預金・銀行口座の相続手続き｜解約・名義変更の流れと料金プラン

よくあるご質問（預金の相続手続き）

当センターの「預金相続おまかせパック」は198,000円（税込）です。基本料の条件は①相続人3名以内②金融機関3行以内③預金額3,000万円以内で、条件内なら加算はありません。超える場合は1名／1行ごとに33,000円（税込）、預金額の超過分に0.66%（税込・1億円超の部分は0.33%）等が加算されます。不動産の相続登記も同時にご希望の場合は「相続手続フルサポートプラン」297,000円（税込）〜もご利用いただけます。

一般的に、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本・印鑑登録証明書、遺産分割協議書（遺言書がある場合は遺言書）、各金融機関所定の相続届、通帳・キャッシュカード等が必要です。当センターでは戸籍収集・残高証明書の取得・書類作成までを代行します。お客様にお願いするのは、基本的に印鑑登録証明書の取得とご本人確認書類（運転免許証等）のご提示、書類への署名押印です。

金融機関が口座名義人の死亡を把握した時点で、原則として入出金が制限（凍結）されます。凍結後は相続手続きを経て払戻しを受けます。民法909条の2の「預貯金の払戻し制度」により、各相続人は「相続開始時の預貯金額×3分の1×その相続人の法定相続分」（1つの金融機関につき150万円が上限）まで、単独で払戻しを受けられる場合があります。なお相続放棄を検討している場合、預金の引き出しは単純承認とみなされるおそれがある（民法921条）ため、引き出す前に専門家へご相談ください。

金融機関ごとに必要書類や流れが異なりますが、書類が金融機関に受理されてから1金融機関あたり概ね2〜4週間が目安です。近年は支店窓口ではなく本部の相続事務センター等へ郵送して処理する金融機関が増えており、混雑状況によっては1行で1か月以上かかることもあります。複数の金融機関に口座がある場合は、全体で1〜3か月程度が目安です。

ご自身で手続きする場合、平日の日中に各金融機関の窓口へ何度も足を運び、出生から死亡までの戸籍も自分で集める必要があります。司法書士に依頼すると、戸籍収集・残高証明書の取得・遺産分割協議書の作成・各金融機関での払戻し手続きまでをまとめて任せられ、お客様にお願いするのは基本的に印鑑登録証明書の取得・ご本人確認書類のご提示・書類への署名押印で済みます。

全国対応です。年間2,000件超の相談実績があり、遠方の金融機関でも郵送等で手続きを進めます。メガバンク・ゆうちょ銀行・地方銀行・信用金庫・ネット銀行など幅広く対応しています。

紛争性のある遺産分割（遺留分侵害額請求や、相続人間で意見が対立しているケース）は弁護士の業務範囲となるため、当センターでは対応できません。お早めに弁護士へご相談ください。当センターは、相続人間で争いがないケースの預金相続手続きを遺産整理業務としてサポートします。

遺言書がある場合は遺言の内容に従って手続きします。公正証書遺言と法務局で保管された自筆証書遺言は家庭裁判所の検認が不要ですが、それ以外の自筆証書遺言は検認が必要です。遺言執行者が指定されている場合は、遺言執行者が払戻し等の手続きを行います。