親が亡くなってから10年以上経過している場合の相続登記

相続登記しないまま時か経過すると、手続きしない間に相続人が亡くなるケースも当然ありあます。相続手続きする前に次の相続が発生することを数次相続（すうじそうぞく）といいます。放置する期間が長ければ長いほど数次相続のリスクは高まります。

数次相続が発生したからといって、相続登記ができなくなることはありませんが、相続人の相続人が相続登記の対応をすることになります。長期間放置すると、数次相続が複数発生したりし、関係者となる相続人が膨大に増えていく場合もあります。

関係者が増えると遺産分割協議をまとめるのももちろん大変ですが、その前提として収取する必要な証明書も増えます。数次相続が発生すると二次相続（相続人の相続）についても、戸籍謄本の追跡などの相続調査も必要となります。

2024年4月1日の法律の改正により、これまで義務の亡かった相続登記が義務化されました。相続による取得を知ってから３年以内に相続登記することが必要で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の制裁を受ける可能性があります。

2024年4月1日より前に発生した相続についても義務化の対象となりますが、2024年4月1日から3年位内に相続登記すれば過料に科されることはありません。相続から10年以上経過している場合は、2027年3月31日までに相続登記することが義務となります。

相続登記をせずに、亡くなたった方の名義のままでは不動産を売却することができません。

売却する際は、新しい買主の名義に変更することになりますが、買主へ名義変更するには前提として相続登記が必須となります。

急遽売却が決まっても、相続登記には１，２ヶ月程度は手続きに時間がかかりますので、相続登記をしていない場合は、相続登記完了までの期間は売却できないことになります。

数次相続が発生した場合は、亡くなられた当初の相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等も全て必要となります。

また、その方の相続人全員も遺産分割協議などの相続手続きに関与します。直系の孫だけでなく、相続人であった子の配偶者など血縁関係の無い方が相続人となる場合もあります。

関係者が増えると遺産分割協議も難航する可能性が高まります。任意の協議で解決できない場合は、遺産分割調停等の家庭裁判所での手続きとなる場合もあります。