【ケース別】相続登記申請書の見本・雛形

【書類の作成・提出について】

1. 用紙・製本
   Ａ４用紙（上質紙等の長期保存可能な紙質）を使用し、添付書類と左とじで提出してください。
2. 記入方法
   パソコン入力、または黒色インク・黒色ボールペン・カーボン紙で明瞭に記入してください。鉛筆や消える筆記具は使用不可です。
3. 郵送申請
   郵送の場合は、封筒表面に「不動産登記申請書在中」と明記し、書留郵便で送付してください。

【書類の返却について】

4. 登記完了証等の返却
   郵送返却を希望する場合は、宛名記入済みの返信用封筒に書留郵便分の切手を貼付して同封してください。
5. 登記識別情報の交付
   郵送交付を希望する場合は、本人限定受取郵便での送付となるため、「基本料金＋書留料金＋本人限定受取加算料金」分の切手が必要です。

QRコード付き書面申請とは、登記事項証明書等に印字されたQRコード（物件特定情報入り）を、法務省提供の申請用総合ソフトで読み取り、申請書の物件欄を自動入力したうえで、事前に申請データをオンライン送信し、その送信内容を印字したQRコード付きの紙申請書と添付書類を窓口または郵送で提出する申請方式です。

令和2年1月14日以降に発行された登記事項証明書には、対象不動産を特定するための情報が格納されたQRコードが印刷されています。ソフトで読み込むことで、物件情報の手入力を大幅に省略できます。

申請の具体的な流れ

1. 登記事項証明書の取得

登記所（法務局）窓口・証明書発行請求機・オンライン請求等で、QRコード付きの登記事項証明書を取得します。QRコードには、対象不動産の所在・地番／家屋番号等の物件特定情報が格納されています。

2. 申請用総合ソフトでの申請書作成（QR読み取り）

申請用総合ソフトを起動し、登記申請書の作成を開始します。
バーコードリーダ等（※環境によってはカメラ・スキャナでも可）で証明書のQRコードを読み取ると、所在・地番／家屋番号に加え、（Ver.8.0A以降は）不動産番号まで自動で取り込めます。
続いて、申請人情報や登記の目的など必要事項を入力し、自動入力された内容に誤りがないか確認して申請データを完成させます。

3. 申請データの事前オンライン送信

完成した申請データをインターネット経由で管轄登記所に事前送信します（電子署名・電子証明書の準備は不要）。送信後、内容を反映した**QRコード付きの申請書（紙）**を印字できます。

4. 書面での申請提出

印字したQRコード付き申請書と必要な添付書類（原本・写し等）を、登記所窓口へ持参または郵送で提出します。提出方法は従来の書面申請と同様のため、完全オンライン申請が不安な場合でも利用しやすい方式です。

この方式の主なメリット

作業効率の大幅向上

所在地・地番・家屋番号など長く複雑な情報を読み取り一回で自動入力。物件数が多い申請ほど、作成時間が大幅に短縮されます。

入力ミスの防止

似通った数字列の打ち間違いを機械取り込みで回避。補正・却下の手戻りリスクを減らし、スムーズな手続を後押しします。

デジタル×書面のハイブリッド

作成・送信はデジタル、提出は紙。完全オンラインに踏み切れない方でも、デジタル化の恩恵を受けながら安全に移行できます。

誰でも使いやすい

申請用総合ソフトは無償。バーコードリーダ等の汎用機器で読み取りができ、専門家でなくても個人の登記申請に活用できます。

注意点・実務上のコツ

QRコードに含まれる情報の範囲

QRコードには物件特定に必要な基本情報のみが格納され、権利関係の詳細や登記事項の全内容は含まれません。プライバシー・セキュリティの観点でも安心です。

対応する申請と方式の使い分け

所有権移転・抵当権設定など幅広い不動産登記で活用できますが、申請の種類や案件の複雑性によっては、

• 完全オンライン申請（電子署名を用いる方式）

• 特例方式（印鑑証明等の原本省略を伴うオンライン利用）

• QRコード付き書面申請（本稿の方式）
  など、最適な方式が異なる場合があります。迷うときは、事前に専門家へご相談ください。

機器・環境

公式の案内はバーコードリーダの使用が基本です。カメラやスキャナでの読み取りは環境によって可否や精度が異なるため、実務ではバーコードリーダを推奨します。

まとめ

QRコード付き書面申請は、従来の紙提出の安心感を保ちながら、物件情報の自動取り込みと事前オンライン送信により、正確・迅速な登記申請を実現する実用的な方式です。
物件数が多い案件や入力負荷の高い案件ほど効果が大きく、デジタル移行期の選択肢として有効です。案件の内容に応じて、完全オンライン・特例方式との使い分けをご検討ください。

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