自筆証書遺言で不動産の表示に誤りや誤字脱字がある場合の相続登記

これは最も多いケースです。登記簿上の「地番」と普段使う「住所（住居表示）」は異なることが多いですが、住所の記載でも「その住所に該当する故人の不動産がそれしかない」のであれば、物件が特定できたとして登記が認められる可能性が十分考えられます。

ただし、私道があったり敷地が複数筆に分かれているような場合はさらに慎重な判断となります。

単なる書き間違いであることが明白な場合は認められることがあります。

例えば、故人が「100番地11」しか持っておらず、近隣に「100番地1」という土地が存在しない、あるいは他人の土地である場合、「これは100番地11の書き損じだろう」と推測できるからです。

逆に、故人が「100番地1」と「100番地11」の両方を持っていて、どちらを指しているかわからない場合は、特定不能として登記できない可能性があります。

「自宅」という表現でも、疎明資料で故人の住民票上の住所にある不動産として特定できれば登記は可能です。

ただし、別荘を持っていたり、住民票を移しているなど、物件の特定が明確でない場合は、特定不能として登記できない可能性があります。