遺言書の作成

遺言書（公正証書による遺言を除く。）の保管者又はこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、その「検認」を請求しなければなりません。

また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。　 

検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

公証役場で作成する遺言です。

費用がかかるデメリットがありますが、最終的には公正証書で遺言を残すことをお勧めしております。将来、相続人間でトラブルになった際には多額の弁護士費用などが発生する場合もあります。遺言書を残す際に多少の出費をしても、将来のトラブルを防ぐ確実な遺言を残すことをお勧めします。

当事務所では、遺言内容の確認、将来相続トラブルにならない為の遺言方法のアドバイス、公証役場との調整、証人の用意（２名）、遺言の執行等、遺言書作成の全てをサポートいたします。

公正証書遺言を作成するのに必要な書類は？
残される遺言書の内容にもよりますが、基本的には以下の書類が必要になります。

• 遺言者本人の本人確認資料（運転免許証、住基カード等の顔写真入りの公的機関の証明書又は印鑑証明書）
• 遺言者と相続人の関係（続柄）が分かる戸籍謄本等
• 相続人以外の方に財産を渡したい場合は、その人の住民票
• 遺言に残す財産に不動産がある場合は、登記簿謄本（登記事項証明書）や固定資産評価証明書など

公正証書遺言の作成費用（公証役場の手数料）は、法令で決まってます。

千代田区には以下の４つの公証役場があります。

どこの公証役場でも作成可能です（千代田区に住んでいても、千代田区以外でも作成OK）。

霞ヶ関公証役場
100-0011
千代田区内幸町2-2-2富国生命ビル地下1階
電話：03-3502-0745

神田公証役場
101-0044
千代田区鍛冶町1-9-4KYYビル3階
電話：03-3256-4758

丸の内公証役場
100-0005
千代田区丸の内3-3-1新東京ビル2階235区
電話：03-3211-2645

麹町公証役場
102-0083
千代田区麹町4-4-7 アトム麹町タワー6階
電話：03-3265-6958

麹町、九段南、九段北、番町、平河町（麹町駅、市ヶ谷駅、半蔵門駅）から近い公証役場は、麹町公証役場になります。

弊所のサポートは千代田区はもちろん都内どこでも対応可能です。埼玉・千葉・神奈川も対応しております。

遺言者が自筆（手書き）で残す遺言です。

自筆証書遺言を作成する場合は、以下が必須です。

• 全文を自筆
• 日付け
• 署名・押印

１つでも要件が欠けると、いざ相続が開始された場合に遺言書が無効とされ、遺言がない状態と同じになってしまいます。

他にも遺言内容が客観的に明確なことも必要です。書いてある内容が不明であると、他の要件を満たしていても遺言としての効力がなくなる可能性がございます。

遺言者が亡くなった後に、封のされている遺言書を見つけた場合は、勝手に開封してはいけません。開封は家庭裁判所で行う決まりがあります。勝手に開けてしまうと過料という制裁を受ける恐れがあります。自筆の遺言書の場合は、家庭裁判所での検認の手続きが必要ですので、開封もその際に合わせて行われます。

せっかく遺言を残すのであれば、間違いのない法的に有効なものを残しましょう。基本的には公正証書をお勧めいたしますが、とりあえずすぐにでも遺言を残されたいという場合は、自筆で残して後日公正証書遺言を残す方法もご提案しております。

当事務所では、遺言内容の確認、将来相続トラブルにならない為の遺言方法のアドバイス、遺言の執行等、自筆証書遺言作成の全てをサポートいたします。

遺言執行者とは、相続開始後、遺言者にかわって遺言内容の実現を行う者のことをいいます。

遺言執行者は必ずしも選任する必要がある訳ではありませんが、財産関係が複雑な場合は遺言執行者を選任する方が望ましいです。

例えば、遺言書の内容によっては、残された相続人同士で争いが起きるかもしれません。

遺言執行者なしに、相続人全員で遺言の執行をしようとして、もし誰か一人でも非協力的な相続人がいると、そこで手続きがストップしてしまいます。

そのような場合でも、遺言執行者がいれば、執行に関する全権限を持っていますから、遺言書の内容を確実に実現することができます。

当事務所で遺言執行の対応が可能です。遺言執行者として残された遺言を確実に実行させていただきます。

遺言書保管制度とは、「自筆証書遺言」を法務局で保管してもらう制度です。２０２０年７月１０日に施行された「法務局における遺言書の保管等に関する法律」（以下「遺言書保管法」といいます。）により新設されました。

遺言書の原本を法務局で保管してくれるので、紛失等のリスクがありません。検認手続が不要になるなどのメリットもあります。