不動産名義変更手続センターでは、相続や贈与時の土地・家・マンションなどの不動産名義変更手続きについて、お客さまを完全サポートいたします!
【全国対応】【年間2000件を超える相談実績】【相談無料】書類収集から申請まで面倒な作業はワンストップで全てお任せください!明確でシンプルな料金体系

司法書士法人

不動産名義変更手続センター

主な業務地域: 東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県を中心に全国対応

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不動産名義変更おまかせパック【相続】

不動産名義変更おまかせパック(相続)

不動産名義変更おまかせパックの基本料金

当センターの報酬(基本料)
90,000円(消費税込99,000円)

このプランの特徴

不動産名義変更おまかせパック(相続)は、相続登記の手続きをゼロから全てサポートするプランです。
戸籍謄本等の収集、遺産分割協議書の作成、法務局への申請代理まで、お客様は基本的に当センターが作成した書類に署名捺印するだけで相続登記が完了します。

お客様にご対応いただくこと
当センターが作成した書類への署名捺印印鑑証明書の取得のみ。基本的にこれだけでOKです!
当センターでサポートすること
相続人調査(戸籍謄本等の収集)物件調査遺産分割協議書・相続関係説明図の作成法務局への登記申請代理など、相続登記に必要な手続きを全て当センターで行います。
こんな方におすすめ

手間をかけずに相続登記を完了させたい方、遺産に不動産がある方に最適なプランです。

基本料の条件

1.法定相続人の数が3名以内
2.対象不動産が同一管轄に3つ以内
3.不動産評価額が3,000万円以内
※不動産評価額は固定資産評価額を基準とします。時価よりは通常低い価格です。
条件は3つだけ!
条件内であれば報酬の加算はございません。

条件を満たしていない場合の加算料金

1.相続人の数が3名を超える場合
→ 1名増えるごとに15,000円加算(消費税込16,500円)
(手続きするまでの間に相続人が亡くなってしまった場合も、数にカウントします。)
2.対象不動産が3つを超える場合
→ 1つ増えるごとに5,000円加算(消費税込5,500円)
(例えば、土地2筆、建物1つはOK、土地4筆の場合はNG)
管轄が増える場合は、1管轄増えるごとに40,000円加算
(管轄とは、法務局の区分けのことで市町村の区分けとは別です。)
3.不動産評価額が3,000万円を超える場合
→ 超過分に0.3%が加算(消費税込0.33%)
※1億円超の場合は0.1%加算
※固定資産評価額の合計で算出
(その他)複数名の相続手続きが必要な場合
→ 被相続人が1名増えるごとに45,000円加算(消費税込49,500円)
(お亡くなりになった名義人が複数の場合)
複数名から名義変更する場合、人数分の基本料(90,000円)は発生しませんが追加料金として1名につき半額(45,000円)で対応させていただきます。

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相談しやすい方法でお気軽にご連絡ください!

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相続登記費用のシミュレーション(自動計算)

「相続人の人数」「不動産の数」「固定資産評価額」の3項目を入力すると、登録免許税など必要な実費と司法書士報酬の内訳が瞬時に表示され、総額の見込額が一目でわかります。

相続登記の自動費用シミュレーションはこちら

相続登記による名義変更の費用と税金

司法書士費用以外にかかる税金・実費

1. 登録免許税の計算方法

登録免許税とは

法務局に納める国税で、実費の中で最も高額になる費用です。相続を原因とする所有権移転登記の場合、固定資産評価額に対して税率が適用されます。

固定資産評価額 × 0.4%(4/1000)

※持分の一部を移転する場合は、移転する持分のみに課税されます

固定資産評価額の確認方法
  • 市区町村役場で取得できる固定資産評価証明書
  • 毎年届く固定資産税の納税通知書に記載の「価格」や「評価額」
計算例:固定資産評価額が1,200万円の場合

12,000,000円 × 0.4% = 48,000円

登録免許税の免税措置

非課税の可能性一定の条件を満たす場合、登録免許税が免税となる特例があります。

免税措置対象となる不動産適用期限
相続登記の免税措置①不動産の価額が100万円以下の土地2028年3月31日まで
相続登記の免税措置②相続により土地を取得した者が、その登記をしないまま死亡した場合の当該被相続人を登記名義人とする登記2028年3月31日まで
免税措置②の具体例

祖父A→父B→子Cと相続が発生し、父Bへの名義変更がされていなかった場合、「祖父A→父B」の登記については登録免許税が免税となります(「父B→子C」の登記は通常どおり課税)。

