相続手続きは司法書士と弁護士どっちに頼むべき？違いをケース別に解説

相続登記は司法書士の専門分野です。

司法書士以外の者が、不動産名義変更（登記）などの、司法書士の業務を行うと刑罰に処せられますので、他の業務としては近い士業であっても不動産名義変更の手続きを代行することはできません（他の法律に別段の定めがある場合を除く）。

弁護士も法律上は登記申請を行えますが、実務上は弁護士も司法書士に依頼するケースが多いです。

不動産は相続財産の中でも重要な財産であることが多く、相続手続きの中でも重要なステップです。

司法書士は日頃から不動産の名義変更や権利登記を扱っており、書類の不備なく確実に登記を完了させてくれます。不動産を相続する場合は、登記の専門家である司法書士に任せることで安心・確実です。

相続人全員で合意内容が決まっている場合、その内容を遺産分割協議書として文書化することも司法書士に依頼可能です。

インターネットや書籍等でも遺産分割協議書の雛形・サンプルはありますが、ご自身の内容に合った形に仕上げることが必要です。専門家に任せれば形式の不備などは基本ないので、各種相続手続きにも利用が可能です。

司法書士に依頼でいるのは、相続人全員の合意ができている場合に限ります。話し合いがまとまっていない場合や協議が難航している場合は、下記で別途解説する弁護士の出番となります。

相続人間で争いがある場合は、弁護士に依頼すべきです。

相続人同士の話し合いがこじれたり、感情的な対立が生じている場合、専門家は弁護士でなければ対応できません。司法書士には当事者の代理人となって交渉・調停に臨む権限がなく、遺産分割協議の代理交渉や家庭裁判所での調停・訴訟対応は弁護士にしかできない業務です。

話し合いによる遺産分割協議がまとまらないと相続手続きは進みません。

弁護士が間に入ることで感情的なぶつかり合いを避け、公平な視点で解決策を提案してもらえるメリットがあります。

弁護士は法律のプロとして依頼者に有利な主張や証拠を整理し、必要なら家庭裁判所での調停手続きを進めてくれます。司法書士とは異なり弁護士には代理権があるため、遺産分割の話し合いから調停・審判手続きまで一貫して任せることが可能です

「遺留分」とは、法律上保障される最低限の相続取り分のことです。

遺言などで遺留分が侵害されていた場合、侵害された相続人は他の相続人に遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）を行えます。しかしこの請求は内容証明郵便を出したり、話し合いが決裂すれば訴訟に発展する高度に法律的な手続きです。

遺留分以外にも、例えば「親族が遺言書の内容を巡って争っている」といった法的トラブルなど、弁護士であれば適切な解決策を提示してくれます。

相続に関する紛争トラブルは弁護士以外には依頼できない業務です。

司法書士に相続手続きを依頼する場合の多くは、相続登記に関係するものです。

相続登記のご依頼の場合は、費用相場の目安は5～15万円程度です。相続登記のご依頼の場合は、相続人調査としての戸籍謄本等の収集、遺産分割協議書作成、法務局の申請など全てを含んだ料金となります（登録免許税等の実費は別）。もちろん事案によっては、目安より多くの費用がかかるケースもあります。

また、相続放棄や遺言書の検認などの家庭裁判所の手続きも司法書士がサポート可能です。費用相場の目安は5万円前後です。

遺産承継業務として、相続登記に限らず預貯金や有価証券の手続きなど、相続財産全体の手続きをまとめて司法書士に依頼することも可能です。遺産承継業務は複数の手続きの報酬を合計するため比較的シンプルなものでも数十万円程度となることが多いです。

司法書士費用は弁護士費用よりも安い傾向があるため、円満に手続きが終わればコスト削減にもつながります。

各司法書士事務所で料金規定も異なりますので、詳しくは見積もりを出してもらうと良いでしょう。

弁護士に相続手続きを依頼する場合、費用体系は相談料・着手金・報酬金・実費・日当といった項目に分かれるのが一般的です。

本格的に依頼する際に発生する着手金は、交渉や調停など具体的に動いてもらうための先払い費用で、相場は20～30万円ほど（遺産の額や難易度によっては50万円以上になることもあります）。

事件解決後には成果に応じた報酬金が発生し、遺産分割の場合は獲得できた経済的利益の〇％といった計算がされるのが一般的です。たとえば遺産分割で1,000万円の利益を得られたケースでは、20～100万円程度の報酬金が発生することがあります。

これら弁護士費用は事務所ごとに差がありますが、一般的には司法書士より割高になりがちなのは確かです。ただし依頼する内容が単に書類作成だけなのか、調停・訴訟まで含むのかによっても総額は大きく異なります。

事前によく説明を受け、見積もり金額とサービス内容を確認してから依頼するようにしましょう。

相続人の間でもうすでに意見の対立がある、今後争いに発展しそうな火種があるという場合は、初めから弁護士に依頼しましょう。

相続トラブルの可能性が少しでもあれば、当初から弁護士に依頼した方が二度手間にならず解決まで進めることができます。司法書士に依頼して途中まで進めても、結局揉め事が起これば弁護士に切り替える必要が生じてしまいます。最初から弁護士に依頼しておけば、調停・訴訟に発展しても同じ弁護士が引き続き対応できるためスムーズです。

不安材料があるなら早い段階で弁護士への依頼を検討しましょう。

また、紛争がない場合でも、お金がかかっても法律の絶対的な専門家である弁護士に依頼し安心したとの場合も弁護士へ依頼しましょう。

相続税の申告が必要な場合は、相続税の申告は税理士への依頼が必要です。

税理士でも相続税以外の相続手続きに対応してくれる場合もありますが、司法書士は前述のとおり相続登記や書類作成のプロであり、不動産や預貯金の名義変更手続きを任せられます。

相続税の申告期限にゆとりがある場合は、最初に司法書士に相談して相続人調査や財産調査を進めると、その後の税理士とも提携してスムーズに相続税の準備も進めることができるかと考えます。