死後事務委任契約とは？費用・手続き・できること

死後事務委任契約とは

死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後に必要となる様々な手続きや事務を、生前のうちに信頼できる第三者（受任者）に委託しておく契約のことです。

委任者（ご本人）が生きているうちに、司法書士や弁護士などの専門家、あるいは信頼できる知人との間で契約を結び、死後に発生する事務の内容、権限の範囲、そして必要な費用について取り決めておきます。

死後事務とは何か

「死後事務」とは、法律上の厳密な用語ではありませんが、実務上は人が亡くなった後に発生する、相続（遺産承継)以外の諸手続き全般を指します。

具体的には次のような業務が含まれます。

• 市区町村役場への死亡届の提出、火葬許可の取得
• 葬儀・火葬・納骨、供養の手配
• 健康保険証・運転免許証・年金手帳などの返還
• 病院や介護施設の未払い費用の精算
• 賃貸住宅の解約手続きと遺品整理
• 電気・ガス・水道・電話・インターネットなどの解約
• SNSアカウントやスマートフォンのデータ削除
• ペットの引受け先の確保

これらは亡くなった本人が行うことは物理的に不可能であり、また遺言書に書いたとしても、遺言の法的効力が及ばない「事実行為」が多いため、遺言だけではカバーしきれない領域となります。

民法上の委任契約との関係

民法第653条では、「委任は委任者または受任者の死亡によって終了する」と規定されています。この原則に従えば、本人が死亡した瞬間に委任契約は終了してしまうはずです。

しかし、この規定は任意規定（当事者の合意で変更可能な規定）であると解釈されており、「本契約は委任者の死亡によっては終了しない」という特約を結ぶことで、死後も契約の効力を持続させることが可能です。

この点については、最高裁判所の判例（平成4年9月22日判決）でも、委任者の死亡後も契約を存続させる合意は有効であると認められています。

死後事務委任契約で依頼できること

死後事務委任契約の対象となる業務は多岐にわたり、委任者のライフスタイルや資産状況、希望に応じて自由にカスタマイズが可能です。

行政官庁への届出・諸手続き

人が亡くなると、法律で定められた期限内に多くの行政手続きを行う必要があります。

• 死亡届の提出：医師から死亡診断書を受け取り、7日以内に市区町村長へ提出します
• 火葬許可証の取得：死亡届と同時に申請し、火葬を行うために不可欠な許可証を取得します
• 各種証明書の返還：国民健康保険証、介護保険証、運転免許証、パスポートなどを各発行機関に返還します
• 年金受給停止の手続き：年金事務所に死亡による受給権者死亡届を提出します。怠ると年金の過払いが生じ、後日返還請求を受けることになります

葬儀・埋葬・供養に関する事務

多くの方にとって最も関心が高いのが、自身の遺体の扱いと葬儀の執行です。

• 遺体の引き取り：病院や警察署等から遺体を引き取ります。身寄りがない場合、受任者が引き取り手とならなければ、行政による無縁仏としての埋葬となる可能性があります
• 葬儀の執行：生前の希望（宗派、規模、参列者の範囲、無宗教形式など）に基づき、葬儀社を選定・手配します。「直葬（火葬のみ）」や「家族葬」を指定することも可能です
• 納骨・永代供養：遺骨を墓地や納骨堂に納めます。墓がない場合は、永代供養墓、樹木葬、海洋散骨などを手配できます

医療・介護費用の精算

病院で亡くなった場合や介護施設に入所していた場合、死亡時点で未払いの費用が発生していることが一般的です。

• 入院・入所費用の精算
• 病室や施設の居室に残された私物の撤去と明け渡し
• 病院や施設に預けていた予備費等の残金の受領

住居の管理・処分と遺品整理

賃貸物件や持ち家に住んでいた場合、住居の整理は最も労力と費用を要する業務の一つです。

• 賃貸借契約の解約：管理会社や家主へ解約を申し入れます
• 遺品整理（家財処分）：家財道具、衣類、書籍などを分別し、廃棄、売却、形見分けを行います。専門の遺品整理業者を手配し、その作業を監督します
• 公共料金等の解約：電気、ガス、水道、電話、インターネット、NHK、新聞などの契約を解約し、料金を精算します

