自筆証書遺言の作り方

法改正により平成３１年１月３１日以降に作成される自筆証書遺言について、これと一体のものとして「相続財産の目録」を添付する場合には、その目録については、自書することを要しないとされました（民法９６８条２項前段）。

ただし、目録の各ページ（自書によらない記載が表裏の両面にある場合は、その両面）に遺言者の署名押印が必要です（民法９６８条２項後段）。

なお、押印は実印である必要はありませんが、遺言書本体と相続財産の目録が一体であることを示すため、遺言書本体に押印した印と同じものを使用するのがよいでしょう。

遺言書本体とは別の紙で作成します。

各相続財産の特定の仕方は、次のとおりです。なお、自書によらない場合は、上記のとおり、各ページに遺言者の署名押印が必要です。

【不動産】

土地：所在、地番、地目及び地積

建物：所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

※法務局で取得できる登記事項証明書には、上記事項が全て記載されていますので、登記事項証明書のコピーを相続財産の目録とすることも可能です。

【預貯金】

銀行預金：銀行名、支店名、口座種類、口座番号及び口座名義人

貯金（ゆうちょ銀行）：銀行名、貯金種、記号番号及び口座名義人

※通帳のコピー（上記事項が記載されているページ）を相続財産の目録とすることも可能です。

【上場株式】

会社名、株式の種類（種類株式発行会社の場合）及び株式数

※口座のある証券会社名、支店名及び口座番号等を併記するとよいでしょう。

公正証書遺言とは、公証人が作成する遺言書のことです。公正証書遺言は、遺言者にとって安心かつ確実な遺言方法です。

専門家である公証人が作成に関わるため、形式不備で無効になるリスクが低く、原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配もありません。また、家庭裁判所の検認手続きが不要なため、相続発生後の手続きをスムーズに進めることができます。

自筆証書遺言書作成と比べ費用はかかりますが、相続に関するトラブルを未然に防ぎ、円滑な財産承継を実現するためには、公正証書遺言書を検討する価値があるでしょう。