不動産名義変更おまかせパックの基本料金
このプランの特徴
不動産名義変更おまかせパック（相続）は、相続登記の手続きをゼロから全てサポートするプランです。
戸籍謄本等の収集、遺産分割協議書の作成、法務局への申請代理まで、お客様は基本的に当センターが作成した書類に署名捺印するだけで相続登記が完了します。
手間をかけずに相続登記を完了させたい方、遺産に不動産がある方に最適なプランです。
基本料の条件
条件を満たしていない場合の加算料金
複数名から名義変更する場合、人数分の基本料（90,000円・税込99,000円）は発生しませんが追加料金として１名につき半額（45,000円・税込49,500円）で対応させていただきます。
相続登記費用のシミュレーション（自動計算）
「相続人の人数」「不動産の数」「固定資産評価額」の３項目を入力すると、登録免許税など必要な実費と司法書士報酬の内訳が瞬時に表示され、総額の見込額が一目でわかります。
司法書士費用以外にかかる税金・実費
1. 登録免許税の計算方法
法務局に納める国税で、実費の中で最も高額になる費用です。相続を原因とする所有権移転登記の場合、固定資産評価額に対して税率が適用されます。
※持分の一部を移転する場合は、移転する持分のみに課税されます
- 市区町村役場で取得できる固定資産評価証明書
- 毎年届く固定資産税の納税通知書に記載の「価格」や「評価額」
12,000,000円 × 0.4% = 48,000円
非課税の可能性一定の条件を満たす場合、登録免許税が免税となる特例があります。
| 免税措置 | 対象となる不動産 | 適用期限 |
|---|---|---|
| 相続登記の免税措置① | 不動産の価額が100万円以下の土地 | 令和9年（2027年）3月31日まで |
| 相続登記の免税措置② | 相続により土地を取得した者が、その登記をしないまま死亡した場合の当該被相続人を登記名義人とする登記 | 令和9年（2027年）3月31日まで |
祖父A→父B→子Cと相続が発生し、父Bへの名義変更がされていなかった場合、「祖父A→父B」の登記については登録免許税が免税となります（「父B→子C」の登記は通常どおり課税）。
2. 名義変更時にすぐにかかる税金・実費の構成一覧
| 費用項目 | 計算根拠・目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 登録免許税 (実費) | 固定資産評価額 × 0.4% | 法務局に納付する国税。持分移転の場合は移転持分のみに課税。 |
| 戸籍謄本等 (実費) | 1通 450円〜750円 | 被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍が必要。 |
| 住民票・印鑑証明書 (実費) | 1通 200円〜400円程度 | 相続人の住民票、遺産分割協議がある場合は印鑑証明書も必要。 |
| 固定資産評価証明書 (実費) | 1通 200円〜400円程度 | 市区町村役場で取得。納税通知書で代用できる場合も。 |
| 登記事項証明書 (実費) | 1通 490円〜600円 | 法務局で取得。オンライン請求で郵送受取の場合520円。 |
| 郵送費 (実費) | 数千円程度 | 証明書取得や登記申請時の郵送費用。 |
相続登記では被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍が必要です。転籍回数や相続人の数によりますが、戸籍関係の取得費用は数千円〜10,000円程度が一般的です。
3. 相続税について
多くの方は非課税相続税には大きな基礎控除があり、遺産総額が基礎控除額以下であれば相続税はかかりません。
- 法定相続人が1人の場合：3,000万円 + 600万円 × 1 = 3,600万円
- 法定相続人が2人の場合：3,000万円 + 600万円 × 2 = 4,200万円
- 法定相続人が3人の場合：3,000万円 + 600万円 × 3 = 4,800万円
遺産総額が基礎控除額以下であれば、相続税の申告・納付は不要です。相続登記の手続きのみを行えば完了します。
費用を把握するためのポイント
✓ 登録免許税は固定資産評価額の0.4%
✓ 不動産取得税は相続の場合は非課税
✓ 相続税は基礎控除以下なら申告・納付不要
✓ 基礎控除を超える場合は税理士への相談を推奨
相続登記の総額費用目安
| 不動産の評価額 | 総額費用（実費含む） |
|---|---|
| 500万円 | 約13万円 |
| 1,000万円 | 約15万円 |
| 2,000万円 | 約19万円 |
| 3,000万円 | 約23万円 |
費用の具体例（実費と報酬）