2. 名義変更時にすぐにかかる税金・実費の構成一覧

費用項目計算根拠・目安備考
登録免許税
(実費)
固定資産評価額 × 0.4%法務局に納付する国税。持分移転の場合は移転持分のみに課税。
戸籍謄本等
(実費)
1通 450円〜750円被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍が必要。
住民票・印鑑証明書
(実費)
1通 200円〜400円程度相続人の住民票、遺産分割協議がある場合は印鑑証明書も必要。
固定資産評価証明書
(実費)
1通 200円〜400円程度市区町村役場で取得。納税通知書で代用できる場合も。
登記事項証明書
(実費)
1通 490円〜600円法務局で取得。オンライン請求で郵送の場合500円。
郵送費
(実費)
数千円程度証明書取得や登記申請時の郵送費用。
戸籍収集の費用目安

相続登記では被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍が必要です。転籍回数や相続人の数によりますが、戸籍関係の取得費用は数千円〜10,000円程度が一般的です。

3. 相続税について

相続税の基礎控除

多くの方は非課税相続税には大きな基礎控除があり、遺産総額が基礎控除額以下であれば相続税はかかりません。

基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
基礎控除額の計算例
  • 法定相続人が1人の場合:3,000万円 + 600万円 × 1 = 3,600万円
  • 法定相続人が2人の場合:3,000万円 + 600万円 × 2 = 4,200万円
  • 法定相続人が3人の場合:3,000万円 + 600万円 × 3 = 4,800万円
✅ 相続登記のみの場合

遺産総額が基礎控除額以下であれば、相続税の申告・納付は不要です。相続登記の手続きのみを行えば完了します。

費用を把握するためのポイント

✓ 登録免許税は固定資産評価額の0.4%

✓ 不動産取得税は相続の場合は非課税

✓ 相続税は基礎控除以下なら申告・納付不要

✓ 基礎控除を超える場合は税理士への相談を推奨

相続登記の総額費用目安

相続登記の総額費用目安

不動産の評価額総額費用(実費含む)
500万円約13万円
1,000万円約15万円
2,000万円約19万円
3,000万円約23万円
※ 上記金額は、登録免許税や証明書取得費などの実費を含めた総額の目安です。その他基本条件内でのご依頼の場合の費用総額で、不動産の個数や相続人の状況により費用が変動する場合があります。
費用の具体例(実費と報酬)

費用の具体例(実費と報酬)

上記ご案内の通り、相続登記には司法書士「報酬」と、登録免許税等の「実費」がかかります。

全体の費用をイメージしやすいように各事案ごとに具体例を用意しております。ご依頼の多い『②不動産名義変更おまかせパック』について設例しております。

基本料のみの場合や、加算になった場合など、ご自身に合った費用例をご参照いただければと思います。

相続登記以外の相続に関連する費用

相続登記については上記のとおりですが、相続登記以外の相続に関連する料金プランは以下のとおり。各種条件によっては加算になる場合もございますので、詳細についてはお問い合わせください。

サービス名料金(税込)
法定相続情報一覧図作成パック
(戸籍収集も含む)
60,000円(税込み66,000円)
法定相続情報一覧図作成
(相続登記とセットで依頼)
10,000円(税込み11,000円)
相続人申告登記パック
(戸籍収集も含む)
60,000円(税込み66,000円)
遺言書検認50,000円(税込み55,000円)
相続放棄申述40,000円(税込み44,000円)
相続放棄照会15,000円(税込み16,500円)
相続放棄申述受理証明書15,000円(税込み16,500円)
特別代理人選任50,000円(税込み55,000円)

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不動産名義変更おまかせパックのメリット・デメリット

メリット・デメリット
〈メリット〉
お客さまの手間がほとんどかからない
戸籍謄本等の収集、遺産分割協議書の作成、相続関係説明図の作成など全て司法書士が代行
相続人調査(戸籍収集)から登記申請まで全てワンストップでサポート
所有不動産の調査も当センターで対応(基本的に物件漏れの心配がありません)
お客さまは基本的に当センターが作成した書類に署名捺印するだけでOK
(※印鑑証明書の取得を除く)
〈デメリット〉
相続登記代行ライトプランと比べると、料金が高い
(相続登記代行ライトプラン60,000円→不動産名義変更おまかせパック90,000円)
印鑑証明書の取得だけはお客さまが用意
(コンビニでも取得可能。※役所が対応していない場合もあります)

他の料金プランのご案内

当センターでは、「②不動産名義変更おまかせパック」以外にも、各種料金プランをご用意しております。基本的にはパック料金を設定させていただいておりますので、ご自身のご要望に合ったプランをお選びください。

