階で準備を始めるのが現実的です。

当センターでは、関東対応エリア（主に東京・埼玉・千葉・神奈川）にお住まいの方について、公正証書遺言とセットでの死後事務委任契約のご相談を無料でお受けしています。規定の料金はなく、費用は委任する事務の範囲によって変わります。お受けできるかどうかを含めて個別にご案内しますので、まずはご事情をお聞かせください。

相続が発生した後の不動産の名義変更・相続登記、および預貯金・株式などの相続手続きについては、全国どちらからでもご相談いただけます。後者については「司法書士の遺産整理代行｜預貯金・不動産・株式の手続き範囲と依頼の流れ」で対応範囲と流れをご案内しています。

また、ご存命のうちにできる準備については「終活・生前の口座整理と資産整理｜相続準備チェックリスト」もお役立てください。