【司法書士による解決事例】複雑な不動産相続の問題を先送りにしないために

相続人の数が多く、面識のない人が多数含まれる場合、個人で連絡を取り、協議をまとめるのは精神的にも物理的にも極めて困難です。

当センターは、まず全相続人に対して、中立的な専門家の立場から経緯を説明する手紙を送付しました。そこには作成した相続関係説明図を同封し、なぜ自分が相続人として連絡を受けるに至ったのか数次相続についても丁寧に解説しました。

一度の連絡ではコンタクトが取れなかった相続人には、相続登記の義務化や維持管理の負担などもご案内させていただいたり、今回のケースでは依頼者様も積極的に他の相続人への連絡を試みていただいたことなどもあり、人数が多いケースではありましたが全員とお話しができました。

その後、関係者全員の意向をまとめた遺産分割協議書案を提示し、個別に電話や郵便で署名・捺印を依頼しました。一部の相続人からは家庭裁判所で相続放棄を希望があったので、相続放棄の手続きも対応しました。無事全ての書類が揃い、相続登記も完了させました。

今回のケースでは、感情的な対立を避け、事務的かつ公平に手続きを進めることで、円滑な合意形成を促しました。ただし、司法書士は代理人として交渉することはできず、もし相続人間で紛争が生じた場合は弁護士の領域となります。

基本的な手続きには相続人が海外在住であっても基本的に大きく変わることはないので、通常通りの手続きを進め、海外在住で特別に必要な書類については別途ご案内させていただきました。

具体的には、ご署名いただく遺産分割協議書はメールにファイル添付させていただき、それを領事館にお持ちいただだきそこで署名し証明書を取得していただきました。さらに署名後の遺産分割協議書等は海外から郵送いただきました。

他は国内の通常作業と同じく手続きを進め、相続登記を完了しました。

当センターでは家庭裁判所への特別代理人の選任申立ての手続きもサポートさせていただき、特別代理人を選任し、特別代理人に協力いただき遺産分割協議を整えました。その後、相続登記も無事完了しました。

帰化前については、相続人の確定まではできなかったので上申書等の書類を別途用意し、他に相続人がいないことなどの証明の一つとして申請書に添付しました。相続登記は無事完了しました。

弁護士介入し、家庭裁判所で遺産分割調停を進めたところ、無事調停が整い調停調書も交付されました。調停証書を元に、当センターにて相続登記を申請し無事完了しました。