①相続登記代行ライトプラン

相続登記代行ライトプランは、おまかせパックより料金を抑えたプランです。

戸籍謄本等の書類をご自身で取得いただくことで、費用を削減できます。戸籍謄本等は広域交付制度を利用してご自身で取得いただきます。遺産分割協議書の作成、登記申請書の作成、法務局の申請の代行、その他の証明書の入手はおまかせパック同様に当方で対応いたします。

一度役所に行く手間がかかっても、費用を安く抑えたいお客様に最適なプランです。

③相続手続フルサポートプラン

相続財産に関する手間のかかる作業を全てまとめてご依頼いただくプランになります(遺産整理業務)。

不動産以外の遺産、例えば預貯金や有価証券などの手続きも全部ご依頼いただき、相続財産の解約・名義変更などの、面倒な作業を全て依頼してご自身の負担を軽減したい方にお勧めのプランです。

各費用プランの比較

各費用プランの比較

サービス内容①ライトプラン②おまかせ③フルサポート
料金(税込)66,000円99,000円297,000円
登記申請書の作成
法務局への登記申請代行
遺産分割協議書の作成
相続関係説明図の作成
戸籍謄本等の書類収集×
所有不動産の調査-
預貯金の解約手続き--
株の名義変更手続き--
自動車の名義変更手続き--
印鑑証明書の取得×××
固定資産税納税通知書・
登記済権利証のご用意
×無くても可無くても可

「○」= お客様に代わって当センターが行う作業

「×」= お客様の作業

相続登記代行 ライトプランできるところは自分で。費用を抑える「節約プラン」
  • 費用をできるだけ抑えたい方におすすめ
  • かんたんな準備はご自身で進め、難しいところだけ司法書士に依頼
  • 「まずは自分でやってみたい」「必要な部分だけ任せたい」方向け
不動産名義変更 おまかせパック不動産の名義変更はおまかせ。「定番・安心プラン」(一番人気)
  • 不動産の名義変更(法務局への申請など)だけは確実に任せたい方におすすめ
  • 預貯金の解約など、登記以外の手続きはご自身で進めたい方向け
  • ご依頼が最も多い人気プラン(当センターの推奨プラン)
相続手続 フルサポートプラン相続手続きは全部おまかせ。「丸ごと代行プラン」(満足度No.1)
  • 相続手続きに時間をかけられない方におすすめ
  • 不動産・預貯金など、面倒な手続きをまとめて専門家に一括依頼
  • 「手続きの負担を減らしたい」「確実に終わらせたい」方向け
  • お客様満足度が高いプラン

ご依頼から手続き完了まで

完了までの主な4ステップ

無料相談から手続き完了までの流れをご説明します。

無料相談
お申込み

電話・メール・LINE等のご都合良い方法でご連絡ください

書類収集
書類作成

戸籍謄本

すべて当センターが代行します(印鑑証明書のみお客様)

内容確認
ご捺印

書類へ押印

詳細の内容の確認、相続人全員が書類への押印

登記申請
手続き完了

PC

登記申請はオンライン、代理申請で完了まで全て対応

お客様と当センターの具体的な作業

相続手続きの流れ
お客様の作業
1 当センターにご連絡
電話、メール、LINE、お問合わせフォームなど、連絡しやすい方法でOK
2 書類のご用意
相続人全員の印鑑証明書の取得
3 書類へ署名押印
当センターが用意した遺産分割協議書や委任状に押印
当センターの作業
1 書類の収集
戸籍謄本等、住民票、固定資産評価証明書、登記事項証明書等の必要書類の手配
2 書類作成
遺産分割協議書、相続関係説明図、委任状、登記申請書等をご用意
3 法務局へ申請
代理申請で完了まで対応
4 完了書類の準備
登記識別情報通知、登記完了証、登記事項証明書を揃え、お預かり書類と合わせてお客様にお渡し
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監修者プロフィール - 板垣隼
司法書士 板垣隼
この記事の作成者兼監修者
板垣 隼(いたがき はやと)
司法書士 / 行政書士 / 1級FP技能士
司法書士法人 不動産名義変更手続センター 代表
司法書士事務所開業から17年。「難しいことを、やさしく、早く、正確に」をモットーに、相続登記や不動産名義変更の手続きをサポート。KINZAI Financial Planやビジネスメディアへの寄稿実績多数。
不動産名義変更・相続登記専門年間2000件の実績全国対応
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※お電話でのお問い合わせの場合、簡単な料金説明や手続きのご案内は、事務所スタッフが応対する場合があります。司法書士へ直接ご相談をご希望の場合は、その旨お伝えください。

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代表者:司法書士 板垣 隼

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九段渋木ビル4F

主な業務地域

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