デジタル遺産の整理と処分

近年、急速に重要性が増しているのが「デジタル遺品」の問題です。

• SNSアカウントの削除・凍結：Facebook、X（旧Twitter）、Instagramなどのアカウント削除や追悼アカウントへの移行手続きを行います
• サブスクリプションの解約：動画配信サービスや有料会員サイトの月額課金を停止させます。放置すると引き落としが継続されてしまいます
• データの消去：PCやスマートフォンのデータを消去し、情報漏洩を防ぎます

ペットの飼育と引渡し

ペットを飼育している場合、自身の死後、ペットが路頭に迷わないようにするための手配が必要です。

• あらかじめ選定しておいた里親や親族、動物愛護団体、老犬・老猫ホームなどへペットを引き渡します
• 引渡しに伴い、当面の飼育費用や施設への入所一時金、終生飼育費用などを預託金から支出します

死後事務委任契約でできないこと

死後事務委任契約は便利な制度ですが、万能ではありません。特に重要なのは、相続財産の分配や処分は死後事務委任契約の範囲外であるという点です。

金融機関の口座から支払うことの難しさ

死後事務委任契約を検討する際に特に注意が必要なのが、金融機関への死亡連絡後は口座取引が制限されるという実務上の問題です。

金融機関に死亡の連絡をすると、原則として口座の入出金が停止されます。ゆうちょ銀行も、死亡の申出後に当該口座の停止設定を行う旨を案内しています。

そのため、「葬儀費用や遺品整理費用は死後に口座から出せばいい」と考えていると、実務が止まってしまう可能性があります。

他の制度との違い

死後事務委任契約を理解するには、遺言書や成年後見制度との違いを知っておくことが重要です。

遺言書との違い

遺言書は「財産」に関する指定には強力ですが、葬儀の方法や遺品整理といった「事実行為」については、付言事項として希望を書くに留まり、相続人がそれに従う法的な義務はありません。

一方、死後事務委任契約は、受任者に対して業務として義務付けることができるため、葬儀や散骨などの希望を確実に実現したい場合に適しています。

任意後見契約との補完関係

任意後見契約は、原則として本人が死亡した時点で終了します。応急処分義務や家庭裁判所の許可を得て死後事務の一部（火葬や埋葬など）を行うことは可能になりましたが、その範囲は限定的であり、かつ許可申し立ての手間がかかります。

最初から死後事務委任契約をセットで締結しておくことで、死亡後の空白期間を作ることなく、スムーズに事務を引き継ぐことができます。

移行型契約の活用

多くの場合、死後事務委任契約は単独ではなく、以下のような「移行型契約」として利用されます。

1. 見守り契約：本人が元気な間、定期的に連絡を取り安否確認を行う
2. 財産管理委任契約：身体能力が低下し、銀行に行くのが困難になった際、財産管理を代行する
3. 任意後見契約：認知症等で判断能力が低下した後、後見人として財産管理や身上監護を行う
4. 死後事務委任契約：本人が死亡した後、葬儀や諸手続きを行う

この一連の流れを同一の専門家（司法書士など）に依頼することで、生前の生活支援から死後の整理まで、切れ目のないサポート体制を構築することが可能となります。

契約の作り方と公正証書

公正証書にする必要性

死後事務委任契約は、法律上は口頭の合意でも成立しますが、実務においては公正証書によって作成されることがほぼ必須とされています。

その理由は、契約の確実性と対外的な信用力にあります。死後事務の受任者が手続きを行う相手方は、市区町村役場、金融機関、病院、葬儀社、不動産管理会社など多岐にわたります。

これらの第三者機関に対し、本人が死亡しているにもかかわらず「私には代理権がある」と主張しても、私文書（単なる契約書）では信用されず、手続きを拒否されるリスクが極めて高いのが実情です。

契約締結までの流れ

1. 相談・ヒアリング：司法書士と面談し、自身の希望（葬儀の形式、納骨先、連絡してほしい人、財産状況など）を詳細に伝えます
2. プランニング・見積もり：希望を実現するための契約内容を設計し、必要な費用（報酬＋実費）の見積もりが提示されます
3. 契約書の作成（公正証書）：公証役場にて、公証人と証人の立ち会いのもと、死後事務委任契約公正証書を作成します
4. 預託金の信託：算出された費用（葬儀代や報酬の概算）を、受任者が管理する専用口座に入金します

