離婚による不動産名義変更（財産分与）

大きく分けて、司法書士に依頼する費用と登録免許税などの実費の2つが必要です。

専門家への依頼は必須ではありません。当事者のお二人が納得し、離婚協議書なども取り交わすのであれば、自分たちだけでやることも可能です。

相手方と直接の話し合いが上手くできない場合は、弁護士への依頼が考えられます。

相手方と基本的に合意は取れていて、後は名義変更や離婚協議書の作成のみという状況であれば、司法書士への依頼が考えられます。

それぞれの状況によって、専門家に依頼すべきかどうか異なります。

原則、不動産取得税が課税されます。

ただし、財産分与の場合、一定の要件を満たすと課税されない場合もあります。各都道府県によっても取り扱いが異なることがありますので、詳しくは都道府県税事務所に確認されることをお勧めいたします。

上記の要件を満たさない場合も、ご自宅の場合は別途軽減の対象になる場合もあります（築年数、床面積の要件あり）。

住宅ローンが残っている場合は、技術的には金融機関に関係なく名義変更可能ですが、通常のローン契約上は、名義変更する際には金融機関の承諾を要する旨の内容があるため金融機関の承諾なく勝手に名義変更すると契約違反になる恐れがあります。

相手方が協力してくれない場合は、家庭裁判所での調停の利用が考えられます。家庭裁判所の調停でも話がまとまらない場合は、審判の手続きになります。

その他の方法としては、弁護士へ依頼し、相手方との話し合いを促す方法なども考えられます。相手方との基本的な合意が取れていて、手続きの細かな調整だけであれば、中立な立場の司法書士に依頼することも考えられます。

費用や手間、相手方の対応などを考慮し、方法を選択することになるかと考えます。

慰謝料の代わりとして自宅を貰うこと（代物弁済等）や、慰謝料的財産分与としての手続きが考えられますが、いずれにしても不動産の評価額によっては贈与税等の税金について注意が必要です。