上記ご案内の通り、相続登記には司法書士「報酬」と、登録免許税等の「実費」がかかります。
全体の費用をイメージしやすいように各事案ごとに具体例を用意しております。ご依頼の多い『②不動産名義変更おまかせパック』について設例しております。
基本料のみの場合や、加算になった場合など、ご自身に合った費用例をご参照いただければと思います。
相続登記以外の相続に関連する費用
相続登記については上記のとおりですが、相続登記以外の相続に関連する料金プランは以下のとおり。各種条件によっては加算になる場合もございますので、詳細についてはお問い合わせください。
| サービス名 | 料金（税別／税込） |
|---|---|
| 法定相続情報一覧図作成パック （戸籍収集も含む） | 60,000円（税込み66,000円） |
| 法定相続情報一覧図作成 （相続登記とセットで依頼） | 10,000円（税込み11,000円） |
| 相続人申告登記パック （戸籍収集も含む） | 60,000円（税込み66,000円） |
| 遺言書検認 | 50,000円（税込み55,000円） |
| 相続放棄申述 | 40,000円（税込み44,000円） |
| 相続放棄照会 | 15,000円（税込み16,500円） |
| 相続放棄申述受理証明書 | 15,000円（税込み16,500円） |
| 特別代理人選任 | 50,000円（税込み55,000円） |
不動産名義変更おまかせパックのメリット・デメリット
他の料金プランのご案内
当センターでは、「②不動産名義変更おまかせパック」以外にも、各種料金プランをご用意しております。基本的にはパック料金を設定させていただいておりますので、ご自身のご要望に合ったプランをお選びください。
①相続登記代行ライトプラン
相続登記代行ライトプランは、おまかせパックより料金を抑えたプランです。
戸籍謄本等の書類をご自身で取得いただくことで、費用を削減できます。戸籍謄本等は広域交付制度を利用してご自身で取得いただきます。遺産分割協議書の作成、登記申請書の作成、法務局の申請の代行、その他の証明書の入手はおまかせパック同様に当方で対応いたします。
一度役所に行く手間がかかっても、費用を安く抑えたいお客様に最適なプランです。
③相続手続フルサポートプラン
相続財産に関する手間のかかる作業を全てまとめてご依頼いただくプランになります（遺産整理業務）。
不動産以外の遺産、例えば預貯金や有価証券などの手続きも全部ご依頼いただき、相続財産の解約・名義変更などの、面倒な作業を全て依頼してご自身の負担を軽減したい方にお勧めのプランです。
各費用プランの比較
| サービス内容 | ①ライトプラン | ②おまかせ | ③フルサポート |
|---|---|---|---|
| 料金(税込) | 66,000円 | 99,000円 | 297,000円 |
| 登記申請書の作成 | ○ | ○ | ○ |
| 法務局への登記申請代行 | ○ | ○ | ○ |
| 遺産分割協議書の作成 | ○ | ○ | ○ |
| 相続関係説明図の作成 | ○ | ○ | ○ |
| 戸籍謄本等の書類収集 | × | ○ | ○ |
| 所有不動産の調査 | - | ○ | ○ |
| 預貯金の解約手続き | - | - | ○ |
| 株の名義変更手続き | - | - | ○ |
| 自動車の名義変更手続き | - | - | ○ |
| 印鑑証明書の取得 | × | × | × |
| 固定資産税納税通知書・ 登記済権利証のご用意 | × | 無くても可 | 無くても可 |
「○」= お客様に代わって当センターが行う作業
「×」= お客様の作業
- 費用をできるだけ抑えたい方におすすめ
- かんたんな準備はご自身で進め、難しいところだけ司法書士に依頼
- 「まずは自分でやってみたい」「必要な部分だけ任せたい」方向け
- 不動産の名義変更（法務局への申請など）だけは確実に任せたい方におすすめ
- 預貯金の解約など、登記以外の手続きはご自身で進めたい方向け
- ご依頼が最も多い人気プラン（当センターの推奨プラン）
- 相続手続きに時間をかけられない方におすすめ
- 不動産・預貯金など、面倒な手続きをまとめて専門家に一括依頼
- 「手続きの負担を減らしたい」「確実に終わらせたい」方向け
ご依頼から手続き完了まで
完了までの主な４ステップ
無料相談から手続き完了までの流れをご説明します。
無料相談
お申込み
電話・メール・LINE等のご都合良い方法でご連絡ください
書類収集
書類作成
すべて当センターが代行します（印鑑証明書のみお客様）
内容確認
ご捺印
詳細の内容の確認、相続人全員が書類への押印
登記申請
手続き完了
登記申請はオンライン、代理申請で完了まで全て対応