公正証書作成の手数料

公証人の手数料は、公証人手数料令に基づき契約内容等で変動します。日本公証人連合会の資料では、死後事務委任の手数料（報酬の定めがない場合）は6,500円と整理されています（報酬の定めがある場合には報酬額の倍額）。なお、別途、謄本等の実費がかかります。

実際の金額は、報酬設定・目的価額・出張の有無等で変わるため、公証役場で確認することをお勧めします。

費用について

費用は大きく分けて「契約時の初期費用」「事務執行報酬」「実費（預託金）」の3つで構成されます。

契約締結時の費用（生前に支払うもの）

※遺言書や任意後見契約とセットの場合は、まとめた料金（パック料金等）が適用されることもあります。

死後事務執行報酬（死後に精算するもの）

手続きの実行に対する司法書士の報酬です。事務所によって報酬規定は異なりますが一般的な相場は以下になります。

一般的なトータル報酬額としては、シンプルな内容で30万円〜50万円、フルサポートで50万円〜100万円程度が目安となります。

実費（預託金）

実際に外部業者へ支払うための費用です。これらはあくまで「実費」であり、司法書士の報酬ではありません。

契約時にこれらの実費概算額と報酬額を合計した金額（例：200万円）を司法書士に預託します。死後、この預託金から順次支払いを行い、全ての事務が終了した後に残金があれば、相続人に返還します。

リスクと対策

死後事務委任契約は強力なツールですが、運用を誤るとトラブルの原因となります。代表的なリスクとその対策を解説します。

預託金の横領・流用リスク

受任者に多額の金銭を長期間預けることになるため、受任者による横領や使い込みのリスクはゼロではありません。

親族とのトラブル

相続人が現れ、「勝手なことをするな」「費用が高すぎる」とクレームをつけたり、契約の解除を主張したりするケースがあります。

事業者型サービスの注意点

近年、身元保証や死後事務を含む契約をめぐるトラブル相談が増えており、東京都も紛争解決手続への付託を公表しています。消費者庁も注意喚起とガイドライン（チェックリスト含む）を案内しています。

司法書士に依頼するメリット

死後事務委任契約の受任者は、弁護士や行政書士も受任可能ですが、司法書士に依頼することには特有の大きなメリットがあります。

死後事務から相続登記へのシームレスな移行

死後事務において、自宅（持ち家）の遺品整理が終わった後、その不動産は相続人のものとなります。この際、不動産の名義を故人から相続人へ変更する「相続登記」が不可欠です。

行政書士は書類作成の代理はできますが、法務局への登記申請代理権を持っていません。一方、司法書士は登記の専門家であり、死後事務の流れでそのまま相続登記の手続きを行うことができます。

これにより、改めて別の専門家を探す手間やコストを削減でき、情報の引継ぎもスムーズに行われます。

空き家問題と売却支援

相続人が遠方に住んでいる場合など、相続した不動産（実家）を売却したいというニーズは非常に高いです。不動産を売却するためには、前提として相続登記を完了させなければなりません。

司法書士は、死後事務（片付け）→相続登記→売却手続き（不動産仲介業者との連携、決済、所有権移転登記）までをワンストップで支援することが可能です。

2024年4月から相続登記が義務化された現在、この一貫したサポート体制は極めて重要です。

よくある質問

まとめ

死後事務委任契約は、単なる事務代行の契約ではありません。それは、人生の最期まで自らの意思を貫き、遺される人々への負担と無用な争いを防ぐための「責任ある準備」です。

特に、不動産を所有されている方にとっては、死後の事務処理と相続登記は不可分な関係にあります。不動産名義変更のプロフェッショナルである司法書士に、死後事務を含めてトータルで依頼することは、空き家問題の解決や次世代への円滑な資産承継を実現する上で、極めて合理的かつ有効な選択肢です。

「まだ早い」ということはありません。判断能力がしっかりしている今だからこそ、ご自身のエンディングについて具体的な設計図を描くことができます。まずは、お近くの司法書士事務所の無料相談などを活用し、あなたに最適なプランを検討してみてはいかがでしょうか。

それが、これからの人生をより安心して、豊かに生きるための第一歩となるはずです。